訂正有価証券届出書(新規公開時)
(1)経営成績等の状況の概要
当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
第11期連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は2,171,653千円となり、前連結会計年度末に比べ299,827千円増加いたしました。これは、主に現金及び預金が242,346千円増加したこと、サテライトオフィスの設置等により有形固定資産が24,332千円増加したことによるものです。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は1,768,881千円となり、前連結会計年度末に比べて97,431千円増加いたしました。これは、主に買掛金が537,342千円減少する一方、銀行借入により短期借入金及び長期借入金が516,314千円、前受金が110,774千円増加したことによるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は402,771千円となり、前連結会計年度末と比べて202,395千円増加いたしました。これは、主に親会社株主に帰属する当期純利益260,692千円を計上したこと及び剰余金の配当63,000千円を実施したことによるものです。
第12期第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、2,181,220千円となり、前連結会計年度末に比較して9,567千円増加いたしました。これは、主に売掛金が319,641千円減少した一方で、現金及び預金が239,363千円、仕掛品が88,726千円及び未収還付法人税等が39,817千円増加したことによるものです。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、1,740,210千円となり、前連結会計年度末に比較して28,671千円減少いたしました。これは、主に短期借入金が283,334千円増加した一方で、買掛金が113,016千円、前受金が101,907千円及び未払法人税等が57,377千円減少したことによるものです。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は、441,010千円となり、前連結会計年度末に比較して38,238千円増加いたしました。これは、主に剰余金の配当15,000千円を実施した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益53,146千円を計上したことによるものです。
② 経営成績の状況
第11期連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当連結会計年度のわが国経済は、政府・日銀による各種政策の効果により、企業収益や雇用情勢の改善及び個人消費の持ち直しの動きが続く一方、米中貿易戦争やそれに伴う中国経済の減速懸念等、年度後半には不安要素が顕在化する一年となりました。
当社グループが属する建設業界では、民間等からの受注工事は暦年前年比が1.8%増となる(出所:平成30年建設工事受注動態統計調査)等、微増ながら拡大が続いております。
このような環境下、当社グループは高いデザイン性と、コンセプト開発から施工実施までの一貫したソリューション提供力を武器にオフィスの内装工事・店舗内装工事分野で積極的に受注を獲得してまいりました。
特にオフィス内装工事分野では、働き方改革や採用難の影響もあってオフィスを人材確保又は企業ブランディング向上のための重要なインフラと考える企業が増加し、当社グループにとって追い風となっております。
また、当社グループのデザイン力が広く認知されてきたことから案件の大型化が進んだ他、建築のリノベーションや環境設計、建築設計といった業務も受注しており、これらが業績向上の要因の一つとなっております。
この結果、当連結会計年度の売上高は4,696,689千円(前年同期比8.2%増)、売上総利益1,091,972千円(同18.2%増)、営業利益380,953千円(同49.3%増)、経常利益365,754千円(同48.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益260,692千円(同50.7%増)となりました。
なお、当社グループは企画・設計・施工事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
第12期第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内では政府による各種施策の効果もあって緩やかな景気回復基調で推移したものの、海外では米国と中国の貿易を取り巻く軋轢、英国の合意なきEU離脱の可能性等が意識され、世界的な景気の減速が懸念される状況となりました。
当社グループの事業領域においては、働き方改革や雇用確保の必要性等から、デザイン性の高いオフィスへのニーズは引き続き拡大しており、高付加価値型オフィスの設計・施工を得意とする当社グループにとっては良好な事業環境となっております。この機会を確実にとらえ、また、業務実施体制及び経営管理体制の強化を進めた結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は3,237,785千円、営業利益は62,514千円、経常利益は76,120千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は53,146千円となりました。
なお、当社グループは企画・設計・施工事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
③ キャッシュ・フローの状況
第11期連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べて238,742千円増加し、828,076千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は106,344千円(前連結会計年度は438,866千円の獲得)となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益366,803千円及び前受金の増加額110,774千円から取引条件変更の影響等による仕入債務の減少額537,342千円、法人税等の支払額106,261千円を差し引いた結果です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は112,769千円(前連結会計年度は44,727千円の使用)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出74,146千円、無形固定資産の取得による支出19,465千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は453,314千円(前連結会計年度は19,029千円の獲得)となりました。これは、主に長期借入れによる収入600,000千円によるものです。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループでは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b.受注実績
第11期連結会計年度の受注実績は、次のとおりであります。
(注)1.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2.当社グループは企画・設計・施工事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
c.販売実績
当社グループは、企画・設計・施工事業の単一セグメントであります。第11期連結会計年度及び第12期第3四半期連結累計期間の同セグメントの販売実績をサービスの対象領域別に示すと、次のとおりであります。
(注)1.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2.最近2連結会計年度及び第12期第3四半期連結累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたって、見積り、判断並びに仮定を用いることが必要となりますが、これらは期末日における資産・負債の金額、開示期間の収益・費用の金額及び開示情報に影響を与えます。ただし、これらの見積り、判断並びに仮定は、実際の結果とは異なる場合があります。
当社の連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績の分析については、前述の「(1)経営成績等の状況の概要」に含めて記載しております。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、次のとおりです。
第11期連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、次のとおりであります。
a.売上高
売上高は、4,696,689千円と前年同期に比べて356,133千円の増加(8.2%増)となりました。当社グループの内装デザイン領域における知名度が向上していること、働き方改革や人材確保の観点から付加価値の高いオフィスを求める需要が高まっていること等が要因と考えております。売上計上となった案件数に大きな変動はありませんが、大型の案件に関する引き合いが増加しており、これが増収に結びついたものと考えております。
b.売上原価及び売上総利益
売上原価は、3,604,716千円と前年同期に比べて188,131千円の増加(5.5%増)となりました。売上高の増加に伴い売上原価は増加いたしましたが、売上原価の中で最も比重が高い直接外注費及び材料費の売上高に対する割合が前年同期の74.3%から70.0%へ低下したこと等により、売上総利益率が改善いたしました。
この結果、売上総利益は1,091,972千円となり、前年同期に比べて168,001千円増加(18.2%増)いたしました。
c.販売費及び一般管理費並びに営業利益
販売費及び一般管理費は、711,019千円と前年同期に比べて42,175千円の増加(6.3%増)となりました。これは従業員数が増加したこと、また、その対応としてサテライトオフィスを設置したこと等によります。
この結果、営業利益は380,953千円となり、前年同期と比べて125,825千円の増益(49.3%増)となりました。
d.営業外収益、営業外費用及び経常利益
営業外収益は、2,352千円と前年同期に比べて1,940千円減少(45.2%減)いたしました。前年同期に計上されていた奨励金収入がなかったこと等によります。営業外費用は、17,551千円と前年同期に比べて5,154千円増加(41.6%増)いたしました。これは、運転資金のための借入金の増加により、支払利息が増加したこと等によります。
この結果、経常利益は365,754千円となり、前年同期と比べて118,730千円の増益(48.1%増)となりました。また、売上高経常利益率は7.8%となり、前年同期と比べて2.1%増加いたしました。
e.特別利益、特別損失及び親会社株主に帰属する当期純利益
特別利益は、3Dスキャナー購入に係る国庫補助金受贈益5,095千円等を計上し、6,144千円となりました。特別損失は、3Dスキャナーに関する固定資産圧縮損を5,095千円計上いたしました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は260,692千円となり、前年同期と比べて87,752千円の増益(50.7%増)となりました。
第12期第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
当社グループの第3四半期連結累計期間の経営成績等は、次のとおりであります。
a.売上高
売上高は3,237,785千円となりました。引き続き働き方改革や人材確保の観点から付加価値の高いオフィスを求める需要は高い水準にあり、これらの需要を着実に捉えることができたと考えております。
b.売上原価及び売上総利益
売上原価は、外注加工費1,532,811千円等を計上し、2,483,424千円となりました。
この結果、売上総利益は754,361千円となりました。
c.販売費及び一般管理費並びに営業利益
販売費及び一般管理費は、給料及び手当184,984千円等を計上し、691,846千円となりました。
この結果、営業利益は62,514千円となりました。
d.営業外収益、営業外費用及び経常利益
営業外収益は、保険解約返戻金24,088千円等を計上し、27,377千円となりました。営業外費用は、支払利息11,183千円等を計上し、13,770千円となりました。
この結果、経常利益は76,120千円となりました。
e.特別利益、特別損失及び親会社株主に帰属する四半期純利益
当第3四半期連結累計期間において、特別利益及び特別損失を計上しておりません。
この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は53,146千円となりました。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金の流動性は、主に営業活動による純現金収入及び借入によります。当社グループでは、継続して売上高が増加するとともに、受注案件の大型化が進んでおります。このため、売掛金の回収に先行して発生する外注費が増加しており、不足が見込まれる運転資金は銀行からの長期借入金及び短期借入金を活用して手当てしております。
当社グループでは今後も前年同期を上回る成長が続く見込みであり、事業拡大に必要となる資金は借入等を効率的に活用して調達する予定です。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの事業に重要な影響を与える要因の詳細につきましては、「2.事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
第11期連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は2,171,653千円となり、前連結会計年度末に比べ299,827千円増加いたしました。これは、主に現金及び預金が242,346千円増加したこと、サテライトオフィスの設置等により有形固定資産が24,332千円増加したことによるものです。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は1,768,881千円となり、前連結会計年度末に比べて97,431千円増加いたしました。これは、主に買掛金が537,342千円減少する一方、銀行借入により短期借入金及び長期借入金が516,314千円、前受金が110,774千円増加したことによるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は402,771千円となり、前連結会計年度末と比べて202,395千円増加いたしました。これは、主に親会社株主に帰属する当期純利益260,692千円を計上したこと及び剰余金の配当63,000千円を実施したことによるものです。
第12期第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、2,181,220千円となり、前連結会計年度末に比較して9,567千円増加いたしました。これは、主に売掛金が319,641千円減少した一方で、現金及び預金が239,363千円、仕掛品が88,726千円及び未収還付法人税等が39,817千円増加したことによるものです。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、1,740,210千円となり、前連結会計年度末に比較して28,671千円減少いたしました。これは、主に短期借入金が283,334千円増加した一方で、買掛金が113,016千円、前受金が101,907千円及び未払法人税等が57,377千円減少したことによるものです。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は、441,010千円となり、前連結会計年度末に比較して38,238千円増加いたしました。これは、主に剰余金の配当15,000千円を実施した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益53,146千円を計上したことによるものです。
② 経営成績の状況
第11期連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当連結会計年度のわが国経済は、政府・日銀による各種政策の効果により、企業収益や雇用情勢の改善及び個人消費の持ち直しの動きが続く一方、米中貿易戦争やそれに伴う中国経済の減速懸念等、年度後半には不安要素が顕在化する一年となりました。
当社グループが属する建設業界では、民間等からの受注工事は暦年前年比が1.8%増となる(出所:平成30年建設工事受注動態統計調査)等、微増ながら拡大が続いております。
このような環境下、当社グループは高いデザイン性と、コンセプト開発から施工実施までの一貫したソリューション提供力を武器にオフィスの内装工事・店舗内装工事分野で積極的に受注を獲得してまいりました。
特にオフィス内装工事分野では、働き方改革や採用難の影響もあってオフィスを人材確保又は企業ブランディング向上のための重要なインフラと考える企業が増加し、当社グループにとって追い風となっております。
また、当社グループのデザイン力が広く認知されてきたことから案件の大型化が進んだ他、建築のリノベーションや環境設計、建築設計といった業務も受注しており、これらが業績向上の要因の一つとなっております。
この結果、当連結会計年度の売上高は4,696,689千円(前年同期比8.2%増)、売上総利益1,091,972千円(同18.2%増)、営業利益380,953千円(同49.3%増)、経常利益365,754千円(同48.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益260,692千円(同50.7%増)となりました。
なお、当社グループは企画・設計・施工事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
第12期第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内では政府による各種施策の効果もあって緩やかな景気回復基調で推移したものの、海外では米国と中国の貿易を取り巻く軋轢、英国の合意なきEU離脱の可能性等が意識され、世界的な景気の減速が懸念される状況となりました。
当社グループの事業領域においては、働き方改革や雇用確保の必要性等から、デザイン性の高いオフィスへのニーズは引き続き拡大しており、高付加価値型オフィスの設計・施工を得意とする当社グループにとっては良好な事業環境となっております。この機会を確実にとらえ、また、業務実施体制及び経営管理体制の強化を進めた結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は3,237,785千円、営業利益は62,514千円、経常利益は76,120千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は53,146千円となりました。
なお、当社グループは企画・設計・施工事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
③ キャッシュ・フローの状況
第11期連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べて238,742千円増加し、828,076千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は106,344千円(前連結会計年度は438,866千円の獲得)となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益366,803千円及び前受金の増加額110,774千円から取引条件変更の影響等による仕入債務の減少額537,342千円、法人税等の支払額106,261千円を差し引いた結果です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は112,769千円(前連結会計年度は44,727千円の使用)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出74,146千円、無形固定資産の取得による支出19,465千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は453,314千円(前連結会計年度は19,029千円の獲得)となりました。これは、主に長期借入れによる収入600,000千円によるものです。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループでは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b.受注実績
第11期連結会計年度の受注実績は、次のとおりであります。
| 受注高 (千円) | 前年同期比 (%) | 受注残高 (千円) | 前年同期比 (%) | |
| 受注実績 | 5,137,754 | 104.7 | 1,698,095 | 135.1 |
(注)1.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2.当社グループは企画・設計・施工事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
c.販売実績
当社グループは、企画・設計・施工事業の単一セグメントであります。第11期連結会計年度及び第12期第3四半期連結累計期間の同セグメントの販売実績をサービスの対象領域別に示すと、次のとおりであります。
| 対象領域 | 第11期連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 第12期第3四半期 連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) | ||
| 実績 | 前年同期比 (%) | 実績 | ||
| オフィス(千円) | 3,174,952 | 102.9 | 2,262,661 | |
| 商業施設(千円) | 471,702 | 73.6 | 186,789 | |
| 都市開発・環境設計・その他(千円) | 1,050,034 | 171.0 | 788,334 | |
| 合計(千円) | 4,696,689 | 108.2 | 3,237,785 | |
(注)1.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2.最近2連結会計年度及び第12期第3四半期連結累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 第10期連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 第11期連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 第12期第3四半期 連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) | |||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| サンフロンティア不動産株式会社 | 335,482 | 7.7 | 711,590 | 15.2 | 392,513 | 12.1 |
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたって、見積り、判断並びに仮定を用いることが必要となりますが、これらは期末日における資産・負債の金額、開示期間の収益・費用の金額及び開示情報に影響を与えます。ただし、これらの見積り、判断並びに仮定は、実際の結果とは異なる場合があります。
当社の連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績の分析については、前述の「(1)経営成績等の状況の概要」に含めて記載しております。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、次のとおりです。
第11期連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、次のとおりであります。
a.売上高
売上高は、4,696,689千円と前年同期に比べて356,133千円の増加(8.2%増)となりました。当社グループの内装デザイン領域における知名度が向上していること、働き方改革や人材確保の観点から付加価値の高いオフィスを求める需要が高まっていること等が要因と考えております。売上計上となった案件数に大きな変動はありませんが、大型の案件に関する引き合いが増加しており、これが増収に結びついたものと考えております。
b.売上原価及び売上総利益
売上原価は、3,604,716千円と前年同期に比べて188,131千円の増加(5.5%増)となりました。売上高の増加に伴い売上原価は増加いたしましたが、売上原価の中で最も比重が高い直接外注費及び材料費の売上高に対する割合が前年同期の74.3%から70.0%へ低下したこと等により、売上総利益率が改善いたしました。
この結果、売上総利益は1,091,972千円となり、前年同期に比べて168,001千円増加(18.2%増)いたしました。
c.販売費及び一般管理費並びに営業利益
販売費及び一般管理費は、711,019千円と前年同期に比べて42,175千円の増加(6.3%増)となりました。これは従業員数が増加したこと、また、その対応としてサテライトオフィスを設置したこと等によります。
この結果、営業利益は380,953千円となり、前年同期と比べて125,825千円の増益(49.3%増)となりました。
d.営業外収益、営業外費用及び経常利益
営業外収益は、2,352千円と前年同期に比べて1,940千円減少(45.2%減)いたしました。前年同期に計上されていた奨励金収入がなかったこと等によります。営業外費用は、17,551千円と前年同期に比べて5,154千円増加(41.6%増)いたしました。これは、運転資金のための借入金の増加により、支払利息が増加したこと等によります。
この結果、経常利益は365,754千円となり、前年同期と比べて118,730千円の増益(48.1%増)となりました。また、売上高経常利益率は7.8%となり、前年同期と比べて2.1%増加いたしました。
e.特別利益、特別損失及び親会社株主に帰属する当期純利益
特別利益は、3Dスキャナー購入に係る国庫補助金受贈益5,095千円等を計上し、6,144千円となりました。特別損失は、3Dスキャナーに関する固定資産圧縮損を5,095千円計上いたしました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は260,692千円となり、前年同期と比べて87,752千円の増益(50.7%増)となりました。
第12期第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
当社グループの第3四半期連結累計期間の経営成績等は、次のとおりであります。
a.売上高
売上高は3,237,785千円となりました。引き続き働き方改革や人材確保の観点から付加価値の高いオフィスを求める需要は高い水準にあり、これらの需要を着実に捉えることができたと考えております。
b.売上原価及び売上総利益
売上原価は、外注加工費1,532,811千円等を計上し、2,483,424千円となりました。
この結果、売上総利益は754,361千円となりました。
c.販売費及び一般管理費並びに営業利益
販売費及び一般管理費は、給料及び手当184,984千円等を計上し、691,846千円となりました。
この結果、営業利益は62,514千円となりました。
d.営業外収益、営業外費用及び経常利益
営業外収益は、保険解約返戻金24,088千円等を計上し、27,377千円となりました。営業外費用は、支払利息11,183千円等を計上し、13,770千円となりました。
この結果、経常利益は76,120千円となりました。
e.特別利益、特別損失及び親会社株主に帰属する四半期純利益
当第3四半期連結累計期間において、特別利益及び特別損失を計上しておりません。
この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は53,146千円となりました。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金の流動性は、主に営業活動による純現金収入及び借入によります。当社グループでは、継続して売上高が増加するとともに、受注案件の大型化が進んでおります。このため、売掛金の回収に先行して発生する外注費が増加しており、不足が見込まれる運転資金は銀行からの長期借入金及び短期借入金を活用して手当てしております。
当社グループでは今後も前年同期を上回る成長が続く見込みであり、事業拡大に必要となる資金は借入等を効率的に活用して調達する予定です。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの事業に重要な影響を与える要因の詳細につきましては、「2.事業等のリスク」に記載のとおりであります。