文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
(単位:百万円)

	2023年3月期	2024年3月期 第1四半期連結会計期間	(参考) 2023年3月期 第1四半期連結会計期間
総資産	7,868	7,948	7,309
純資産	5,625	5,612	5,006
自己資本比率	71.5%	70.6%	68.5%

(資産)
当第1四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末より79百万円増加して7,948百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末より131百万円増加して5,533百万円となりました。これは主として売上の入金などにより現金及び預金が183百万円増加したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末より51百万円減少して2,414百万円となりました。これは主として繰延税金資産が54百万円減少したことによります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末より92百万円増加して2,336百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末より64百万円増加して1,769百万円となりました。これは主として契約負債が338百万円増加したことと、未払法人税等が214百万円減少したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末より28百万円増加して566百万円となりました。これは主として契約負債が30百万円増加したことによります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末より12百万円減少して5,612百万円となりました。
これは主として親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加116百万円及び配当金の支払いによる減少140百万円で利益剰余金が前連結会計年度末より24百万円減少したことによります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の71.5%から70.6%となりました。
②経営成績の状況

	売上高 (百万円)	営業利益 (百万円)	経常利益 (百万円)	親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益 (百万円)	1株当たり 四半期(当期) 純利益金額 (円)
2024年3月期第1四半期連結累計期間	1,443	179	179	116	14.47
2023年3月期第1四半期連結累計期間	1,408	171	176	118	14.85
増減率(%)	2.5	4.8	1.8	△1.9	△2.6
(参考)2023年3月期	6,167	1,053	1,065	725	90.40

当社グループは、さまざまなモノがインターネットに繋がり、あらゆるプロセスがデジタル化される社会において「ヒト」「モノ」「コト」の正当性・完全性・真正性などを証明し、デジタル社会の信頼を支えるトラストサービス事業を推進しております。
当第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和されつつあるものの、ロシア・ウクライナ情勢、世界的な金融引締め等を背景とした物価上昇や為替相場の変動等から先行き不透明な状況が継続しております。
当社を取り巻く環境は、テレワークの定着、脱ハンコ、オンライン化、非対面化など新たな生活様式への対応に関するDX推進の流れが加速しております。
このような環境の下、認証・セキュリティサービスではDX市場の拡大によるセキュリティニーズを捉え、(1)電子認証サービス「iTrust」では金融機関向けeKYCサービスや電子契約サービスを展開する各パートナー、(2)デバイス証明書管理サービス「デバイスID」では企業向けのクラウド認証サービス・リモートアクセスを展開する各パートナー、(3)SSL/TLSサーバー証明書「SureServer」の各パートナーとの取引増加により伸長した結果、売上高は885百万円(前年同期比4.1%増)となりました。
Linux/OSSサービスにおいては、企業向けLinuxサポートのうちCentOS延長サポートは一部案件の契約金額の見直しがあったものの契約件数増加、更新率は高水準を維持しております。2024年6月にコミュニティサポートが終了するCentOS7の延長サポートを第4四半期以降に案件増加を見込み海外提携および国内パートナーネットワークの強化を実施した結果、売上高は312百万円(前年同期比11.6%減)となりました。
IoTサービスにおいては、(1)長期利用可能なIoT・組込み用Linux OS「EMLinux」サポートは、車載機器、工場用装置、制御機器などの産業機器案件の量産化に向けた継続契約数増加、(2)車載機器などのセキュリティコンサル案件獲得、(3)車載機器、工場用装置、制御機器などの産業機器の「EMLinux」ベースの製品実装に向けた受託開発案件ならびに子会社のリネオソリューションズ株式会社で受託開発案件が伸長した結果、売上高は246百万円(前年同期比20.3%増)となりました。
なお、当社グループはトラストサービス事業の単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しております。
以上の結果、売上高は1,443百万円(前年同期比2.5%増)、人員増加に伴う人件費の増加、無形・有形固定資産取得に伴う償却費の増加により費用全体は増加傾向にありますが、売上高が堅調に推移したことによる結果、営業利益179百万円(同4.8%増)、持分法による投資利益等の営業外収益、為替差損等による営業外費用により経常利益179百万円(同1.8%増)、税効果会計の影響により親会社株主に帰属する四半期純利益116百万円(同1.9%減)となりました。

<主なサービス内容>・認証・セキュリティサービス
SSL/TLSサーバー証明書「SureServer」、デバイス証明書管理サービス「デバイスID」等のクライアント証明書、電子的本人確認や電子署名などの電子認証サービス「iTrust」、ウェブセキュリティサービス、脆弱性診断サービスなどを提供しております。
・Linux/OSSサービス
LinuxOS「MIRACLE LINUX」や統合システム監視ソリューション「MIRACLE ZBX」、バックアップソフトやカーネル技術を活かしたLinuxソリューションなど、オープンソースソフトウエアに関わるサービスを提供しております。
・IoTサービス
組込みLinuxと電子認証の技術を融合し、機器の開発、製造段階から脆弱性の低減や脅威への対策を考慮して長期の運用とセキュリティを実装する仕組みや、更新ソフトウエアが安全に配信される仕組みなど、IoTデバイスの安全・安心な利用を実現するための開発支援サービスとして、長期利用可能な IoT・組込み用Linux OS「EMLinux」、認証基盤「Secure IoT Platform」などを提供しています。連結子会社のリネオソリューションズ社はLinuxを中心とした組込み/IoT向け受託開発、及び高速起動製品「LINEOWarp!!」、開発環境サービスなどの販売を行っております。
<取引形態>・ライセンス
主に自社の製品(Linux/OSS製品など)を提供
・プロフェッショナルサービス
製品のカスタマイズや導入支援、セキュリティコンサルティングなどを提供
・リカーリングサービス(契約が更新されることで継続した収益が見込まれるもの)
電子認証サービスや自社製品のサポートサービスなどを提供
なお、各サービスにおける取引形態別の売上高は下表のとおりです。 (単位:百万円)

サービス	取引形態	2023年3月期 第1四半期 連結累計期間	2024年3月期 第1四半期 連結累計期間	増減額	増減率 (%)
認証・セキュリティ サービス	ライセンス	55	53	△2	△4.2
	プロフェッショナルサービス	98	68	△29	△30.1
	リカーリングサービス	697	763	66	9.5
	小計	850	885	34	4.1
Linux/OSSサービス	ライセンス	79	59	△20	△25.9
	プロフェッショナルサービス	29	16	△12	△43.4
	リカーリングサービス	244	236	△7	△3.1
	小計	353	312	△41	△11.6
IoTサービス	ライセンス	34	25	△8	△26.0
	プロフェッショナルサービス	156	199	43	27.8
	リカーリングサービス	14	21	7	49.9
	小計	204	246	41	20.3
売上合計		1,408	1,443	35	2.5
全社	ライセンス	169	137	△31	△18.8
	プロフェッショナルサービス	283	284	0	0.3
	リカーリングサービス	955	1,021	66	6.9

(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の変更内容は、次のとおりです。
当社では、研究開発部門であるR&Dセンターにおいて中長期視点での事業シーズ・技術シーズ発掘の活動を実施しております。
当第1四半期連結累計期間では、前連結会計年度において調査と提言を完了したグリーンデータセンターを除く(1)耐量子計算機暗号、(2)ブロックチェーンの調査を継続しております。いずれも、既存事業やサービスへの連携や導入の可能性の確認・検討を進めております。
以上の活動における当第1四半期連結累計期間における研究開発費は10百万円となりました。
また、当社グループは、トラストサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、前事業年度の有価証券報告書「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3 事業等のリスク」及び本四半期報告書「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載されているとおりであります。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第1四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。