5070 ドラフト

5070
2024/10/18
時価
56億円
PER 予
9.73倍
2020年以降
6.92-337.14倍
(2020-2023年)
PBR
1.5倍
2020年以降
1.03-7.99倍
(2020-2023年)
配当 予
1.07%
ROE 予
15.45%
ROA 予
8.56%
資料
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建物

【期間】
  • 通期

個別

2018年3月31日
6663万
2019年3月31日 +27.6%
8502万
2020年3月31日 -31.26%
5844万
2020年12月31日 +309.88%
2億3957万
2021年12月31日 +10.13%
2億6384万
2022年12月31日 +60.98%
4億2473万
2023年12月31日 +60.94%
6億8355万

有報情報

#1 事業の内容
3.コンストラクションマネジメントとは、プロジェクトの全体計画に従い、主にコスト及び外注管理を行って事故なく、計画どおりにプロジェクトを完了させるコントロールを指します。
4.3Dイメージパースとは、図面をもとに作成する建物の外観や室内の完成予想画像で、クライアントと完成イメージを共有する上で非常に重要なツールです。当社グループでは、連結子会社であるD-RAWRITE INC.及びD-RAWRITE d.o.o.Beogradにおいて、質の高い立体的な3Dイメージパースを製作しております。
5.「臨港パークプロジェクト(仮称)」は、横浜市臨港地区の活性化を目的とした取り組みで、複合施設のデザイン・設計及び建設、並びに複合施設を含むエリア全体の運営を企画・実施する予定です。
2024/03/29 15:00
#2 会計方針に関する事項(連結)
要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2~39年
工具、器具及び備品 2~15年
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2024/03/29 15:00
#3 固定資産除却損の注記(連結)
※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
建物-千円16,536千円
工具、器具及び備品-11,871
2024/03/29 15:00
#4 有形固定資産等明細表(連結)
(注) 建物の増加の主な内容は、2023年1月より供用開始した当社新本社の移転に伴う資産除去債務の計上によるものであります。
2024/03/29 15:00
#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、オフィス空間のデザインから事業をスタートし、デザインを基軸に事業領域を拡大してまいりました。現在、デザインの対象領域は商業施設等におけるディスプレイデザイン、建物全体のコンセプト開発や環境設計、都市計画における建築デザインと多様化しており、また、受注する案件も大型化が進んでおります。
このような中、当社グループは、以前よりプロジェクト(実施業務)をレギュラープロジェクト、プロポーザルプロジェクト、リーディングプロジェクトの3つに分類し、これらの相互作用による収益化と価値創造の両立を実践してまいりましたが、引き続きこれを基本方針といたします。
2024/03/29 15:00
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は7,465,272千円となり、前連結会計年度末に比べて1,740,339千円増加いたしました。これは、主に売掛金及び契約資産が1,510,779千円増加したこと、建物及び構築物(純額)が258,442千円増加したこと及び未収還付法人税等が156,857千円減少したことによるものです。
(負債)
2024/03/29 15:00
#7 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
不動産賃貸借契約に関する敷金について、回収が最終的に見込めないと認められる金額(賃借建物の原状回復費用)を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっており、資産除去債務の負債計上は行っておりません。
なお、当連結会計年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算出しております。
2024/03/29 15:00
#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
イ 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外子会社は定額法を採用しております。
2024/03/29 15:00
#9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
2024/03/29 15:00