サーバーOS
当社グループは、Linux OS「MIRACLE LINUX Asianux Inside」を、企業向けLinuxサーバー用途に加え、産業用コンピューター(*14)、各種アプライアンス製品(*15)など特定業務用機器への組込み用途で提供しております。最近では製造業におけるファクトリーオートメーションや通信業での導入が加速していると判断しております。Linux OS「MIRACLE LINUX Asianux Inside」というソフトウエアの提供に加え、国内のエンジニアによる10年にわたる長期サポートも提供しており、基幹サーバーに求められる安定運用や、特定業務用機器への組込みに必須となる柔軟なカスタマイズまで対応しています。
最新バージョンの「MIRACLE LINUX 8 Asianux Inside」は、信頼性、安全性、可用性、セキュリティ機能を重視した、アジアでのビジネス要件に最適化されたLinux OSで、主な特徴は、国内のエンジニアによるサポートを10年にわたって提供できるサポート体制により、基幹サーバーに厳格に求められる安定稼働やシステム障害に対する早期解決から、特定業務用機器への組込みに必須となる柔軟なカスタマイズまで、幅広く使用することができることです。最新のRHEL 8.1(*16)に対応しており、利用できるハードウエアの選択肢が広がっており、RHEL 8.1向けに開発されたアプリケーションソフトウエアを動作させることが可能です。

2021/06/16 17:00

#2 事業等のリスク

(8) 減損に関するリスクについて
当社グループは、新規事業であるセキュアIoTプラットフォームに関するソフトウエアなど、主に収益の獲得をするためにソフトウエアの開発を継続的に行っております。また、のれんに関しては、リネオホールディングス株式会社の株式を追加取得しリネオホールディングス株式会社及びリネオソリューションズ株式会社を子会社化した際に計上しております。
これらのソフトウエア及びのれんは、無形固定資産に計上しておりますが、これらの資産における将来キャッシュ・フロー創出能力について毎期測定し、減損の兆候の有無を把握しております。減損の兆候が認められた資産について、減損の認識の必要性に関して詳細な減損テストを実施し、かかるテストの結果、経営環境の著しい変化や収益状況の悪化等により十分な将来キャッシュ・フローが見込めない資産については、相当する減損損失を計上する可能性があり、その場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7年
工具、器具及び備品 4～10年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、市場販売目的のソフトウエアについては、見込み販売可能期間(3年)における見込み販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を計上しております。
また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。
ハリース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2021/06/16 17:00

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
工具、器具及び備品	-千円	5,988千円
ソフトウエア	-	6,420
ソフトウエア仮勘定	-	41,494

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

資産の種類	内容	金額
工具、器具及び備品	主にサービス提供のための機器購入、老朽機器の入れ替えなど	149,183千円
ソフトウエア	主にサービス提供のためのソフトウエアの自社開発及び購入	480,635千円
ソフトウエア仮勘定	主にサービス提供のためのソフトウエアの自社開発	614,239千円

2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

資産の種類	内容	金額
工具、器具及び備品	除却、廃棄	50,132千円
ソフトウエア	除却	170,767千円
ソフトウエア仮勘定	開発の完了(ソフトウエアへの振替)、除却	291,530千円

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#6 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについては該当サービス終了のため、帳簿価額の全額を減損損失として計上いたしました。

場所	用途	種類	金額
本社(東京都港区)	自社利用	ソフトウエア	14,023千円

当社グループは、原則として、ソフトウエアについては独立したキャッシュ・フローを生成する最小の単位でグルーピングを行っております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定していますが、将来キャッシュ・フローにより回収可能価額を見込むことができないため、使用価値をゼロとして評価しています。

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#7 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1995年4月テクノソフトウエアサービス㈱入社
1996年11月㈱エヌ・エス・ジェー(旧サイバートラスト㈱)入社

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

・契約不適合責任(瑕疵担保責任)の時効を10年に変更
民法改正により瑕疵担保、契約不適合責任の消滅時効期間が最長で引き渡しから10年に変更されました。これにより機器、デバイスのソフトウエアについても、引き渡しから10年間は適切なアップデートによって品質を担保する必要があります。
・法定リコール(道路運送車両法、消費生活用製品安全法など)

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末より945百万円増加して5,851百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末より302百万円増加し、3,124百万円となりました。これは主に、売上の入金などで現金及び預金が49百万円、売上の増加などにより、受取手形及び売掛金が98百万円増加、未収入金が130百万円増加したことによるものです。固定資産は、前連結会計年度末より641百万円増加し、2,725百万円となりました。これは主に、リネオソリューションズ株式会社の子会社化による116百万円ののれんの増加と、自社開発ソフトの開発が継続して実施されたことで、ソフトウエアが244百万円、ソフトウエア仮勘定が322百万円増加したことによるものです。
(負債)

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#10 設備の新設、除却等の計画（連結）

ソフトウエア及び開発設備には複数の投資が含まれております。2021/06/16 17:00

#11 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施した設備投資の総額は、1,301,344千円となっております。その主なものは、まず情報機器等の工具、器具及び備品の取得149,339千円、並びに既存サービスの強化、新規サービス開始のためソフトウエアの開発や購入849,947千円であります。次にリネオホールディングス株式会社及びリネオソリューションズ株式会社の連結子会社化に伴う建物など有形固定資産122,920千円とのれんなど無形固定資産174,637千円であります。
また、当社グループの事業は、トラストサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

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#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定額法を採用しております。
ただし、市場販売目的のソフトウエアについては、見込み販売可能期間(3年)における見込み販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を計上しております。
また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。

2021/06/16 17:00

#13 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

oTサービスに係るソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の減損
連結財務諸表の「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

2021/06/16 17:00

#14 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

oTサービスに係るソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の減損
(1)連結財務諸表に計上した金額

2021/06/16 17:00

#15 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(1)一般募集による新株式の発行

① 募集方法	:一般募集(ブックビルディング方式による募集)
⑩ 払込期日	:2021年4月14日
⑪ 資金の使途	:各サービスの収益増加の目的で自社開発ソフトウエア及び開発設備への投資として充当する予定であります

(2)当社株式の売出し(引受人の買取引受による売出し)

2021/06/16 17:00