- #1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与時点において当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式価値は、純資産方式及びDCF法等の結果を総合的に勘案して決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
2020/03/09 13:00- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
2020/03/09 13:00- #3 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2020/03/09 13:00 - #4 四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係（連結）
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
2020/03/09 13:00- #5 損益計算書関係（連結）
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
補助金等の受入額は、「国庫補助金受贈益」として特別利益に計上するとともに、当該補助金に係る固定資産の圧縮記帳額は、「固定資産圧縮損」として特別損失に計上しております。
2020/03/09 13:00- #6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/03/09 13:00 - #7 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2020/03/09 13:00- #8 特別利害関係者等の株式等の移動状況（連結）
(4)金融商品取引業者等(金融商品取引法第28条第8項に規定する有価証券関連業を行う者に限る。)並びにその役員、人的関係会社並びに資本的関係会社
4.移動価格は、第三者算定機関による算定(類似会社比較法及び純資産法)を総合的に勘案して、当事者間での協議により決定しております。
5.2018年7月23日開催の取締役会決議により、2018年7月24日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。また、2019年10月31日開催の取締役会決議により、2019年11月29日付で普通株式1株につき50株の割合で株式分割を行っております。上記「移動株数」及び「価格(単価)」は当該株式分割前の「移動株数」及び「価格(単価)」を記載しております。
2020/03/09 13:00- #9 税効果会計関係、財務諸表（連結）
前事業年度(2018年3月31日)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 当事業年度(2018年3月31日) |
| 繰延税金資産 | |
| 未払事業税 | 5,926千円 |
| 評価性引当額 | △5,644 |
| 繰延税金資産の純額 | 51,350 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(2018年3月31日)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 当連結会計年度(2018年3月31日) |
| 繰延税金資産 | |
| 未払事業税 | 5,926千円 |
| 評価性引当額 | △5,644 |
| 繰延税金資産の純額 | 50,486 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #11 第三者割当等による株式等の発行の内容（連結）
2.同取引所の定める同施行規則第259条第1項第1号の規定に基づき、当社は、割当てを受けた役員又は従業員等との間で、報酬として割当てを受けた新株予約権を、原則として、割当てを受けた日から上場日の前日又は新株予約権の行使を行う日のいずれか早い日まで所有する等の確約を行っております。
3.発行価格は、純資産方式及びDCF法(ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法)等の結果を総合的に勘案して決定しております。
4.新株予約権の行使時の払込金額、行使期間、行使の条件及び譲渡に関する事項については、以下のとおりとなっております。
2020/03/09 13:00- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
例えば図書館にいると自然と小声となるように、空間には私たちの思考や行動を変える大きな力があると考えております。空間をその空間の目的に沿って適切にデザインし、加えてその空間を共有する人々に心地よい、幸せな時間を過ごしてほしい。これが私たちの考える「ALL HAPPY BY DESIGN」です。
また、当社グループは、企業としての活動の全てが社会に何らかの価値をもたらすものであるべきと考えます。収益事業を通じてHAPPYを循環させるだけではなく、収益事業以外の活動、いわゆるCSR活動にも注力し、ESGを意識した経営を目指しております。当社グループは、収益事業から生み出される強みや資産を活用したCSR活動に取り組んでおりますが、CSR活動の成果は常に収益事業にフィードバックしており、収益事業と収益事業以外の活動を一体のものとして捉え、社会に貢献したいと考えております。
第12期連結会計年度までのCSR活動としては、当社連結子会社の所在地であるフィリピン・セブ州において、現地の子供を対象とした内装デザインコンテストを実施いたしました。
2020/03/09 13:00- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第11期連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は2,171,653千円となり、前連結会計年度末に比べ299,827千円増加いたしました。これは、主に現金及び預金が242,346千円増加したこと、サテライトオフィスの設置等により有形固定資産が24,332千円増加したことによるものです。
2020/03/09 13:00- #14 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
表取締役社長 山下泰樹の所有株式数は、同氏の資産管理会社であるTDA株式会社が所有する株式数を含んでおります。
2020/03/09 13:00- #15 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の早期適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)が当事業年度末に係る財務諸表から適用できるようになったことに伴い、当事業年度から税効果会計基準一部改正を適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
2020/03/09 13:00- #16 貸借対照表関係（連結）
(貸借対照表関係)
※1 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
2020/03/09 13:00- #17 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
2020/03/09 13:00- #18 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
2020/03/09 13:00- #19 連結損益計算書関係（連結）
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の
資産について減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額 |
| 大阪支社(大阪府大阪市中央区) | 事業用資産 | 建物その他(工具、器具及び備品) | 2,495千円878千円 |
当社グループは、管理会計上の区分をもとに、他の
資産または
資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によってグルーピングを行っております。また、遊休
資産については個別
資産ごとにグルーピングを行っております。
- #20 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
3.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産
2020/03/09 13:00- #21 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法による原価法を採用しております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び原材料は総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)、仕掛品は個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により評価しております。
2020/03/09 13:00- #22 重要な後発事象、財務諸表（連結）
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
| 当事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 53.58円 |
| 1株当たり当期純利益 | 42.22円 |
(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
- #23 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| (3)敷金及び保証金 | 102,977 | 103,363 | 385 |
| 資産計 | 1,486,726 | 1,487,111 | 385 |
| (1)買掛金 | 936,481 | 936,481 | - |
(*1)売掛金における貸倒引当金を控除しております。
(*2)1年内返済予定の長期借入金を含めております。
- #24 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
| 当連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 53.43円 |
| 1株当たり当期純利益 | 46.12円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は2018年7月24日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。また、2019年11月29日付で普通株式1株につき50株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純
資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
