四半期報告書-第16期第1四半期(2023/01/01-2023/03/31)

【提出】
2023/05/12 15:00
【資料】
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【項目】
29項目
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、5,224,607千円となり、前連結会計年度末と比較して500,325千円減少いたしました。これは、主に現金及び預金が329,151千円、前払費用が246,978千円増加した一方、売掛金及び契約資産が1,264,334千円減少したことによるものです。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債は、2,445,678千円となり、前連結会計年度末と比較して284,531千円減少いたしました。これは、主に長期借入金が477,451千円増加した一方、買掛金が587,793千円、短期借入金が100,000千円減少したことによるものです。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、2,778,928千円となり、前連結会計年度末と比較して215,794千円減少いたしました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純損失171,558千円を計上したこと及び配当金の支払い50,200千円によるものです。
(2)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、長期化するウクライナ情勢や為替における円安傾向等により、安定化を阻害する状況が依然として継続してきました。
一方で、アフターコロナに向け、各企業の経済活動の活発化はもとより、社会全般においてもこれまでの各種活動の制限を撤廃し、自由度の向上や、ルールの見直し等が具体的に検討されていき、新型コロナの影響からの脱却が具体的に見えつつある局面となってきました。
当社グループでは、こうした世の中の変容を踏まえながら、2021年10月に公表した中期経営計画において当社グループのプロジェクトを「レギュラープロジェクト(注1)」「プロポーザルプロジェクト(注2)」「リーディングプロジェクト(注3)」の3つに分類し、「レギュラープロジェクト」を収益の基盤としつつ、独自組織として設置している「山下泰樹建築デザイン研究所」を中心に「プロポーザルプロジェクト」「リーディングプロジェクト」で新たな事業の形、新たなデザインの価値を自ら創出する取り組みを推進してきました。
これらの活動をベースとする当社グループが提供するデザインへのニーズは、企業の経済活動の活発化を背景に引き続き堅調に推移しており、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,590,600千円(前年同四半期比163.8%)となりました。内訳としては、従来からの主戦場である「オフィス」領域が831,795千円(前年同四半期比119.3%)と過半数ながらも、「商業施設・都市開発・環境設計・その他」領域が758,805千円(前年同四半期比276.8%)と大幅に伸長している構造となっています。
一方、当第1四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費に関しては、前年同四半期に比して、オフィス移転にともなう賃料増額に加えての旧オフィス二重家賃発生、DAFT about DRAFTのミラノサローネへの出展準備費用等が計画どおり発生、前年からは大きく増加することとなり、営業利益につきましては206,303千円の損失(前年同四半期から39,180千円の減少)となりました。ここに為替差損(営業外損失)等を考慮した結果、経常利益は212,731千円の損失(同40,798千円の減少)、オフィス移転に伴う固定資産除却損を特別損失として加味したうえでの、親会社株主に帰属する四半期純利益は171,558千円の損失(同42,490千円の減少)となりました。
※ 用語解説
(注)1.「レギュラープロジェクト」は、クライアントからの依頼により獲得する受注型プロジェクトで、高い評価を得ているオフィスデザイン等、当社グループの業績の基盤を形成しております。
2.「プロポーザルプロジェクト」は、「レギュラープロジェクト」と「リーディングプロジェクト」の中間に位置し、当社グループが自ら企画・提案し、場合によっては先行投資を行うプロジェクトで、受注型とは異なる収益モデルを実現いたします。
3.「リーディングプロジェクト」は、大規模な建築コンペティションや設計競技を通して挑戦するプロジェクトで、新たなデザイン領域を開拓し、当社グループの設計技術及びブランド価値を向上させる取り組みです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。