半期報告書-第26期(2025/04/01-2026/03/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
①財政状態の状況
(単位:百万円)

	2025年3月期	2026年3月期 中間連結会計期間	(参考) 2025年3月期 中間連結会計期間
総資産	9,577	10,077	9,266
純資産	6,578	6,786	6,319
自己資本比率	68.7%	67.3%	68.2%

(資産)
当中間連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末より499百万円増加して10,077百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末より40百万円増加して7,137百万円となりました。これは主として売上に関する入金などにより現金及び預金が274百万円増加したことと、受取手形、売掛金及び契約資産が122百万円減少したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末より458百万円増加して2,940百万円となりました。これは主として本社移転や第2認証センターなどサービス提供インフラへの投資により有形固定資産が248百万円増加したことと、米国ベンチャー企業Origin Wireless, Inc.への出資により投資有価証券が147百万円増加したことによります。
(負債)
当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末より291百万円増加して3,291百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末より590百万円増加して3,006百万円となりました。これは主として契約負債が731百万円増加したことと、納税により未払法人税等が107百万円、未払消費税等が101百万円減少したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末より298百万円減少して284百万円となりました。これは主として契約負債が395百万円減少したことと、本社移転などにより資産除去債務が64百万円増加したことによります。
(純資産)
当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末より208百万円増加して6,786百万円となりました。
これは主として前連結会計年度末より利益剰余金が親会社株主に帰属する中間純利益の計上による増加375百万円及び配当金の支払いによる減少185百万円で前連結会計年度末より190百万円増加したことと、新株予約権の権利行使による新株発行により資本金と資本剰余金がそれぞれ10百万円増加したことによります。この結果、自己資本比率は67.3%となりました。
②経営成績の状況

	売上高 (百万円)	営業利益 (百万円)	経常利益 (百万円)	親会社株主に帰属する 中間(当期)純利益 (百万円)	1株当たり 中間(当期) 純利益金額 (円)
2026年3月期 中間連結会計期間	3,916	699	706	375	23.27
2025年3月期 中間連結会計期間	3,331	543	556	409	25.17
増減率(%)	17.6	28.9	26.9	△8.2	△7.5
(参考)2025年3月期	7,442	1,421	1,448	969	59.63

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や、各種政策の効果もあり、国内経済は緩やかに回復しております。しかしながら、米国の政策動向や国内物価上昇を背景とした経済・物価動向に対する懸念から先行き不透明な状況が継続しております。
一方で、当社を取り巻く経営環境は、デジタル技術の進歩、電子化に伴う法制度の改正などDX推進の流れが加速しております。
また、各国でセキュリティの国際安全基準の整備や、経済安全保障の動きが進んでおり、国内の重要インフラやグローバルに事業を展開する製造業などを中心に経済安全保障に関わる基準・法規制対応の必要性も顕在化しております。
このような環境の中、トラストサービスにおいては、DX市場の拡大によるセキュリティニーズを捉え、(1)電子認証サービス「iTrust」では金融機関向けeKYCサービスや電子契約サービスを展開する各パートナー、(2)デバイス証明書管理サービス「デバイスID」では企業向けのクラウド認証サービスを展開する各パートナーとの取引増加により伸長しました。また、「iTrust」につながる受託開発案件の獲得により伸長しました。
プラットフォームサービスにおいては、2024年7月から開始したCentOS7延長サポートの更新状況は計画通り推移しました。EMLinuxにおいては、法規制、業界でのサイバーセキュリティガイドライン対応で脆弱性管理、長期サポートが求められている機器での採用が拡大し、セキュリティコンサル及び受託開発案件も堅調に推移し伸長しました。
以上の結果、売上高は3,916百万円(前年同期比17.6%増)となりました。費用全体は人件費や償却費の増加などにより増加傾向にありますが、営業利益699百万円(同28.9%増)、持分法による投資利益等の営業外収益により経常利益706百万円(同26.9%増)、本社移転費用及び税効果会計の影響により親会社株主に帰属する中間純利益375百万円(同8.2%減)となりました。
なお、当社グループはデジタルトラスト事業の単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しております。
また、2026年3月期より当社グループの事業セグメントの名称をトラストサービス事業から、より広範なデジタル社会での信頼の基盤を意味するデジタルトラスト事業に変更しております。これに伴い、サービスの名称について、従来の認証・セキュリティサービスからトラストサービスに変更しております。
<主なサービス内容>・トラストサービス
SSL/TLSサーバー証明書、「デバイスID」等のクライアント証明書、「iTrust」、ウェブセキュリティサービス及び脆弱性診断サービス
・プラットフォームサービス
「MIRACLE LINUX」、CentOS、「AlmaLinux」などLinuxOS、「MIRACLE VulHammer」、「MIRACLE ZBX」及び「EMLinux」のサポートサービス等、連結子会社のリネオソリューションズ㈱は、組込み/IoT向け受託開発及び「LINEOWarp!!」
<取引形態>・ライセンス
主に自社の製品(Linux/OSS製品など)を提供
・プロフェッショナルサービス
製品のカスタマイズや導入支援、セキュリティコンサルティングなどを提供
・リカーリングサービス(契約が更新されることで継続した収益が見込まれるもの)
電子認証サービスや自社製品のサポートサービスなどを提供
各サービスにおける取引形態別の売上高は下表のとおりです。 (単位:百万円)

サービス	取引形態	2025年3月期 中間連結会計期間	2026年3月期 中間連結会計期間	増減額	増減率 (%)
トラストサービス	ライセンス	75	59	△15	△21.3
	プロフェッショナルサービス	191	359	167	87.4
	リカーリングサービス	1,598	1,781	183	11.5
	小計	1,865	2,199	334	17.9
プラットフォーム サービス	ライセンス	271	254	△17	△6.4
	プロフェッショナルサービス	485	583	98	20.2
	リカーリングサービス	708	878	169	23.9
	小計	1,466	1,716	250	17.1
売上合計		3,331	3,916	584	17.6
全社	ライセンス	346	313	△33	△9.6
	プロフェッショナルサービス	677	942	265	39.2
	リカーリングサービス	2,307	2,659	352	15.3

(注)2025年3月期半期報告書においては、「認証・セキュリティサービス」、「Linux/OSSサービス」及び「IoTサービス」と区分して表示しておりましたが、2024年10月よりさらなる事業成長を目指すためサービス区分を見直したことに伴い「Linux/OSSサービス」と「IoTサービス」を統合し「プラットフォームサービス」と表示しております。また、認証・セキュリティサービスからトラストサービスにサービスの名称を変更しております。
③キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末より274百万円増加して5,835百万円となりました。
当中間連結会計期間末における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	2025年3月期 中間連結会計期間	2026年3月期 中間連結会計期間	(参考) 2025年3月期
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,499	957	1,993
投資活動によるキャッシュ・フロー	△505	△451	△870
財務活動によるキャッシュ・フロー	△127	△230	△429
現金及び現金同等物の中間連結会計期間末 (期末)残高	5,737	5,835	5,560

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は957百万円となりました。主として、税金等調整前中間純利益が594百万円あったことに加え、売上債権及び契約資産が122百万円減少し、契約負債が336百万円増加したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は451百万円となりました。主として、本社移転などに関連した有形固定資産取得による支出233百万円、自社開発ソフトウエアなどの無形固定資産の取得による支出165百万円、「Origin Wireless, Inc.」の投資有価証券取得による支出150百万円、旧本社の差入保証金の回収による収入169百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は230百万円となりました。主として、株式の発行による収入20百万円、配当金支払による支出185百万円、本社移転に伴うリース債務返済による支出65百万円によるものです。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、25,657千円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、前事業年度の有価証券報告書「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3 事業等のリスク」及び本半期報告書「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載されているとおりであります。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当中間連結会計期間において、資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。