(税効果会計関係)
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	123,947千円
その他	58
繰延税金資産小計	124,005
評価性引当額	△123,947
繰延税金資産合計	58

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	77,983千円
未払事業税	6,390
その他	7,919
繰延税金資産小計	92,293
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△77,983
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△6,390
評価性引当額小計(注)1	△84,373
繰延税金資産合計	7,919
繰延税金負債
子会社割増償却額	△12,664
繰延税金負債合計	△12,664
繰延税金負債純額	△4,744

(注) 1.評価性引当金が39,574千円減少しております。この主な内容は、親会社の税務上の繰越欠損金の使用に伴う税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額45,964千円の減少によるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年12月31日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	77,983	77,983
評価性引当額	―	―	―	―	―	△77,983	△77,983
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	30.6%
(調整)
住民税均等割	0.6
評価性引当額の増減	4.4
繰越欠損金の利用	△31.4
海外子会社の適用税率差異	△0.4
その他	0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	4.0