有価証券報告書-第12期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は4,571,602千円となり、前連結会計年度末に比べて2,399,949千円増加いたしました。これは、主に株式公開に伴う新株の発行等により現金及び預金が1,016,323千円増加したこと、業績の拡大により売掛金が1,394,261千円増加したことによるものです。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は2,839,948千円となり、前連結会計年度末に比べて1,071,066千円増加いたしました。これは、主に買掛金が923,326千円増加したことによるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は1,731,654千円となり、前連結会計年度末に比べて1,328,882千円増加いたしました。これは、主に株式公開に伴う新株の発行等により資本金及び資本剰余金がそれぞれ523,296千円増加したこと、親会社株主に帰属する当期純利益297,513千円を計上したことによるものです。
② 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、良好な企業業績や雇用環境を背景に緩やかな回復基調で推移した一方で、年度後半には新型コロナウイルス感染症の拡大により経済の不透明感が増大する等、先行き不透明感の強まる一年となりました。
このような環境下、当社グループは、デザイン性の高い設計力・企画提案力と、プロジェクトマネジメント及びコンストラクションマネジメントを通じたデザインの実現力を武器に事業活動を行ってまいりました。多くの企業の顔となるオフィスのデザイン及び大型ビル全体の環境デザイン、丸の内エリア・栄エリア・福岡エリアといった都市開発の企画等、幅広い分野で受注を獲得しております。
働き方改革や採用競争力をつけたい企業のニーズもあり、当社の設計するオフィスを人材確保又は企業ブランディング向上のための重要なインフラと考える企業が引き続き増加していることに加え、東京ビジネス地区のオフィス平均空室率が1.50%を記録する(出所:オフィスマーケットデータ/三鬼商事株式会社)等オフィス需給が逼迫しており、オフィスビルのリデザイン需要も高まっております。当社グループは、オフィスのデザイン分野や都市開発分野、そして築後年数を経たビルをリデザインし再生する事業等、新しいビジネスを生み出す時流を読んだ高い提案力が評価されております。
この結果、当連結会計年度の売上高は6,041,542千円(前連結会計年度比28.6%増)、営業利益は478,130千円(同25.5%増)、経常利益は464,043千円(同26.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は297,513千円(同14.1%増)といずれも過去最高となりました。
なお、当社グループは、企画・デザイン・設計・施工事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べて1,033,936千円増加し、1,862,012千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は107,192千円(前連結会計年度は106,344千円の使用)となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益464,043千円及び仕入債務の増加額923,326千円から売上債権の増加額1,399,410千円を差し引いたことによるものです。当社グループは順調に事業を拡大しており、売上債権・仕入債務ともに前連結会計年度に比べ増加いたしました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は10,525千円(前連結会計年度は112,769千円の使用)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出26,166千円及び新たに設置したサテライトオフィスの敷金の差入による支出16,770千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は1,151,682千円(前連結会計年度は453,314千円の獲得)となりました。これは、主に株式公開に伴う新株の発行による収入1,036,662千円によるものです。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループでは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績は、次のとおりであります。
(注)1.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2.当社グループは企画・デザイン・設計・施工事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
c.販売実績
当社グループは、企画・デザイン・設計・施工事業の単一セグメントであります。当連結会計年度の同セグメントの販売実績をサービスの対象領域別に示すと、次のとおりであります。
(注)1.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
3.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
財政状態及び経営成績の分析については、前述の「(1)経営成績等の状況の概要」に含めて記載しております。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、次のとおりです。
a.売上高
売上高は、前連結会計年度に比べて1,344,853千円増加(前連結会計年度比28.6%増)いたしました。良好な事業環境を背景に受注が増加したことに加えて、1件の受注額が50百万円以上の案件が、前連結会計年度の20件(うち、100百万円以上の案件は7件)から28件(同12件)に増加する等、案件の大型化が寄与いたしました。
また、売上の対象領域別では、主力である企業オフィスのデザイン・設計(施工を含む)の「オフィス」が増加した他、ビル全体のリニューアル業務を含む「都市開発・環境設計・その他」が大きく伸びる結果となりました。
b.売上原価及び売上総利益
売上総利益は、前連結会計年度に比べて353,125千円増加(前連結会計年度比32.3%増)し、1,445,098千円となりました。これは、利益率が高い設計又は設計・PM(設計監理)のみを行う案件が増加したことや業務効率化等により、売上総利益率が0.7ポイント上昇したこと等によります。
c.販売費及び一般管理費並びに営業利益
販売費及び一般管理費は、人員増による人件費の増加、広告宣伝費の増加等により、前連結会計年度に比べて255,948千円増加(前連結会計年度比36.0%増)し、966,968千円となりました。この結果、営業利益は前連結会計年度に比べて97,176千円増加(前連結会計年度比25.5%増)し、478,130千円となりました。
d.営業外収益、営業外費用及び経常利益
営業外収益は、27,733千円と前連結会計年度に比べて25,380千円増加いたしました。これは、保険解約返戻金24,088千円を計上したこと等によります。また、営業外費用は、41,820千円と前連結会計年度に比べて24,268千円増加いたしました。これは、事業の拡大に伴う運転資金に充てるため銀行借入を増額したことによる支払利息の増加及び株式公開に伴う諸費用の計上によります。この結果、経常利益は464,043千円となり、前連結会計年度に比べて98,288千円の増加(前連結会計年度比26.9%増)となりました。
e.特別利益、特別損失及び親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度において特別利益及び特別損失は計上しておりません。法人税等合計については、株式公開に伴う増資により税負担が増加いたしました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は297,513千円となり、前連結会計年度に比べて36,820千円の増加(前連結会計年度比14.1%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析については、前述の「(1)経営成績等の状況の概要」に含めて記載しております。
なお、当社グループでは、継続して売上高が増加するとともに、受注案件の大型化が進んでおります。このため、売掛金の回収に先行して発生する外注費が増加しております。また、事業拡大に対応した人員の増強、一般的認知度を高めるための広告宣伝にも資金を投下する予定であります。必要な資金については、自己資金並びに銀行からの長期借入金及び短期借入金を活用して手当てしております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたって、見積り、判断並びに仮定を用いることが必要となりますが、これらは期末日における資産・負債の金額、開示期間の収益・費用の金額及び開示情報に影響を与えます。ただし、これらの見積り、判断並びに仮定は、実際の結果とは異なる場合があります。
当社の連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は4,571,602千円となり、前連結会計年度末に比べて2,399,949千円増加いたしました。これは、主に株式公開に伴う新株の発行等により現金及び預金が1,016,323千円増加したこと、業績の拡大により売掛金が1,394,261千円増加したことによるものです。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は2,839,948千円となり、前連結会計年度末に比べて1,071,066千円増加いたしました。これは、主に買掛金が923,326千円増加したことによるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は1,731,654千円となり、前連結会計年度末に比べて1,328,882千円増加いたしました。これは、主に株式公開に伴う新株の発行等により資本金及び資本剰余金がそれぞれ523,296千円増加したこと、親会社株主に帰属する当期純利益297,513千円を計上したことによるものです。
② 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、良好な企業業績や雇用環境を背景に緩やかな回復基調で推移した一方で、年度後半には新型コロナウイルス感染症の拡大により経済の不透明感が増大する等、先行き不透明感の強まる一年となりました。
このような環境下、当社グループは、デザイン性の高い設計力・企画提案力と、プロジェクトマネジメント及びコンストラクションマネジメントを通じたデザインの実現力を武器に事業活動を行ってまいりました。多くの企業の顔となるオフィスのデザイン及び大型ビル全体の環境デザイン、丸の内エリア・栄エリア・福岡エリアといった都市開発の企画等、幅広い分野で受注を獲得しております。
働き方改革や採用競争力をつけたい企業のニーズもあり、当社の設計するオフィスを人材確保又は企業ブランディング向上のための重要なインフラと考える企業が引き続き増加していることに加え、東京ビジネス地区のオフィス平均空室率が1.50%を記録する(出所:オフィスマーケットデータ/三鬼商事株式会社)等オフィス需給が逼迫しており、オフィスビルのリデザイン需要も高まっております。当社グループは、オフィスのデザイン分野や都市開発分野、そして築後年数を経たビルをリデザインし再生する事業等、新しいビジネスを生み出す時流を読んだ高い提案力が評価されております。
この結果、当連結会計年度の売上高は6,041,542千円(前連結会計年度比28.6%増)、営業利益は478,130千円(同25.5%増)、経常利益は464,043千円(同26.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は297,513千円(同14.1%増)といずれも過去最高となりました。
なお、当社グループは、企画・デザイン・設計・施工事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べて1,033,936千円増加し、1,862,012千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は107,192千円(前連結会計年度は106,344千円の使用)となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益464,043千円及び仕入債務の増加額923,326千円から売上債権の増加額1,399,410千円を差し引いたことによるものです。当社グループは順調に事業を拡大しており、売上債権・仕入債務ともに前連結会計年度に比べ増加いたしました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は10,525千円(前連結会計年度は112,769千円の使用)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出26,166千円及び新たに設置したサテライトオフィスの敷金の差入による支出16,770千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は1,151,682千円(前連結会計年度は453,314千円の獲得)となりました。これは、主に株式公開に伴う新株の発行による収入1,036,662千円によるものです。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループでは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績は、次のとおりであります。
| 受注高 (千円) | 前年同期比 (%) | 受注残高 (千円) | 前年同期比 (%) | |
| 受注実績 | 6,545,666 | 127.4 | 2,202,219 | 129.7 |
(注)1.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2.当社グループは企画・デザイン・設計・施工事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
c.販売実績
当社グループは、企画・デザイン・設計・施工事業の単一セグメントであります。当連結会計年度の同セグメントの販売実績をサービスの対象領域別に示すと、次のとおりであります。
| 対象領域 | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |
| 実績 | 前年同期比(%) | |
| オフィス(千円) | 4,016,694 | 126.5 |
| 商業施設(千円) | 326,421 | 69.2 |
| 都市開発・環境設計・その他(千円) | 1,698,425 | 161.7 |
| 合計(千円) | 6,041,542 | 128.6 |
(注)1.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| サンフロンティア不動産株式会社 | 711,590 | 15.2 | 852,188 | 14.1 |
| ラサール不動産投資顧問株式会社 | - | - | 639,397 | 10.6 |
3.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
財政状態及び経営成績の分析については、前述の「(1)経営成績等の状況の概要」に含めて記載しております。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、次のとおりです。
a.売上高
売上高は、前連結会計年度に比べて1,344,853千円増加(前連結会計年度比28.6%増)いたしました。良好な事業環境を背景に受注が増加したことに加えて、1件の受注額が50百万円以上の案件が、前連結会計年度の20件(うち、100百万円以上の案件は7件)から28件(同12件)に増加する等、案件の大型化が寄与いたしました。
また、売上の対象領域別では、主力である企業オフィスのデザイン・設計(施工を含む)の「オフィス」が増加した他、ビル全体のリニューアル業務を含む「都市開発・環境設計・その他」が大きく伸びる結果となりました。
b.売上原価及び売上総利益
売上総利益は、前連結会計年度に比べて353,125千円増加(前連結会計年度比32.3%増)し、1,445,098千円となりました。これは、利益率が高い設計又は設計・PM(設計監理)のみを行う案件が増加したことや業務効率化等により、売上総利益率が0.7ポイント上昇したこと等によります。
c.販売費及び一般管理費並びに営業利益
販売費及び一般管理費は、人員増による人件費の増加、広告宣伝費の増加等により、前連結会計年度に比べて255,948千円増加(前連結会計年度比36.0%増)し、966,968千円となりました。この結果、営業利益は前連結会計年度に比べて97,176千円増加(前連結会計年度比25.5%増)し、478,130千円となりました。
d.営業外収益、営業外費用及び経常利益
営業外収益は、27,733千円と前連結会計年度に比べて25,380千円増加いたしました。これは、保険解約返戻金24,088千円を計上したこと等によります。また、営業外費用は、41,820千円と前連結会計年度に比べて24,268千円増加いたしました。これは、事業の拡大に伴う運転資金に充てるため銀行借入を増額したことによる支払利息の増加及び株式公開に伴う諸費用の計上によります。この結果、経常利益は464,043千円となり、前連結会計年度に比べて98,288千円の増加(前連結会計年度比26.9%増)となりました。
e.特別利益、特別損失及び親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度において特別利益及び特別損失は計上しておりません。法人税等合計については、株式公開に伴う増資により税負担が増加いたしました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は297,513千円となり、前連結会計年度に比べて36,820千円の増加(前連結会計年度比14.1%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析については、前述の「(1)経営成績等の状況の概要」に含めて記載しております。
なお、当社グループでは、継続して売上高が増加するとともに、受注案件の大型化が進んでおります。このため、売掛金の回収に先行して発生する外注費が増加しております。また、事業拡大に対応した人員の増強、一般的認知度を高めるための広告宣伝にも資金を投下する予定であります。必要な資金については、自己資金並びに銀行からの長期借入金及び短期借入金を活用して手当てしております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたって、見積り、判断並びに仮定を用いることが必要となりますが、これらは期末日における資産・負債の金額、開示期間の収益・費用の金額及び開示情報に影響を与えます。ただし、これらの見積り、判断並びに仮定は、実際の結果とは異なる場合があります。
当社の連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
