有価証券報告書-第26期(2025/04/01-2026/03/31)
(1) 経営成績等の状況の概要
当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①財政状態の状況
(単位:百万円)
(資産)
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末より1,125百万円増加して10,702百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末より531百万円増加して7,627百万円となりました。これは主として有価証券が500百万円増加したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末より594百万円増加して3,075百万円となりました。これは主として本社移転や第2認証センターなどサービス提供インフラへの投資により有形固定資産が246百万円増加したこと、カナダベンチャー企業Insignary Inc.への出資により投資有価証券が147百万円増加したことによります。
(負債)
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末より261百万円増加して3,260百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末より521百万円増加して2,937百万円となりました。これは主として契約負債が456百万円増加したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末より259百万円減少して323百万円となりました。これは主として契約負債が395百万円減少したことと、本社移転などにより資産除去債務が71百万円増加したことによります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末より863百万円増加して7,442百万円となりました。
これは主として親会社株主に帰属する当期純利益989百万円の計上による増加及び配当金の支払いによる減少185百万円により、利益剰余金が804百万円増加したことによります。さらに、新株予約権の権利行使に伴う新株発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ29百万円増加したことによります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の68.7%から69.5%となりました。
②経営成績の状況
当連結会計年度(2025年4月1日から2026年3月31日まで)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や、各種政策の効果もあり緩やかに回復しております。しかしながら、中東情勢の悪化による資源価格の高騰、米国の政策動向や国内物価上昇が経済に与える影響など先行き不透明な状況が継続しております。
一方で、当社を取り巻く経営環境は、デジタル技術の社会への浸透と、それに伴う法制度の改正などDXが加速しております。また、各国でセキュリティの国際安全基準の整備や、経済安全保障の動きが進んでおり、国内の重要インフラ事業者やグローバルに事業を展開する製造業などを中心に経済安全保障に関わる基準や法規制への対応の必要性も顕在化しております。
このような環境の中、トラストサービスにおいては、DX市場の拡大によるセキュリティニーズを捉え、(1)電子認証サービス「iTrust」では金融機関向けのeKYCサービスや電子契約サービスを展開する各パートナーとの取引の増加により、大きく伸長しました。特に銀行での利用範囲拡大により本人確認サービスは倍増しました。(2)デバイス証明書管理サービス「デバイスID」では企業向けのクラウド認証サービスを展開するパートナーおよび教育分野に強みを持つパートナーとの取引が堅調に推移しました。また、プロフェッショナルサービスでは、「iTrust」につながる法務省の商業登記に関わるリモート署名システム開発案件などにより伸長しました。
プラットフォームサービスにおいては、Linuxサポートが大手事業者や金融機関向けの大型サポート案件などにより堅調に推移しました。組込みLinuxOS「EMLinux」においては、法規制、業界におけるセキュリティガイドラインの対応で脆弱性管理、長期サポートが求められる機器での採用が拡大し、セキュリティコンサルティング及び受託開発案件が堅調に推移し伸長しました。自動車や産業機器などにおいて製品機能や価値の比重がソフトウェアに移行する中、オープンソースソフトウェアの重要性が高まり、特に子会社のリネオソリューションズ㈱の受託開発案件獲得が好調に推移し伸長しました。
以上の結果、売上高は8,360百万円(前期比12.3%増)、人員増加に伴う人件費の増加等により費用全体は増加傾向にありますが、売上高が堅調に推移したことによる結果、営業利益1,649百万円(同16.0%増)、持分法による投資利益や受取利息等の営業外収益、和解金や為替差損等による営業外費用により経常利益1,657百万円(同14.4%増)、本社移転費用及び税効果会計の影響により親会社株主に帰属する当期純利益989百万円(同2.1%増)となりました。
なお、当社グループはデジタルトラスト事業の単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しております。
また、当連結会計年度より当社グループの事業セグメントの名称をトラストサービス事業から、より広範なデジタル社会での信頼の基盤を意味するデジタルトラスト事業に変更しております。これに伴い、サービスの名称について、従来の認証・セキュリティサービスからトラストサービスに変更しております。
<主なサービス内容>・トラストサービス
SSL/TLSサーバー証明書、「デバイスID」等のクライアント証明書、「iTrust」、ウェブセキュリティサービス及び脆弱性診断サービス
・プラットフォームサービス
「MIRACLE LINUX」、CentOS、「AlmaLinux」などLinuxOS、「MIRACLE Vul Hammer」、「MIRACLE ZBX」及び「EMLinux」のサポートサービス等、連結子会社のリネオソリューションズ㈱は、組込み/IoT向け受託開発及び「LINEOWarp!!」
<取引形態>・ライセンス
主に自社の製品(Linux/OSS製品など)を提供
・プロフェッショナルサービス
製品のカスタマイズや導入支援、セキュリティコンサルティングなどを提供
・リカーリングサービス(継続的な契約数を増加させていくことで収益の向上が見込まれるもの)
電子認証サービスや自社製品のサポートサービスなどを提供
なお、各サービスにおける取引形態別の売上高は下表のとおりです。
(単位:百万円)
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末より125百万円減少して5,435百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりです。
(単位:百万円)
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は1,553百万円となりました。主として、税金等調整前当期純利益が1,491百万円あったことに加え、減価償却費が583百万円発生し、法人税等の支払額が475百万円生じたことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は1,486百万円となりました。主として、短期かつ安全性の高い合同運用指定金銭信託による有価証券及び投資有価証券の取得による支出790百万円、自社開発ソフトウエアなどの無形固定資産の取得による支出536百万円、本社移転などに関連した有形固定資産の取得による支出413百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は192百万円となりました。主として、株式の発行による収入57百万円、配当金支払による支出185百万円、本社移転に伴うリース債務の返済による支出65百万円によるものです。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループの生産は、完成後ただちに顧客に引き渡しており、生産実績は販売実績とほぼ一致しているため、記載を省略しております。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績は、次のとおりであります。
(注)当社グループはデジタルトラスト事業の単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。
(注)1.当社グループはデジタルトラスト事業の単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がいないため記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
前述の「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態の状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績の分析
前述の「(1)経営成績等の状況の概要②経営成績の状況」に記載のとおりであります。
c.キャッシュ・フローの分析
前述の「(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
③資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの主な資金需要となる、運転資金及び設備投資資金につきましては、金利コスト等を勘案しながら、自己資金又は増資により資金調達することを基本としております。
なお、当社は短期的な支払いに支障が生じないよう流動比率を150%以上に保つことを目標としており、当連結会計年度末において流動比率が259.7%とその水準を上回っていることから資金の流動性に問題はないと認識しております。
④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、「売上高」、「営業利益及び営業利益率」、EBITDA、リカーリング売上及びリカーリング売上比率を重要指標としております。
当連結会計年度における売上高は前期比で12.3%増加し8,360百万円となりました。
営業利益については前期比で16.0%増加し1,649百万円となっております。また営業利益率については19.7%となっており、前連結会計年度より0.6ポイント増加しております。この原因としては、リカーリング売上が伸長したためとなります。なお、リカーリング売上については前期比で14.2%増加し5,628百万円、リカーリング売上比率については前期比で1.1ポイント増加しております。
EBITDAについては、営業利益の増加に加え、リカーリングサービスの継続的成長に必要な設備投資により償却費が増加したため、前期比で13.2%増加し2,256百万円となっております。
⑤経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「3 事業等のリスク」をご参照下さい。
⑥経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照下さい。
当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①財政状態の状況
(単位:百万円)
| 2025年3月期 | 2026年3月期 | |
| 総資産 | 9,577 | 10,702 |
| 純資産 | 6,578 | 7,442 |
| 自己資本比率 | 68.7% | 69.5% |
(資産)
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末より1,125百万円増加して10,702百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末より531百万円増加して7,627百万円となりました。これは主として有価証券が500百万円増加したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末より594百万円増加して3,075百万円となりました。これは主として本社移転や第2認証センターなどサービス提供インフラへの投資により有形固定資産が246百万円増加したこと、カナダベンチャー企業Insignary Inc.への出資により投資有価証券が147百万円増加したことによります。
(負債)
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末より261百万円増加して3,260百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末より521百万円増加して2,937百万円となりました。これは主として契約負債が456百万円増加したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末より259百万円減少して323百万円となりました。これは主として契約負債が395百万円減少したことと、本社移転などにより資産除去債務が71百万円増加したことによります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末より863百万円増加して7,442百万円となりました。
これは主として親会社株主に帰属する当期純利益989百万円の計上による増加及び配当金の支払いによる減少185百万円により、利益剰余金が804百万円増加したことによります。さらに、新株予約権の権利行使に伴う新株発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ29百万円増加したことによります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の68.7%から69.5%となりました。
②経営成績の状況
| 売上高 (百万円) | 営業利益 及び営業利益率 (百万円、%) | 経常利益 (百万円) | 親会社株主に帰属する 当期純利益 (百万円) | 1株当たり 当期純利益金額 (円) | |
| 2026年3月期 | 8,360 | 1,649 (19.7) | 1,657 | 989 | 61.07 |
| 2025年3月期 | 7,442 | 1,421 (19.1) | 1,448 | 969 | 59.63 |
| 増減率(%) | 12.3 | 16.0 | 14.4 | 2.1 | 2.4 |
当連結会計年度(2025年4月1日から2026年3月31日まで)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や、各種政策の効果もあり緩やかに回復しております。しかしながら、中東情勢の悪化による資源価格の高騰、米国の政策動向や国内物価上昇が経済に与える影響など先行き不透明な状況が継続しております。
一方で、当社を取り巻く経営環境は、デジタル技術の社会への浸透と、それに伴う法制度の改正などDXが加速しております。また、各国でセキュリティの国際安全基準の整備や、経済安全保障の動きが進んでおり、国内の重要インフラ事業者やグローバルに事業を展開する製造業などを中心に経済安全保障に関わる基準や法規制への対応の必要性も顕在化しております。
このような環境の中、トラストサービスにおいては、DX市場の拡大によるセキュリティニーズを捉え、(1)電子認証サービス「iTrust」では金融機関向けのeKYCサービスや電子契約サービスを展開する各パートナーとの取引の増加により、大きく伸長しました。特に銀行での利用範囲拡大により本人確認サービスは倍増しました。(2)デバイス証明書管理サービス「デバイスID」では企業向けのクラウド認証サービスを展開するパートナーおよび教育分野に強みを持つパートナーとの取引が堅調に推移しました。また、プロフェッショナルサービスでは、「iTrust」につながる法務省の商業登記に関わるリモート署名システム開発案件などにより伸長しました。
プラットフォームサービスにおいては、Linuxサポートが大手事業者や金融機関向けの大型サポート案件などにより堅調に推移しました。組込みLinuxOS「EMLinux」においては、法規制、業界におけるセキュリティガイドラインの対応で脆弱性管理、長期サポートが求められる機器での採用が拡大し、セキュリティコンサルティング及び受託開発案件が堅調に推移し伸長しました。自動車や産業機器などにおいて製品機能や価値の比重がソフトウェアに移行する中、オープンソースソフトウェアの重要性が高まり、特に子会社のリネオソリューションズ㈱の受託開発案件獲得が好調に推移し伸長しました。
以上の結果、売上高は8,360百万円(前期比12.3%増)、人員増加に伴う人件費の増加等により費用全体は増加傾向にありますが、売上高が堅調に推移したことによる結果、営業利益1,649百万円(同16.0%増)、持分法による投資利益や受取利息等の営業外収益、和解金や為替差損等による営業外費用により経常利益1,657百万円(同14.4%増)、本社移転費用及び税効果会計の影響により親会社株主に帰属する当期純利益989百万円(同2.1%増)となりました。
なお、当社グループはデジタルトラスト事業の単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しております。
また、当連結会計年度より当社グループの事業セグメントの名称をトラストサービス事業から、より広範なデジタル社会での信頼の基盤を意味するデジタルトラスト事業に変更しております。これに伴い、サービスの名称について、従来の認証・セキュリティサービスからトラストサービスに変更しております。
<主なサービス内容>・トラストサービス
SSL/TLSサーバー証明書、「デバイスID」等のクライアント証明書、「iTrust」、ウェブセキュリティサービス及び脆弱性診断サービス
・プラットフォームサービス
「MIRACLE LINUX」、CentOS、「AlmaLinux」などLinuxOS、「MIRACLE Vul Hammer」、「MIRACLE ZBX」及び「EMLinux」のサポートサービス等、連結子会社のリネオソリューションズ㈱は、組込み/IoT向け受託開発及び「LINEOWarp!!」
<取引形態>・ライセンス
主に自社の製品(Linux/OSS製品など)を提供
・プロフェッショナルサービス
製品のカスタマイズや導入支援、セキュリティコンサルティングなどを提供
・リカーリングサービス(継続的な契約数を増加させていくことで収益の向上が見込まれるもの)
電子認証サービスや自社製品のサポートサービスなどを提供
なお、各サービスにおける取引形態別の売上高は下表のとおりです。
(単位:百万円)
| サービス | 取引形態 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減額 | 増減率 (%) |
| トラストサービス | ライセンス | 125 | 88 | △36 | △29.3 |
| プロフェッショナルサービス | 686 | 877 | 191 | 27.9 | |
| リカーリングサービス | 3,328 | 3,808 | 480 | 14.4 | |
| 小計 | 4,139 | 4,774 | 634 | 15.3 | |
| プラットフォーム サービス | ライセンス | 514 | 466 | △48 | △9.4 |
| プロフェッショナルサービス | 1,188 | 1,299 | 110 | 9.3 | |
| リカーリングサービス | 1,598 | 1,820 | 221 | 13.9 | |
| 小計 | 3,302 | 3,586 | 283 | 8.6 | |
| 売上合計 | 7,442 | 8,360 | 918 | 12.3 | |
| 全社 | ライセンス | 640 | 555 | △85 | △13.3 |
| プロフェッショナルサービス | 1,875 | 2,176 | 301 | 16.1 | |
| リカーリングサービス | 4,926 | 5,628 | 701 | 14.2 | |
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末より125百万円減少して5,435百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりです。
(単位:百万円)
| 2026年3月期 | (参考) 2025年3月期 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,553 | 1,993 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,486 | △870 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △192 | △429 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 5,435 | 5,560 |
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は1,553百万円となりました。主として、税金等調整前当期純利益が1,491百万円あったことに加え、減価償却費が583百万円発生し、法人税等の支払額が475百万円生じたことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は1,486百万円となりました。主として、短期かつ安全性の高い合同運用指定金銭信託による有価証券及び投資有価証券の取得による支出790百万円、自社開発ソフトウエアなどの無形固定資産の取得による支出536百万円、本社移転などに関連した有形固定資産の取得による支出413百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は192百万円となりました。主として、株式の発行による収入57百万円、配当金支払による支出185百万円、本社移転に伴うリース債務の返済による支出65百万円によるものです。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループの生産は、完成後ただちに顧客に引き渡しており、生産実績は販売実績とほぼ一致しているため、記載を省略しております。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前期比(%) | 受注残高(百万円) | 前期比(%) |
| デジタルトラスト事業 | 8,426 | 109.4 | 1,447 | 105.4 |
| 合計 | 8,426 | 109.4 | 1,447 | 105.4 |
(注)当社グループはデジタルトラスト事業の単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 前期比(%) |
| デジタルトラスト事業(百万円) | 8,360 | 112.3 |
| 合計(百万円) | 8,360 | 112.3 |
(注)1.当社グループはデジタルトラスト事業の単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がいないため記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
前述の「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態の状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績の分析
前述の「(1)経営成績等の状況の概要②経営成績の状況」に記載のとおりであります。
c.キャッシュ・フローの分析
前述の「(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
③資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの主な資金需要となる、運転資金及び設備投資資金につきましては、金利コスト等を勘案しながら、自己資金又は増資により資金調達することを基本としております。
なお、当社は短期的な支払いに支障が生じないよう流動比率を150%以上に保つことを目標としており、当連結会計年度末において流動比率が259.7%とその水準を上回っていることから資金の流動性に問題はないと認識しております。
④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、「売上高」、「営業利益及び営業利益率」、EBITDA、リカーリング売上及びリカーリング売上比率を重要指標としております。
当連結会計年度における売上高は前期比で12.3%増加し8,360百万円となりました。
営業利益については前期比で16.0%増加し1,649百万円となっております。また営業利益率については19.7%となっており、前連結会計年度より0.6ポイント増加しております。この原因としては、リカーリング売上が伸長したためとなります。なお、リカーリング売上については前期比で14.2%増加し5,628百万円、リカーリング売上比率については前期比で1.1ポイント増加しております。
EBITDAについては、営業利益の増加に加え、リカーリングサービスの継続的成長に必要な設備投資により償却費が増加したため、前期比で13.2%増加し2,256百万円となっております。
⑤経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「3 事業等のリスク」をご参照下さい。
⑥経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照下さい。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
