四半期報告書-第22期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
世界的に広がる新型コロナウイルス感染症の影響により、経済に対する先行きの不透明感は依然続いております。当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の事業活動に与える影響は前事業年度の有価証券報告書「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」や「2 事業等のリスク (10) 新型コロナウイルス感染拡大の影響について」にも記載のとおりです。本書提出日現在での感染状
況からは当社グループへの大きな影響は見込んでいないものの、今後、感染状況に大きな変化が生じた場合には当社グループの業績に影響を与える可能性があります。そのため、今後も影響を及ぼす事項の発生に留意し、引き続き経営成績等に注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第2四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
(1)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
①財政状態の状況
(単位:百万円)
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末より831百万円増加して6,682百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末より854百万円増加して3,979百万円となりました。これは主として売上の入金や東京証券取引所マザーズ市場への上場などにより、現金及び預金が1,192百万円増加しましたが、売掛金が269百万円減少したことによります。固定資産は、前連結会計年度末より25百万円減少して2,700百万円となりました。これは主として減価償却などにより有形固定資産が31百万円減少したことによります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末より156百万円増加して2,154百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末より9百万円増加して1,594百万円となりました。これは主として前受収益が258百万円増加しましたが、支払いなどにより買掛金が64百万円、未払法人税等が94百万円、賞与引当金が52百万円、未払金が51百万円それぞれ減少したことによります。固定負債は、前連結会計年度末より147百万円増加して560百万円となりました。これは主として長期前受収益が155百万円増加したことによります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末より674百万円増加して4,528百万円となりました。
これは主として当社普通株式の東京証券取引所マザーズ市場への上場に伴う公募増資により190百万円、第三者割当増資(オーバーアロットメントによる売出しによる新株発行)により62百万円、資本金及び資本剰余金がそれぞれ増加したこと、並びに前連結会計年度末より利益剰余金が166百万円増加したことによるものです。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の65.9%から67.8%となりました。
②経営成績の状況
当社は、さまざまなモノがインターネットに繋がり、あらゆるプロセスがデジタル化される社会において「ヒト」「モノ」「コト」の正当性、完全性、真正性などを証明し、デジタル社会の信頼を支えるトラストサービス事業を推進しております。
当第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種が加速しているものの、変異株による感染拡大もあり、依然として景気の先行き不透明な状態が続いております。
当社を取り巻く環境は、テレワークの普及、脱ハンコ、オンライン化、非対面化など新たな生活様式への対応に対する投資ニーズが生まれる一方で、景気の先行き不透明感から設備投資に向けた活動に慎重な動きもあり、引き続き注視する必要があります。
このような環境の下、認証・セキュリティサービスにおいては、第1四半期連結会計期間に引き続き、デバイス証明書管理サービス「デバイスID」では企業向けのリモートアクセス、シングルサインオン等のサービスを展開する各パートナー企業との取引が好調に推移し、また電子認証サービス「iTrust」では電子契約サービスや金融サービス等を展開する各パートナー企業との取引が好調に推移したことなどにより、売上高は1,520百万円となりました。
Linux/OSSサービスにおいては、第1四半期連結会計期間に引き続き、企業内サーバーで多用されているCentOS等のLinux OSの旧バージョンのサポート終了による延長サポート及びLinux OS「MIRACLE LINUX」のサポート案件が好調に推移しました。また、統合システム監視ソフトウエア「MIRACLE ZBX」のサポートの新規の長期大型案件を獲得いたしました。これらの結果、売上高は725百万円となりました。
IoTサービスにおいては、国際規格対応に向けたセキュリティコンサルなどが堅調に推移し、第1四半期連結会計期間に引き続き、産業機器、車載機器等の顧客への技術サポート、受託開発、セキュリティコンサル案件、高速起動製品「LINEOWarp!!」の量産ロイヤルティ、リカーリングサービス関連製品の利用料の獲得等により売上高は355百万円となりました。
なお、当社グループはトラストサービス事業の単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しております。
以上の結果、売上高は2,601百万円となりました。また、人員増加に伴う人件費の増加、無形・有形固定資産取得に伴う償却費の増加により費用全体は増加傾向にありますが、売上高が堅調に推移したことにより、営業利益292百万円、上場関連費用等により経常利益289百万円、税金費用の計上により親会社株主に帰属する四半期純利益186百万円となりました。
<主なサービス内容>・認証・セキュリティサービス
SSL/TLSサーバー証明書「SureServer」、デバイス証明書管理サービス「デバイスID」等のクライアント証明書、電子的本人確認や電子署名などの電子認証サービス「iTrust」、ウェブセキュリティサービス、脆弱性診断サービスなどを提供しています。
・Linux/OSSサービス
LinuxOS「MIRACLE LINUX」や統合システム監視ソリューション「MIRACLE ZBX」、バックアップソフトやカーネル技術を活かしたLinuxソリューションなど、オープンソースソフトウエアに関わるサービスを提供しています。
・IoTサービス
組込みLinuxと電子認証の技術を融合し、機器の開発、製造段階から脆弱性の低減や脅威への対策を考慮して長期の運用とセキュリティを実装する仕組みや、更新ソフトウエアが安全に配信される仕組みなど、IoTデバイスの安全・安心な利用を実現するための開発支援サービス「EM+PLS」と認証基盤「Secure IoT Platform」を提供しています。連結子会社のリネオソリューションズ社はLinuxを中心とした組込み/IoT向け受託開発、及び高速起動製品「LINEOWarp!!」、開発環境サービス等の販売を行っております。
<サービス提供分類>・ライセンス
主に自社の製品(Linux/OSS製品など)を提供
・プロフェッショナルサービス
製品のカスタマイズや導入支援、セキュリティコンサルティングなどを提供
・リカーリングサービス(契約が更新されることで継続した収益が見込まれるもの)
電子証明書サービスや自社製品のサポートサービスなどを提供
なお、各サービスにおけるサービス提供分類別の売上高は下表のとおりです。
③キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末より1,192百万円増加して3,133百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
(単位:百万円)
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は947百万円となりました。主として、税金等調整前四半期純利益が289百万円あったことに加え、減価償却費が232百万円発生し、契約負債の増加額418百万円が生じたことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は251百万円となりました。主として、有形固定資産の取得による支出26百万円、自社開発ソフトウエアなどの無形固定資産の取得による支出227百万円などによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、得られた資金は495百万円となりました。主として、株式の発行による収入504百万円によるものです。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、前事業年度の有価証券報告書「第一部 企業情報 第2 事業の状況 2 事業等のリスク」及び本四半期報告書「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載されているとおりであります。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第2四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。
況からは当社グループへの大きな影響は見込んでいないものの、今後、感染状況に大きな変化が生じた場合には当社グループの業績に影響を与える可能性があります。そのため、今後も影響を及ぼす事項の発生に留意し、引き続き経営成績等に注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第2四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
(1)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
①財政状態の状況
(単位:百万円)
| 2021年3月期 | 2022年3月期第2四半期 連結会計期間 | |
| 総資産 | 5,851 | 6,682 |
| 純資産 | 3,853 | 4,528 |
| 自己資本比率 | 65.9% | 67.8% |
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末より831百万円増加して6,682百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末より854百万円増加して3,979百万円となりました。これは主として売上の入金や東京証券取引所マザーズ市場への上場などにより、現金及び預金が1,192百万円増加しましたが、売掛金が269百万円減少したことによります。固定資産は、前連結会計年度末より25百万円減少して2,700百万円となりました。これは主として減価償却などにより有形固定資産が31百万円減少したことによります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末より156百万円増加して2,154百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末より9百万円増加して1,594百万円となりました。これは主として前受収益が258百万円増加しましたが、支払いなどにより買掛金が64百万円、未払法人税等が94百万円、賞与引当金が52百万円、未払金が51百万円それぞれ減少したことによります。固定負債は、前連結会計年度末より147百万円増加して560百万円となりました。これは主として長期前受収益が155百万円増加したことによります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末より674百万円増加して4,528百万円となりました。
これは主として当社普通株式の東京証券取引所マザーズ市場への上場に伴う公募増資により190百万円、第三者割当増資(オーバーアロットメントによる売出しによる新株発行)により62百万円、資本金及び資本剰余金がそれぞれ増加したこと、並びに前連結会計年度末より利益剰余金が166百万円増加したことによるものです。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の65.9%から67.8%となりました。
②経営成績の状況
| 売上高 (百万円) | 営業利益 (百万円) | 経常利益 (百万円) | 親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益 (百万円) | 1株当たり 四半期(当期) 純利益金額 (円) | |
| 2022年3月期第2四半期連結累計期間 | 2,601 | 292 | 289 | 186 | 47.09 |
| (参考)2021年3月期 | 4,895 | 574 | 715 | 408 | 111.70 |
当社は、さまざまなモノがインターネットに繋がり、あらゆるプロセスがデジタル化される社会において「ヒト」「モノ」「コト」の正当性、完全性、真正性などを証明し、デジタル社会の信頼を支えるトラストサービス事業を推進しております。
当第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種が加速しているものの、変異株による感染拡大もあり、依然として景気の先行き不透明な状態が続いております。
当社を取り巻く環境は、テレワークの普及、脱ハンコ、オンライン化、非対面化など新たな生活様式への対応に対する投資ニーズが生まれる一方で、景気の先行き不透明感から設備投資に向けた活動に慎重な動きもあり、引き続き注視する必要があります。
このような環境の下、認証・セキュリティサービスにおいては、第1四半期連結会計期間に引き続き、デバイス証明書管理サービス「デバイスID」では企業向けのリモートアクセス、シングルサインオン等のサービスを展開する各パートナー企業との取引が好調に推移し、また電子認証サービス「iTrust」では電子契約サービスや金融サービス等を展開する各パートナー企業との取引が好調に推移したことなどにより、売上高は1,520百万円となりました。
Linux/OSSサービスにおいては、第1四半期連結会計期間に引き続き、企業内サーバーで多用されているCentOS等のLinux OSの旧バージョンのサポート終了による延長サポート及びLinux OS「MIRACLE LINUX」のサポート案件が好調に推移しました。また、統合システム監視ソフトウエア「MIRACLE ZBX」のサポートの新規の長期大型案件を獲得いたしました。これらの結果、売上高は725百万円となりました。
IoTサービスにおいては、国際規格対応に向けたセキュリティコンサルなどが堅調に推移し、第1四半期連結会計期間に引き続き、産業機器、車載機器等の顧客への技術サポート、受託開発、セキュリティコンサル案件、高速起動製品「LINEOWarp!!」の量産ロイヤルティ、リカーリングサービス関連製品の利用料の獲得等により売上高は355百万円となりました。
なお、当社グループはトラストサービス事業の単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しております。
以上の結果、売上高は2,601百万円となりました。また、人員増加に伴う人件費の増加、無形・有形固定資産取得に伴う償却費の増加により費用全体は増加傾向にありますが、売上高が堅調に推移したことにより、営業利益292百万円、上場関連費用等により経常利益289百万円、税金費用の計上により親会社株主に帰属する四半期純利益186百万円となりました。
<主なサービス内容>・認証・セキュリティサービス
SSL/TLSサーバー証明書「SureServer」、デバイス証明書管理サービス「デバイスID」等のクライアント証明書、電子的本人確認や電子署名などの電子認証サービス「iTrust」、ウェブセキュリティサービス、脆弱性診断サービスなどを提供しています。
・Linux/OSSサービス
LinuxOS「MIRACLE LINUX」や統合システム監視ソリューション「MIRACLE ZBX」、バックアップソフトやカーネル技術を活かしたLinuxソリューションなど、オープンソースソフトウエアに関わるサービスを提供しています。
・IoTサービス
組込みLinuxと電子認証の技術を融合し、機器の開発、製造段階から脆弱性の低減や脅威への対策を考慮して長期の運用とセキュリティを実装する仕組みや、更新ソフトウエアが安全に配信される仕組みなど、IoTデバイスの安全・安心な利用を実現するための開発支援サービス「EM+PLS」と認証基盤「Secure IoT Platform」を提供しています。連結子会社のリネオソリューションズ社はLinuxを中心とした組込み/IoT向け受託開発、及び高速起動製品「LINEOWarp!!」、開発環境サービス等の販売を行っております。
<サービス提供分類>・ライセンス
主に自社の製品(Linux/OSS製品など)を提供
・プロフェッショナルサービス
製品のカスタマイズや導入支援、セキュリティコンサルティングなどを提供
・リカーリングサービス(契約が更新されることで継続した収益が見込まれるもの)
電子証明書サービスや自社製品のサポートサービスなどを提供
なお、各サービスにおけるサービス提供分類別の売上高は下表のとおりです。
| サービス | サービス提供分類 | 2022年3月期第2四半期 連結累計期間(百万円) | 構成比率 (%) | (参考)2021年3月期 (百万円) |
| 認証・ セキュリティ サービス | ライセンス | 66 | 4.4 | 126 |
| プロフェッショナルサービス | 243 | 16.0 | 592 | |
| リカーリングサービス | 1,211 | 79.7 | 2,205 | |
| 小計 | 1,520 | - | 2,925 | |
| Linux/OSS サービス | ライセンス | 143 | 19.8 | 296 |
| プロフェッショナルサービス | 110 | 15.2 | 182 | |
| リカーリングサービス | 471 | 65.0 | 617 | |
| 小計 | 725 | - | 1,095 | |
| IoTサービス | ライセンス | 49 | 14.0 | 118 |
| プロフェッショナルサービス | 288 | 81.2 | 725 | |
| リカーリングサービス | 17 | 4.8 | 30 | |
| 小計 | 355 | - | 874 | |
| 売上合計 | 2,601 | - | 4,895 | |
| 全社 | ライセンス | 259 | 10.0 | 541 |
| プロフェッショナルサービス | 641 | 24.7 | 1,500 | |
| リカーリングサービス | 1,700 | 65.4 | 2,853 | |
③キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末より1,192百万円増加して3,133百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 2022年3月期 第2四半期 | (参考) 2021年3月期 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 947 | 1,119 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △251 | △1,073 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 495 | △17 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | 3,133 | 1,941 |
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は947百万円となりました。主として、税金等調整前四半期純利益が289百万円あったことに加え、減価償却費が232百万円発生し、契約負債の増加額418百万円が生じたことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は251百万円となりました。主として、有形固定資産の取得による支出26百万円、自社開発ソフトウエアなどの無形固定資産の取得による支出227百万円などによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、得られた資金は495百万円となりました。主として、株式の発行による収入504百万円によるものです。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、前事業年度の有価証券報告書「第一部 企業情報 第2 事業の状況 2 事業等のリスク」及び本四半期報告書「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載されているとおりであります。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第2四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。