訂正有価証券届出書(新規公開時)
(1) 経営成績等の状況の概要
当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、世界的に広がる新型コロナウイルス感染症の影響により、経済に対する先行きの不透明感が高まっております。当社グループの事業活動に与える影響は「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」や「2 事業等のリスク (10) 新型コロナウイルス感染拡大の影響について」にも記載のとおりです。本書提出日現在、当社グループの足元の経営成績等に与える影響は限定的ではありますが、今後影響を及ぼす事項の発生に留意し、引き続き経営成績等に注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①財政状態の状況
第20期連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
(資産)
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末より504百万円増加して4,906百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末より174百万円増加し2,822百万円となりました。これは売上の入金などで現金及び預金が109百万円、売上増加に伴い売掛金が115百万円それぞれ増加し、期間の経過により前払費用が51百万円減少したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末より329百万円増加し2,083百万円となりました。これは2019年7月にリネオホールディングス株式会社の株式を35%取得したことにより、投資有価証券が123百万円増加したことに加え、自社開発ソフトの増加により、ソフトウエアが70百万円、ソフトウエア仮勘定が145百万円それぞれ増加したことによります。
(負債)
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末より153百万円増加して1,461百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末より122百万円増加し1,112百万円となりました。これは売上増加に紐づいて費用も発生したことで買掛金が60百万円、顧客から収受したリカーリングサービスの前受収益が53百万円それぞれ増加したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末より30百万円増加し349百万円となりました。これは主として長期のリカーリングサービス提供により長期前受収益の47百万円の増加、支払が滞りなく実施されたリース債務の17百万円の減少によるものです。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益350百万円の計上などにより、前連結会計年度末より350百万円増加して3,444百万円となりました。
第21期第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
(単位:百万円)
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末より288百万円増加して5,194百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末より84百万円減少し2,738百万円となりました。これは主に、売上の入金などで現金及び預金が44百万円増加した一方で、売上債権回収のタイミングによる受取手形及び売掛金が187百万円減少したことによるものです。固定資産は、前連結会計年度末より372百万円増加し2,456百万円となりました。これは主に、リネオホールディングス株式会社及びリネオソリューションズ株式会社の子会社化による119百万円ののれんの増加と、自社開発ソフトの開発が継続して実施されたことでソフトウエアが253百万円増加したことによるものです。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末より143百万円増加して1,605百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末より143百万円増加し1,255百万円となりました。これは主に、税金納付のタイミングにより未払法人税等が85百万円、未払消費税等が3百万円減少した一方で、サポート更新のタイミングにより顧客から収受する前受収益が254百万円増加したことによるものです。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末より144百万円増加して3,589百万円となりました。これは主に、当第3四半期連結累計期間に親会社株主に帰属する四半期純利益を144百万円計上したことにより利益剰余金が増加したことによるものです。
②経営成績の状況
第20期連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(注)当社は、2019年11月26日開催の取締役会決議により、2019年12月18日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っております。第19期(2019年3月期)の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり当期純利益金額を算定しております。
認証・セキュリティサービスにおいては、サーバー証明書販売の堅調な推移に加えて、マネージドPKI導入、SI/コンサルにおける主要顧客に対する大口受託案件を獲得いたしました。サーバー証明書のルート認証局に関するDigiCert社との関係については2019年9月末に契約を終了し、自社のルート構築に向けてセコムトラストシステムズ社との協業体制を強化いたしました結果、変動利益率が向上し、増益に寄与いたしました。また、ビジネスプロセスのデジタル化を実現する電子的な本人確認、電子文書の真正性を担保する電子署名などデジタル化社会の信頼を支えるトラストサービス「iTrust」に取り組んでおります。
OSSサービスにおいては、サーバー関連では、MIRACLE LINUXのライセンス及び、CentOSなどの他社OSを合わせたサポートと、運用監視ソリューションZBXのライセンス、サポートとOSS向けアンチマルウェアモジュールなどその他OSS関連ミドルウェアを中心に、安定した収益を計上しています。
IoTサービスにおいては、組込みLinux関連で、自動車関連の受託開発、技術コンサル関連案件は想定以下で推移しましたが、産業機器向け顧客の受託開発、技術コンサル案件が増加いたしました。また、デジタルサイネージ製品のライセンス及び構築案件が伸長しました。2019年7月には、組込みLinux分野での有力企業であるリネオソリューションズ社と資本業務提携を発表し、技術・開発力の強化を行うなど、業界での存在感を高めています。また、IoT 機器の「設計・開発」から「生産・保守・保全」、「廃棄・再利用」の段階に至るまで、ライフサイクルを通した IoT 機器の信頼性の担保と継続的開発が可能な環境を実現する長期サポートLinux と製品のセキュアな長期利用・運用を支援するトラストサービス「EM+PLS」を2019年10月よりサービス提供開始し、一部スマートビルディング分野でのセキュリティ強化ソリューションとしての採用が決定し、開発が進捗しており、IEC62443などの産業セキュリティ標準、SP800やFIPS140-3など国際規制/標準化が進み、益々重要性が高まるIoTセキュリティ分野での採用拡大を目指して強力に推進しています。
(a)売上高
以上の結果、売上高は4,421百万円となり、対前年比で252百万円(6.1%)増加しました。
(b)営業利益
営業利益は537百万円となり、前年同期と比較して106百万円(24.7%)増益となりました。
上記のとおり売上高が堅調に推移し、他方で主として本社移転に伴う地代家賃の増加、人員増加に伴う人件費の増加により費用は増加傾向にあります。
(c)経常利益
経常利益は535百万円となり、前年同期と比較して95百万円(21.6%)増益となりました。
これは上記(b)及び、営業外損益として1百万円の損失が発生したことによるものです。主として、補助金による収益の増加、為替差損益の影響、本社移転に伴うリース資産の支払利息、上場関連費用が発生したことによります。
(d)税金等調整前当期純利益
税金等調整前当期純利益は521百万円となり、前年同期と比較して203百万円(63.9%)増加となりました。
これは上記(c)及び、特別損益として13百万円の損失が発生したことによるもので、当該損失額は前年同期と比較して108百万円(88.6%)減少しました。主として、前期は本社移転に伴う損失により本社移転費用の発生額が大きくなりましたが、当期においてデジサートジャパン合同会社との契約終了に伴う関連ソフトウエアの除却による減損損失などが発生したものの、前期の本社移転費用に比して少額であったことによるものです。
(e)親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は350百万円となり、前年同期と比較して143百万円(68.8%)増加となりました。
これは上記(d)及び、法人税等合計が170百万円となったことによるものです。法人税等合計は前年同期と比較して60百万円(54.5%)増加となりました。
なお、当社グループはトラストサービス事業の単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しております。
<主なサービス内容>・認証・セキュリティサービス
SSL/TLSサーバー証明書やクライアント証明書、端末認証用証明書発行管理サービス、ウェブセキュリティサービス、脆弱性診断サービスなど情報セキュリティサービスを提供しています。
・OSSサービス
Linux OS「MIRACLE LINUX」や統合システム監視ソリューション「MIRACLE ZBX」、バックアップソフトやカーネル技術を活かしたLinuxソリューションなど、オープンソースソフトウエアに関わるサービスを提供しています。
・IoTサービス
組込みLinuxと電子認証の技術を融合し、機器の製造段階から脆弱性の低減や脅威への対策を考慮してセキュリティを実装する仕組みや、更新ソフトウエアが安全に配信される仕組みなど、IoTデバイスの安全・安心な利用を実現する認証基盤を提供しています。
<当サービスのサービス概況>認証・セキュリティサービスではプロフェッショナルサービスでの大口受託案件の獲得、既存顧客におけるリカーリングサービスの取引高増加により大幅に増収となりました。OSSサービスでは対前年比でプロフェッショナルサービスの自動車関連の組込み案件が低調となっております。IoTサービスでは全体として微増となり、全社として、3サービス全てにおいてライセンス販売の新規取引高が増加した結果、当連結会計年度での増収に貢献したと考えております。
(単位:百万円)
・ライセンス
主に自社の製品(Linux/OSS製品など)を提供
・プロフェッショナルサービス
製品のカスタマイズや導入支援、セキュリティコンサルティングなどを提供
・リカーリングサービス(契約が更新されることで継続した収益が見込まれるもの)
電子証明書サービスや自社製品のサポートサービスなどを提供
第21期第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
(a)売上高
売上高は3,358百万円となりました。認証・セキュリティサービスのデバイスID(端末認証用証明書発行管理サービス)、OSSサービスにおけるLinux関連の開発案件、IoTサービスにおいては第1四半期連結会計期間(みなし取得日:2020年6月30日)から連結対象となった子会社のリネオソリューションズ株式会社の売上が寄与いたしました。
(b)営業利益
営業利益は320百万円となりました。
上記(a)のとおり売上高が貢献し、他方で期首より人員増加に伴う人件費の増加、収益獲得を目的としたソフトウエアなど無形・有形固定資産取得に伴う償却費の増加により費用全体は増加傾向にありますが、コロナ禍の影響により旅費交通費などの業務活動費は発生が抑えられております。
(c)経常利益
経常利益は326百万円となりました。
これは上記(b)及び、営業外損益として6百万円の収益が発生したことによるもので、主として、持分法による投資利益の影響、上場関連費用が発生したことによるものです。
(d)税金等調整前四半期純利益
税金等調整前四半期純利益は241百万円となりました。
これは上記(c)及び、将来の収益が見込めないと判断したため計上した53百万円の固定資産除却損及び出資先の財政状態が悪化したため計上した29百万円の投資有価証券評価損による影響となります。
(e)親会社株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益は144百万円となりました。
これは上記(d)及び、法人税等合計が96百万円となったことによるものです。
なお、当社グループはトラストサービス事業の単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しております。
<主なサービス内容>・認証・セキュリティサービス
SSL/TLSサーバー証明書やクライアント証明書、端末認証用証明書発行管理サービス、ウェブセキュリティサービス、脆弱性診断サービスなど情報セキュリティサービスを提供しています。
・OSSサービス
Linux OS「MIRACLE LINUX」や統合システム監視ソリューション「MIRACLE ZBX」、バックアップソフトやカーネル技術を活かしたLinuxソリューションなど、オープンソフトウエアに関わるサービスを提供しています。
・IoTサービス
組込みLinuxと電子認証の技術を融合し、機器の製造段階から脆弱性の低減や脅威への対策を考慮してセキュリティを実装する仕組みや、更新ソフトウエアが安全に配信される仕組みなど、IoTデバイスの安全・安心な利用を実現する認証基盤を提供しています。
(単位:百万円)
・ライセンス
主に自社の製品(Linux/OSS製品など)を提供
・プロフェッショナルサービス
製品のカスタマイズや導入支援、セキュリティコンサルティングなどを提供
・リカーリングサービス(契約が更新されることで継続した収益が見込まれるもの)
電子証明書サービスや自社製品のサポートサービスなどを提供
③キャッシュ・フローの状況
第20期連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末より109百万円増加して1,913百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
(単位:百万円)
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は811百万円となりました。これは、上記「②経営成績の状況」に記載した要因による税金等調整前当期純利益が521百万円、減価償却費が303百万円あったことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は684百万円となりました。これは主にリネオホールディングス株式会社の株式35%を取得した際の投資有価証券の取得による支出123百万円があったことに加え、自社開発ソフトウエアなどの無形固定資産の取得による支出423百万円があったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は17百万円となりました。これは、全額リース債務の返済による支出であり、主に本社移転により生じたリース債務の返済となります。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループの生産は、完成後ただちに顧客に引き渡しており、生産実績は販売実績とほぼ一致しているため、記載を省略しております。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績は、次のとおりであります。
(注)1.当社グループはトラストサービス事業の単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。
(注)1.当社グループはトラストサービス事業の単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しております。
2.最近2連結会計年度及び当第3四半期連結累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
連結財務諸表の作成にあたり、会計基準の範囲内で、一定の見積りが行われている部分があり、資産及び負債又は損益の金額に反映されております。資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、のれんやソフトウエアといった固定資産の減損処理については事業計画の販売予測や受注見込といった内容やその達成状況、過去の実績等に基づいて将来キャッシュ・フローを予測し合理的に判断するなど、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性があるため、将来キャッシュ・フローが想定を下回る等これらの見積りと異なる場合があります。
見積りと異なった場合には減損損失が計上されるなど連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
前述の「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態の状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績の分析
前述の「(1)経営成績等の状況の概要②経営成績の状況」に記載のとおりであります。
c.キャッシュ・フローの分析
前述の「(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
③資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの主な資金需要となる、運転資金及び設備投資資金につきましては、金利コスト等を勘案しながら、自己資金又は増資により資金調達することを基本としております。
なお、当社は短期的な支払いに支障が生じないよう流動比率を150%以上に保つことを目標としており、当連結会計年度末において流動比率が253.8%とその水準を上回っていることから資金の流動性に問題はないと認識しております。
④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、「信頼とともに」という経営理念の下、認証技術とLinux/OSS技術を組み合わせ、ITインフラに関わる専門性・中立性の高い技術で、安心・安全な社会を実現することを目指しております。
そのため、現在、重要な経営指標として「売上高」を設定しております。当連結会計年度における売上高は前期比で6.1%増加し4,421百万円となりました。
この原因としては、主に、認証・セキュリティサービスにおいて、プロフェッショナルサービスでの大口受託案件の獲得、既存顧客におけるリカーリングサービスの取引高が増加したためとなります。
また本業の収益性を図る「営業利益及び営業利益率」を経営の最重要指標と考えております。営業利益については前期比で24.7%増加し537百万円となっております。また営業利益率については12.1%となっており、前連結会計年度より1.8ポイント改善しております。この原因としては、主に、売上高の堅調な推移と事業拡大に対応するための継続した人員増加により費用が増加したためとなります。
⑤経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「2 事業等のリスク」をご参照下さい。
⑥経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照下さい。
当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、世界的に広がる新型コロナウイルス感染症の影響により、経済に対する先行きの不透明感が高まっております。当社グループの事業活動に与える影響は「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」や「2 事業等のリスク (10) 新型コロナウイルス感染拡大の影響について」にも記載のとおりです。本書提出日現在、当社グループの足元の経営成績等に与える影響は限定的ではありますが、今後影響を及ぼす事項の発生に留意し、引き続き経営成績等に注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①財政状態の状況
第20期連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
| 2019年3月期 | 2020年3月期 | |
| 総資産 | 4,402 | 4,906 |
| 純資産 | 3,094 | 3,444 |
| 自己資本比率 | 70.3% | 70.2% |
(資産)
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末より504百万円増加して4,906百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末より174百万円増加し2,822百万円となりました。これは売上の入金などで現金及び預金が109百万円、売上増加に伴い売掛金が115百万円それぞれ増加し、期間の経過により前払費用が51百万円減少したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末より329百万円増加し2,083百万円となりました。これは2019年7月にリネオホールディングス株式会社の株式を35%取得したことにより、投資有価証券が123百万円増加したことに加え、自社開発ソフトの増加により、ソフトウエアが70百万円、ソフトウエア仮勘定が145百万円それぞれ増加したことによります。
(負債)
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末より153百万円増加して1,461百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末より122百万円増加し1,112百万円となりました。これは売上増加に紐づいて費用も発生したことで買掛金が60百万円、顧客から収受したリカーリングサービスの前受収益が53百万円それぞれ増加したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末より30百万円増加し349百万円となりました。これは主として長期のリカーリングサービス提供により長期前受収益の47百万円の増加、支払が滞りなく実施されたリース債務の17百万円の減少によるものです。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益350百万円の計上などにより、前連結会計年度末より350百万円増加して3,444百万円となりました。
第21期第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
(単位:百万円)
| 2020年3月期 | 2021年3月期第3四半期連結会計期間 | |
| 総資産額 | 4,906 | 5,194 |
| 純資産額 | 3,444 | 3,589 |
| 自己資本比率 | 70.2% | 69.1% |
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末より288百万円増加して5,194百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末より84百万円減少し2,738百万円となりました。これは主に、売上の入金などで現金及び預金が44百万円増加した一方で、売上債権回収のタイミングによる受取手形及び売掛金が187百万円減少したことによるものです。固定資産は、前連結会計年度末より372百万円増加し2,456百万円となりました。これは主に、リネオホールディングス株式会社及びリネオソリューションズ株式会社の子会社化による119百万円ののれんの増加と、自社開発ソフトの開発が継続して実施されたことでソフトウエアが253百万円増加したことによるものです。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末より143百万円増加して1,605百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末より143百万円増加し1,255百万円となりました。これは主に、税金納付のタイミングにより未払法人税等が85百万円、未払消費税等が3百万円減少した一方で、サポート更新のタイミングにより顧客から収受する前受収益が254百万円増加したことによるものです。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末より144百万円増加して3,589百万円となりました。これは主に、当第3四半期連結累計期間に親会社株主に帰属する四半期純利益を144百万円計上したことにより利益剰余金が増加したことによるものです。
②経営成績の状況
第20期連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
| 売上高 (百万円) | 営業利益 及び営業利益率 (百万円、%) | 経常利益 (百万円) | 親会社株主に帰属する 当期純利益 (百万円) | 1株当たり 当期純利益金額 (円) | |
| 2020年3月期 | 4,421 | 537(12.1) | 535 | 350 | 95.82 |
| 2019年3月期 | 4,168 | 430(10.3) | 440 | 207 | 57.34 |
| 増減率(%) | 6.1 | 24.7 | 21.6 | 68.8 | 67.1 |
(注)当社は、2019年11月26日開催の取締役会決議により、2019年12月18日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っております。第19期(2019年3月期)の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり当期純利益金額を算定しております。
認証・セキュリティサービスにおいては、サーバー証明書販売の堅調な推移に加えて、マネージドPKI導入、SI/コンサルにおける主要顧客に対する大口受託案件を獲得いたしました。サーバー証明書のルート認証局に関するDigiCert社との関係については2019年9月末に契約を終了し、自社のルート構築に向けてセコムトラストシステムズ社との協業体制を強化いたしました結果、変動利益率が向上し、増益に寄与いたしました。また、ビジネスプロセスのデジタル化を実現する電子的な本人確認、電子文書の真正性を担保する電子署名などデジタル化社会の信頼を支えるトラストサービス「iTrust」に取り組んでおります。
OSSサービスにおいては、サーバー関連では、MIRACLE LINUXのライセンス及び、CentOSなどの他社OSを合わせたサポートと、運用監視ソリューションZBXのライセンス、サポートとOSS向けアンチマルウェアモジュールなどその他OSS関連ミドルウェアを中心に、安定した収益を計上しています。
IoTサービスにおいては、組込みLinux関連で、自動車関連の受託開発、技術コンサル関連案件は想定以下で推移しましたが、産業機器向け顧客の受託開発、技術コンサル案件が増加いたしました。また、デジタルサイネージ製品のライセンス及び構築案件が伸長しました。2019年7月には、組込みLinux分野での有力企業であるリネオソリューションズ社と資本業務提携を発表し、技術・開発力の強化を行うなど、業界での存在感を高めています。また、IoT 機器の「設計・開発」から「生産・保守・保全」、「廃棄・再利用」の段階に至るまで、ライフサイクルを通した IoT 機器の信頼性の担保と継続的開発が可能な環境を実現する長期サポートLinux と製品のセキュアな長期利用・運用を支援するトラストサービス「EM+PLS」を2019年10月よりサービス提供開始し、一部スマートビルディング分野でのセキュリティ強化ソリューションとしての採用が決定し、開発が進捗しており、IEC62443などの産業セキュリティ標準、SP800やFIPS140-3など国際規制/標準化が進み、益々重要性が高まるIoTセキュリティ分野での採用拡大を目指して強力に推進しています。
(a)売上高
以上の結果、売上高は4,421百万円となり、対前年比で252百万円(6.1%)増加しました。
(b)営業利益
営業利益は537百万円となり、前年同期と比較して106百万円(24.7%)増益となりました。
上記のとおり売上高が堅調に推移し、他方で主として本社移転に伴う地代家賃の増加、人員増加に伴う人件費の増加により費用は増加傾向にあります。
(c)経常利益
経常利益は535百万円となり、前年同期と比較して95百万円(21.6%)増益となりました。
これは上記(b)及び、営業外損益として1百万円の損失が発生したことによるものです。主として、補助金による収益の増加、為替差損益の影響、本社移転に伴うリース資産の支払利息、上場関連費用が発生したことによります。
(d)税金等調整前当期純利益
税金等調整前当期純利益は521百万円となり、前年同期と比較して203百万円(63.9%)増加となりました。
これは上記(c)及び、特別損益として13百万円の損失が発生したことによるもので、当該損失額は前年同期と比較して108百万円(88.6%)減少しました。主として、前期は本社移転に伴う損失により本社移転費用の発生額が大きくなりましたが、当期においてデジサートジャパン合同会社との契約終了に伴う関連ソフトウエアの除却による減損損失などが発生したものの、前期の本社移転費用に比して少額であったことによるものです。
(e)親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は350百万円となり、前年同期と比較して143百万円(68.8%)増加となりました。
これは上記(d)及び、法人税等合計が170百万円となったことによるものです。法人税等合計は前年同期と比較して60百万円(54.5%)増加となりました。
なお、当社グループはトラストサービス事業の単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しております。
<主なサービス内容>・認証・セキュリティサービス
SSL/TLSサーバー証明書やクライアント証明書、端末認証用証明書発行管理サービス、ウェブセキュリティサービス、脆弱性診断サービスなど情報セキュリティサービスを提供しています。
・OSSサービス
Linux OS「MIRACLE LINUX」や統合システム監視ソリューション「MIRACLE ZBX」、バックアップソフトやカーネル技術を活かしたLinuxソリューションなど、オープンソースソフトウエアに関わるサービスを提供しています。
・IoTサービス
組込みLinuxと電子認証の技術を融合し、機器の製造段階から脆弱性の低減や脅威への対策を考慮してセキュリティを実装する仕組みや、更新ソフトウエアが安全に配信される仕組みなど、IoTデバイスの安全・安心な利用を実現する認証基盤を提供しています。
<当サービスのサービス概況>認証・セキュリティサービスではプロフェッショナルサービスでの大口受託案件の獲得、既存顧客におけるリカーリングサービスの取引高増加により大幅に増収となりました。OSSサービスでは対前年比でプロフェッショナルサービスの自動車関連の組込み案件が低調となっております。IoTサービスでは全体として微増となり、全社として、3サービス全てにおいてライセンス販売の新規取引高が増加した結果、当連結会計年度での増収に貢献したと考えております。
(単位:百万円)
| サービス | サービス提供分類 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減 | 増減率 |
| 認証・セキュリティ サービス | ライセンス | 183 | 251 | 283 | 11.2% |
| プロフェッショナルサービス | 330 | 480 | |||
| リカーリングサービス | 2,020 | 2,086 | |||
| OSSサービス | ライセンス | 249 | 274 | △45 | △4.4% |
| プロフェッショナルサービス | 171 | 135 | |||
| リカーリングサービス | 626 | 592 | |||
| IoTサービス | ライセンス | 59 | 117 | 14 | 2.4% |
| プロフェッショナルサービス | 506 | 475 | |||
| リカーリングサービス | 20 | 8 | |||
| 売上合計 | 4,168 | 4,421 | 252 | 6.1% | |
| 全社 | ライセンス | 493 | 642 | 149 | 30.4% |
| プロフェッショナルサービス | 1,008 | 1,090 | 82 | 8.2% | |
| リカーリングサービス | 2,667 | 2,688 | 20 | 0.8% | |
・ライセンス
主に自社の製品(Linux/OSS製品など)を提供
・プロフェッショナルサービス
製品のカスタマイズや導入支援、セキュリティコンサルティングなどを提供
・リカーリングサービス(契約が更新されることで継続した収益が見込まれるもの)
電子証明書サービスや自社製品のサポートサービスなどを提供
第21期第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
| 売上高 (百万円) | 営業利益 (百万円) | 経常利益 (百万円) | 親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益 (百万円) | 1株当たり 四半期(当期) 純利益金額 (円) | |
| 2021年3月期第3四半期連結累計期間 | 3,358 | 320 | 326 | 144 | 39.51 |
| (参考)2020年3月期 | 4,421 | 537 | 535 | 350 | 95.82 |
(a)売上高
売上高は3,358百万円となりました。認証・セキュリティサービスのデバイスID(端末認証用証明書発行管理サービス)、OSSサービスにおけるLinux関連の開発案件、IoTサービスにおいては第1四半期連結会計期間(みなし取得日:2020年6月30日)から連結対象となった子会社のリネオソリューションズ株式会社の売上が寄与いたしました。
(b)営業利益
営業利益は320百万円となりました。
上記(a)のとおり売上高が貢献し、他方で期首より人員増加に伴う人件費の増加、収益獲得を目的としたソフトウエアなど無形・有形固定資産取得に伴う償却費の増加により費用全体は増加傾向にありますが、コロナ禍の影響により旅費交通費などの業務活動費は発生が抑えられております。
(c)経常利益
経常利益は326百万円となりました。
これは上記(b)及び、営業外損益として6百万円の収益が発生したことによるもので、主として、持分法による投資利益の影響、上場関連費用が発生したことによるものです。
(d)税金等調整前四半期純利益
税金等調整前四半期純利益は241百万円となりました。
これは上記(c)及び、将来の収益が見込めないと判断したため計上した53百万円の固定資産除却損及び出資先の財政状態が悪化したため計上した29百万円の投資有価証券評価損による影響となります。
(e)親会社株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益は144百万円となりました。
これは上記(d)及び、法人税等合計が96百万円となったことによるものです。
なお、当社グループはトラストサービス事業の単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しております。
<主なサービス内容>・認証・セキュリティサービス
SSL/TLSサーバー証明書やクライアント証明書、端末認証用証明書発行管理サービス、ウェブセキュリティサービス、脆弱性診断サービスなど情報セキュリティサービスを提供しています。
・OSSサービス
Linux OS「MIRACLE LINUX」や統合システム監視ソリューション「MIRACLE ZBX」、バックアップソフトやカーネル技術を活かしたLinuxソリューションなど、オープンソフトウエアに関わるサービスを提供しています。
・IoTサービス
組込みLinuxと電子認証の技術を融合し、機器の製造段階から脆弱性の低減や脅威への対策を考慮してセキュリティを実装する仕組みや、更新ソフトウエアが安全に配信される仕組みなど、IoTデバイスの安全・安心な利用を実現する認証基盤を提供しています。
(単位:百万円)
| サービス | サービス提供分類 | 当第3四半期 連結累計期間 |
| 認証・セキュリティ サービス | ライセンス | 99 |
| プロフェッショナルサービス | 359 | |
| リカーリングサービス | 1,621 | |
| OSSサービス | ライセンス | 182 |
| プロフェッショナルサービス | 111 | |
| リカーリングサービス | 434 | |
| IoTサービス | ライセンス | 61 |
| プロフェッショナルサービス | 464 | |
| リカーリングサービス | 22 | |
| 売上合計 | 3,358 | |
| 全社 | ライセンス | 344 |
| プロフェッショナルサービス | 935 | |
| リカーリングサービス | 2,078 | |
・ライセンス
主に自社の製品(Linux/OSS製品など)を提供
・プロフェッショナルサービス
製品のカスタマイズや導入支援、セキュリティコンサルティングなどを提供
・リカーリングサービス(契約が更新されることで継続した収益が見込まれるもの)
電子証明書サービスや自社製品のサポートサービスなどを提供
③キャッシュ・フローの状況
第20期連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末より109百万円増加して1,913百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 2020年3月期 | (参考) 2019年3月期 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 811 | 487 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △684 | △452 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △17 | 270 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 1,913 | 1,803 |
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は811百万円となりました。これは、上記「②経営成績の状況」に記載した要因による税金等調整前当期純利益が521百万円、減価償却費が303百万円あったことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は684百万円となりました。これは主にリネオホールディングス株式会社の株式35%を取得した際の投資有価証券の取得による支出123百万円があったことに加え、自社開発ソフトウエアなどの無形固定資産の取得による支出423百万円があったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は17百万円となりました。これは、全額リース債務の返済による支出であり、主に本社移転により生じたリース債務の返済となります。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループの生産は、完成後ただちに顧客に引き渡しており、生産実績は販売実績とほぼ一致しているため、記載を省略しております。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前年同期比(%) | 受注残高(百万円) | 前年同期比(%) |
| トラストサービス事業 | 4,579 | 112.48 | 546 | 121.36 |
| 合計 | 4,579 | 112.48 | 546 | 121.36 |
(注)1.当社グループはトラストサービス事業の単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 前年同期比(%) |
| トラストサービス事業(百万円) | 4,421 | 106.1 |
| 合計(百万円) | 4,421 | 106.1 |
(注)1.当社グループはトラストサービス事業の単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しております。
2.最近2連結会計年度及び当第3四半期連結累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) | |||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| ソフトバンク株式会社 | 343 | 8.2 | 515 | 11.7 | 309 | 9.2 |
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
連結財務諸表の作成にあたり、会計基準の範囲内で、一定の見積りが行われている部分があり、資産及び負債又は損益の金額に反映されております。資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、のれんやソフトウエアといった固定資産の減損処理については事業計画の販売予測や受注見込といった内容やその達成状況、過去の実績等に基づいて将来キャッシュ・フローを予測し合理的に判断するなど、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性があるため、将来キャッシュ・フローが想定を下回る等これらの見積りと異なる場合があります。
見積りと異なった場合には減損損失が計上されるなど連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
前述の「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態の状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績の分析
前述の「(1)経営成績等の状況の概要②経営成績の状況」に記載のとおりであります。
c.キャッシュ・フローの分析
前述の「(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
③資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの主な資金需要となる、運転資金及び設備投資資金につきましては、金利コスト等を勘案しながら、自己資金又は増資により資金調達することを基本としております。
なお、当社は短期的な支払いに支障が生じないよう流動比率を150%以上に保つことを目標としており、当連結会計年度末において流動比率が253.8%とその水準を上回っていることから資金の流動性に問題はないと認識しております。
④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、「信頼とともに」という経営理念の下、認証技術とLinux/OSS技術を組み合わせ、ITインフラに関わる専門性・中立性の高い技術で、安心・安全な社会を実現することを目指しております。
そのため、現在、重要な経営指標として「売上高」を設定しております。当連結会計年度における売上高は前期比で6.1%増加し4,421百万円となりました。
この原因としては、主に、認証・セキュリティサービスにおいて、プロフェッショナルサービスでの大口受託案件の獲得、既存顧客におけるリカーリングサービスの取引高が増加したためとなります。
また本業の収益性を図る「営業利益及び営業利益率」を経営の最重要指標と考えております。営業利益については前期比で24.7%増加し537百万円となっております。また営業利益率については12.1%となっており、前連結会計年度より1.8ポイント改善しております。この原因としては、主に、売上高の堅調な推移と事業拡大に対応するための継続した人員増加により費用が増加したためとなります。
⑤経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「2 事業等のリスク」をご参照下さい。
⑥経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照下さい。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
