四半期報告書-第23期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
(単位:百万円)

	2022年3月期	2023年3月期第1四半期連結会計期間	(参考) 2022年3月期第1四半期連結会計期間
総資産	7,222	7,309	6,409
純資産	4,874	5,006	4,410
自己資本比率	67.5%	68.5%	68.8%

(資産)
当第1四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末より87百万円増加して7,309百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末より184百万円増加して4,797百万円となりました。これは主として売上の入金などにより現金及び預金が336百万円増加し、受取手形、売掛金及び契約資産が202百万円減少したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末より96百万円減少して2,509百万円となりました。これは主としてソフトウエア仮勘定が27百万円、繰延税金資産が55百万円減少したことによります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末より45百万円減少して2,303百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末より35百万円減少して1,750百万円となりました。これは主として支払いなどにより買掛金が142百万円、未払法人税等が156百万円、賞与引当金が134百万円減少したことと、契約負債が406百万円増加したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末より9百万円減少して552百万円となりました。これは主として契約負債が5百万円減少し、リース債務が4百万円それぞれ減少したことによります。
(純資産)
第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末より132百万円増加して5,006百万円となりました。
これは主として前連結会計年度末より利益剰余金が118百万円増加したことによるものです。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の67.5%から68.5%となりました。
②経営成績の状況

	売上高 (百万円)	営業利益 (百万円)	経常利益 (百万円)	親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益 (百万円)	1株当たり 四半期(当期) 純利益金額 (円)
2023年3月期第1四半期連結累計期間	1,408	171	176	118	29.70
2022年3月期第1四半期連結累計期間	1,234	117	111	69	17.64
増減率	14.2%	45.6%	58.3%	72.3%	68.4%
(参考)2022年3月期	5,731	868	872	530	133.49

当社グループは、さまざまなモノがインターネットに繋がりあらゆるプロセスがデジタル化される社会において、「ヒト」「モノ」「コト」の正当性・完全性・真正性などを証明しデジタル社会の信頼を支えるトラストサービス事業を推進しております。
当第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和されつつあるものの、世界的な原材料価格の高騰、半導体供給不足の影響等から先行き不透明な状態が続いております。
当社グループを取り巻く環境は、テレワークの普及、脱ハンコ、オンライン化、非対面化など新たな生活様式への変化の中でデジタル化、DXを推進する動きが拡大しております。
このような環境の下、認証・セキュリティサービスにおいては、デバイス証明書管理サービス「デバイスID」では企業向けのクラウド認証サービス、リモートアクセス等を展開する各パートナーとの取引、電子認証サービス「iTrust」では金融機関向けにeKYCサービスや電子契約サービスを展開する各パートナーとの取引が伸長しました。SSL/TLSサーバー証明書「SureServer」は既存顧客の買い増し、パートナーの増加により伸長しました。ウェブサイト等の脆弱性診断・情報セキュリティコンサル案件が増加し、また、通信事業者既存顧客のSI案件プロフェショナルサービスおよびWeb改ざんチェック製品など他社製品のライセンス販売が伸長しました。これらの結果、売上高は850百万円(前年同期比18.8%増)となりました。
Linux/OSSサービスにおいては、企業向けLinuxサポートは、Linux OS「MIRACLE LINUX」に大型の既存顧客の一部契約の見直し(縮小)があった一方で、CentOS延長サポートで新規大型案件を獲得し、統合システム監視ソフトウエア「MIRACLE ZBX」は前期に獲得したグローバル製造業顧客案件が増収に寄与しました。また、デジタルマーケティングの取り組みにより既存顧客の更新率が増加しました。「MIRACLE ZBX」の通信事業者顧客の構築支援案件プロフェショナルサービスを獲得しました。「MIRACLE LINUX」及び他社ソフトウエア製品のライセンスを販売しました。これらの結果、売上高は353百万円(前年同期比5.3%増)となりました。
IoTサービスにおいては、長期利用可能なIoT・組込み用Linux OS「EMLinux」サポートの既存案件の更新、車載機器事業者の案件サポート開始などにより伸長しました。次に車載機器、産業機器、業務用プリンタなどの「EMLinux」ベースの製品実装に向けた受託開発案件ならびに組込み受託開発が中心的事業の子会社のリネオソリューションズ株式会社で受託開発プロフェッショナルサービスが大きく伸長しました。高速起動製品「LINEOWarp!!」の新規案件を獲得し、また、採用済み製品への量産ライセンスが伸長しました。これにより売上高は204百万円(前年同期比12.4%増)となりました。
なお、当社グループはトラストサービス事業の単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しております。
以上の結果、売上高は1,408百万円(前年同期比14.2%増)となりました。また、人員増加に伴う人件費の増加、無形・有形固定資産取得に伴う償却費の増加により費用全体は増加傾向にありますが、売上高が堅調に推移したことにより、営業利益171百万円(同45.6%増)、持分法による投資利益等の営業外収益により経常利益176百万円(同58.3%増)、税効果の影響により親会社株主に帰属する四半期純利益118百万円(同72.3%増)となりました。
<主なサービス内容>・認証・セキュリティサービス
SSL/TLSサーバー証明書「SureServer」、デバイス証明書管理サービス「デバイスID」等のクライアント証明書、電子的本人確認や電子署名などの電子認証サービス「iTrust」、ウェブセキュリティサービス、脆弱性診断サービスなどを提供しています。
・Linux/OSSサービス
LinuxOS「MIRACLE LINUX」や統合システム監視ソリューション「MIRACLE ZBX」、バックアップソフトやカーネル技術を活かしたLinuxソリューションなど、オープンソースソフトウエアに関わるサービスを提供しています。
・IoTサービス
組込みLinuxと電子認証の技術を融合し、機器の開発、製造段階から脆弱性の低減や脅威への対策を考慮して長期の運用とセキュリティを実装する仕組みや、更新ソフトウエアが安全に配信される仕組みなど、IoTデバイスの安全・安心な利用を実現するための開発支援サービスとして、長期利用可能な IoT・組込み用Linux OS「EMLinux」、認証基盤「Secure IoT Platform」などを提供しています。連結子会社のリネオソリューションズ社はLinuxを中心とした組込み/IoT向け受託開発、及び高速起動製品「LINEOWarp!!」、開発環境サービスなどの販売を行っております。
<取引形態>・ライセンス
主に自社の製品(Linux/OSS製品など)を提供
・プロフェッショナルサービス
製品のカスタマイズや導入支援、セキュリティコンサルティングなどを提供
・リカーリングサービス(契約が更新されることで継続した収益が見込まれるもの)
電子認証サービスや自社製品のサポートサービスなどを提供
なお、各サービスにおける取引形態別の売上高は下表のとおりです。 (単位:百万円)

サービス	取引形態	2022年3月期 第1四半期 連結累計期間	2023年3月期 第1四半期 連結累計期間	増減	増減率 (%)
認証・セキュリティ サービス	ライセンス	36	55	18	51.1
	プロフェッショナルサービス	77	98	20	26.6
	リカーリングサービス	601	697	95	15.8
	小計	716	850	134	18.8
Linux/OSSサービス	ライセンス	77	79	2	2.8
	プロフェッショナルサービス	40	29	△10	△26.9
	リカーリングサービス	217	244	26	12.2
	小計	335	353	17	5.3
IoTサービス	ライセンス	24	34	9	38.7
	プロフェッショナルサービス	150	156	5	3.8
	リカーリングサービス	6	14	7	105.2
	小計	182	204	22	12.4
売上合計		1,234	1,408	174	14.2
全社	ライセンス	138	169	30	21.9
	プロフェッショナルサービス	268	283	15	5.8
	リカーリングサービス	826	955	128	15.6

(注)前年同期の数値についてサービス区分の集計範囲を一部見直しており、見直し後の数値で比較分析しております。なお見直し前の数値はLinux/OSSサービス353百万円(プロフェッショナルサービス58百万円)、IoTサービス164百万円(プロフェッショナルサービス132百万円)となります。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の変更内容は、次のとおりです。
当社では、2022年4月1日より研究開発部門であるR&Dセンターを新設し、中長期視点での事業シーズ・技術シーズ発掘の活動を開始いたしました。
あわせて、プラットフォームの変化に対応するためのテーマとして(1)耐量子計算機暗号、(2)ブロックチェーン、(3)グリーンデータセンターを選定し、調査を開始しています。いずれも、既存事業やサービスへの連携や導入の可能性、又は事業等への影響有無の確認・検討を進めております。
以上の活動における当第1四半期連結累計期間における研究開発費は8百万円となりました。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、前事業年度の有価証券報告書「第一部 企業情報 第2 事業の状況 2 事業等のリスク」及び本四半期報告書「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載されているとおりであります。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第1四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。