有価証券報告書-第17期(2024/01/01-2024/12/31)

当社グループはデザイン事業を行う会社であり、事業の原動力となるのはグループに所属する“人”です。「ALL HAPPY BY DESIGN」を実現するためには人材面において以下の3点が必要であると考えており、これを方針として人的資本の充実に取り組んでおります。
①当社グループの従業員自身がHAPPYであること
②多様性が確保されていること
③経営理念に共感し、企業文化を継承できる人材を育成すること
①「当社グループの従業員自身がHAPPYである」ための施策
HAPPYの基準は人それぞれですが、「働く環境」は間違いなく従業員のHAPPYにとって重要な要素です。当社グループでは、「働く環境」を構成するハードとソフトの両面で「当社グループの従業員自身がHAPPYである」ための施策を新たに講じました。
ハード面では、2022年12月に東京都内の5ヶ所に分散していたオフィスを統合し、新本社へ移転いたしました。当社グループがかねてより提供してきた、「視覚的に優れ、かつ効率的な心地よいオフィス」を代表の山下自らがデザインしております。
これにより、従業員同士のコミュニケーションを促進し、企業としての一体感を醸成しているほか、物理的にも余裕を持った執務が可能となりました。本社オフィスのカフェテラスでは、フード・ドリンクのサービスを行っており、カフェを中心に従業員同士の活発な交流が生まれております。
また、国内拠点及び子会社の各オフィスもデザインを事業とする企業にふさわしいものとしており、ドラフトグループの一員として誇りを持って働くことができる環境を整えております。
ソフト面では、2022年12月期に従業員のHAPPYを実現するための新たな人事制度を導入いたしました。
新人事制度の目的は、多様なメンバーが活躍できる環境の整備及び経済的安定性の確保です。
ここでいう「多様な」とは、従業員それぞれで異なるライフステージや生活環境を指します。当社では、2022年7月より選択型週休3日制度を導入したほか、事情に応じてテレワークでの勤務を認めることとし、個々人の事情に応じた働き方が可能な制度を整えました。また、キャリア体系・評価体系を再構築し、様々なキャリアプランを従業員が選択可能な制度といたしました。
選択型週休3日制度では、四半期ごとに週休3日勤務か週休2日勤務かを選択することができます。スキルアップに向けて勉強時間を確保したい従業員や自身の体力・体調をみながら適切なペースで働きたい従業員などがこれを利用しています。
従業員の経済的安定性を考慮し、当社の制度では週休3日を選択しても報酬額は減少しません。しかしながら、週休2日を選択してより高い成果をあげたメンバーにはより高い報酬を付与することで、緊張感のある制度運営を行っております。
当連結会計年度において、延べ16名が選択型週休3日制度を利用いたしました。
また、空間のデザインを事業とする当社グループは従業員の住環境も重視しております。一定水準以上の住居を利用する従業員に対し、家賃等の一部を補助する制度を2024年より導入いたしました。2024年には、この他にも安心して子供を預けられる会社専属ベビーシッターサービスの開始やワーク・ライフに関する手配や相談事等を請け負うコンシェルジュサービス(オフィス内に専属コンシェルジュが常駐)の試験的導入を実施。また、2025年からは資格取得支援制度において、資格手当・受給者範囲の拡大をしており、従業員が働きやすい環境作りに継続的に取り組んでおります。
②「多様性が確保されている」ための施策
優れたデザインを生み出し続けるには、多様なスキル・能力をもった従業員がそれぞれの個性を発揮してクライアントの課題解決に取り組むことが重要です。このため、当社グループでは創業以来、能力や成果を元に人材運用を行っており、性別・年齢・国籍等を人材運用において考慮することはありません。当社グループは、今後もこの方針を継続いたします。
従業員男女比

	男性(%)	女性(%)
連結	43	57
単体	44	56

管理職男女比

	男性(%)	女性(%)
連結	63	37
単体	65	35

国籍別従業員比

	日本(%)	日本以外(%)
連結	79	21
単体	99	1

育児休暇からの復職率(ドラフト連結)

	取得者数(人)	復帰率(%)
男性	1	100
女性	5	100

育児休暇からの復職率(ドラフト単体)

	取得者数(人)	復帰率(%)
男性	1	100
女性	5	100

③「経営理念に共感し、企業文化を継承できる人材を育成する」ための施策
目に見えない経営理念や企業文化は、その浸透に多くの時間と労力を要します。当社グループでは、代表者であり創業者でもある山下泰樹が先頭に立って経営理念及び企業文化の浸透にあたっております。日常的なコミュニケーションをベースとしつつ、年に数回実施する全社集会(クォーター会議)や年始のキックオフイベント、その他様々なイベントを活用して文化の浸透や経営方針の共有に努めており、今後もこれらの施策を継続してまいります。