建物（純額）

有報情報

#1 事業の内容

当社グループの事業は、オフィス内装のデザイン及び施工の実施からスタートいたしました。当時、オフィスは単なるコストと捉えられており、限られたスペースを極力効率的に使用することがオフィス設計の主流となっておりました。
このような状況の中で当社グループは、「オフィスを企業のブランドを具現化した空間としたい」「オフィスを社員にとって誇れる場所としたい」という経営者の課題意識を的確に捉えると同時に、そこで働く全てのワーカーに質の高いヒューマンエクスペリエンス(注1)を提供することで事業を拡大して参りました。近年は働き方改革により、ワーカーが長い時間を費やすオフィス環境の重要性が益々高まっており、当社グループ事業にとって追い風となっております。また、当社グループの事業はオフィスに留まらず、様々な領域へと広がっております。現在、ヒューマンエクスペリエンスの在り方は、オフィスや商業施設といった建物の一部の内部空間だけでなく、ビルディングエントランスやロビーといった共用空間、さらには都市機能全体において問われており、当社グループの事業領域は、ビル共用部のデザインを行う環境設計(注2)、街区全体をデザインする都市開発(注3)、老朽化したビルディングのリニューアルデザイン等にも広がっております。
この他、当社グループのデザインに調和しつつ、アクティビティ・ベースド・ワーキング(注4)といった新しい働き方に対応したオリジナルオフィス家具(ブランド名「201°」)の企画・販売を行う等、事業の一層の拡張に取り組んでおります。

2020/03/09 13:00

#2 有形固定資産等明細表（連結）

建物」の「当期増加額」のうち主なものは、大阪支店における空調・給排水設備工事、内装工事等29,198千円であります。2020/03/09 13:00

#3 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
不動産賃貸借契約に関する敷金について、回収が最終的に見込めないと認められる金額(賃借建物の原状回復費用)を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっており、資産除去債務の負債計上は行っておりません。
なお、当連結会計年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算出しております。

2020/03/09 13:00

#4 連結損益計算書関係（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	金額
大阪支社(大阪府大阪市中央区)	事業用資産	建物その他(工具、器具及び備品)	2,495千円878千円

当社グループは、管理会計上の区分をもとに、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によってグルーピングを行っております。また、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、今後の使用が見込めなくなったことから、回収可能価額は使用価値をゼロとして算定し帳簿価額全額を減額し、当該減少額3,374千円を減損損失として特別損失に計上しております。

2020/03/09 13:00

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

イ 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外子会社は定額法を採用しております。

2020/03/09 13:00

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2020/03/09 13:00