- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
当社グループは、「ALL HAPPY BY DESIGN」を経営理念としております。「ALL HAPPY BY DESIGN」は、デザインの力で世界にHAPPYの循環を作り出し、これによって社会に貢献することを意図しており、HX(ヒューマン・エクスペリエンス)を向上させる空間の創造を通じて、この経営理念の実現を目指しております。
当社グループはデザイン事業を行う会社であり、事業の原動力となるのはグループに所属する“人”です。「ALL HAPPY BY DESIGN」を実現するためには人材面において以下の3点が必要であると考えており、これを方針として人的資本の充実に取り組んでおります。
①当社グループの従業員自身がHAPPYであること
2025/03/28 15:31- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
2025/03/28 15:31- #3 主要な設備の状況
5.本社、DAFT about DRAFT、大阪支社及び福岡支社は賃借物件であり、年間賃借料は422,943千円であります。
6.当社グループはデザイン事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 在外子会社
2025/03/28 15:31- #4 事業の内容
また、連結子会社であるD-RAWRITE INC.はフィリピンにおいて、D-RAWRITE d.o.o. Beogradはセルビアにおいて、当社が発注する3Dイメージパース(注4)等の製作を行っております。クライアント企業へのプレゼンテーション等で使用する3Dイメージパースの製作には高い質が要求され、また、多大な時間を要します。これを優秀なエンジニアが多数存在するフィリピン及びセルビアで内製することにより、ノウハウ・スキルの蓄積による品質の向上、業務の効率化及びコスト削減を実現しております。
なお、当社グループはデザイン事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(事業系統図)
2025/03/28 15:31- #5 事業等のリスク
当社グループの受注案件については、取引開始から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。このため、履行義務を充足した時点の把握が適切に行われないことにより、不適切な会計期間に売上高が計上されるという潜在的なリスクが存在いたします。一件当たりの売上額は比較的多額であり、売上高の計上時期に誤りが生じた場合には、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(16) のれんの減損に関するリスク
当社グループは、事業拡大の手法の一つとしてM&Aを活用する場合があり、2024年12月末日時点でのれんを連結貸借対照表に計上しております。将来的に当該のれんについて減損損失を計上する必要が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
2025/03/28 15:31- #6 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）
当社グループはデザイン事業を行う会社であり、事業の原動力となるのはグループに所属する“人”です。「ALL HAPPY BY DESIGN」を実現するためには人材面において以下の3点が必要であると考えており、これを方針として人的資本の充実に取り組んでおります。
①当社グループの従業員自身がHAPPYであること
2025/03/28 15:31- #7 会計方針に関する事項（連結）
- のれんの償却方法及び償却期間
5年間の定額法によって償却を行っております。2025/03/28 15:31 - #8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループはデザイン事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益をサービスの対象領域別に分解した情報は下記のとおりであります。
2025/03/28 15:31- #9 従業員の状況（連結）
(注) 1.従業員数は就業人員であります。
2.当社グループは、デザイン事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 提出会社の状況
2025/03/28 15:31- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
販売費及び一般管理費は人件費を中心に増加したものの、前年同期比104.7%と売上高の伸びを大きく下回り、この結果、営業利益は1,022百万円(前年同期比117.5%)と、大幅な増益となりました。為替差損等の営業外損益を加味した経常利益は1,017百万円(前年同期比119.9%)、親会社株主に帰属する当期純利益は646百万円(前年同期比125.2%)となり、いずれも過去最高となりました。
なお、当社グループは、デザイン事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(注) 1.レギュラープロジェクトは、クライアントからの依頼により獲得する受注型プロジェクトで、高い評価を得ているオフィスデザイン等、当社グループの業績の基盤を形成しております。
2025/03/28 15:31- #11 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(貸借対照表)
当事業年度より、従来、「工事損失引当金」及び「完成工事補償引当金」と表示していたデザイン事業に関連する科目名称を、より実態に即した表示とするため、「プロジェクト損失引当金」及び「プロジェクト補償引当金」に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の貸借対照表において「工事損失引当金」に表示していた375千円を「プロジェクト損失引当金」375千円として、「完成工事補償引当金」に表示していた14,000千円を「プロジェクト補償引当金」14,000千円として組み替えております。
2025/03/28 15:31- #12 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(連結貸借対照表)
当連結会計年度より、従来、「工事損失引当金」及び「完成工事補償引当金」と表示していたデザイン事業に関連する科目名称を、より実態に即した表示とするため、「プロジェクト損失引当金」及び「プロジェクト補償引当金」に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表において「工事損失引当金」に表示していた375千円を「プロジェクト損失引当金」375千円として、「完成工事補償引当金」に表示していた14,000千円を「プロジェクト補償引当金」14,000千円として組み替えております。
前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他」に含めて表示していた「建設仮勘定」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他」に表示していた32,134千円を「建設仮勘定」32,134千円として組み替えております。
2025/03/28 15:31- #13 設備の新設、除却等の計画（連結）
- 要な設備の新設等
(注) 1.完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
2.当社グループはデザイン事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。2025/03/28 15:31 - #14 設備投資等の概要
当連結会計年度中における設備投資の総額は889百万円となりました。主な内容は2025年竣工予定の横浜ティンバーワーフ建設に係る支出842百万円、業務効率化を目的とした情報機器購入19百万円であります。
なお、当社グループはデザイン事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
2025/03/28 15:31- #15 負ののれん発生益（連結）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
2025/03/28 15:31- #16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
5年間の定額法によって償却を行っております。
2025/03/28 15:31- #17 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益)」に記載した内容と同一です。
(のれんの評価)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
2025/03/28 15:31- #18 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
プロジェクト収益総額及びプロジェクト原価総額の見積りは、主に各プロジェクト等の最終的な請負額、材料費、労務費及び外注費等に関する仮定を用いて算定しておりますが、予期し得ないプロジェクト範囲及びプロジェクト内容の変更やプロジェクト期間の延長、将来の市況の変化に伴う建築資材の価格や外注費の変動等によって常時変動するため見積りの不確実性が高く、プロジェクト原価総額の変動は、履行義務の充足に係る進捗度の算定にも影響を与えるため、翌連結会計年度の連結財務諸表において、売上高の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(のれんの評価)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2025/03/28 15:31- #19 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、のれんについては5年間の定額法により償却を行っております。また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
2025/03/28 15:31
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
