建物（純額）

有報情報

#1 事業の内容

4.コンストラクションマネジメントとは、プロジェクトの全体計画に従い、主にコスト及び外注管理を行って事故なく、計画どおりにプロジェクトを完了させるコントロールを指します。
5.3Dイメージパースとは、図面をもとに作成する建物の外観や室内の完成予想画像で、クライアントと完成イメージを共有する上で非常に重要なツールです。当社グループでは、連結子会社であるD-RAWRITE INC.において、質の高い立体的な3Dイメージパースを製作しております。
6.「臨港パークプロジェクト(仮称)」は、横浜市臨港地区の活性化を目的とした取り組みで、複合施設のデザイン・設計及び建設、並びに複合施設を含むエリア全体の運営を企画・実施する予定です。

2022/03/25 15:03

#2 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～39年
工具、器具及び備品 2～15年
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2022/03/25 15:03

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2020年12月31日)	当連結会計年度(2021年12月31日)
建物及び構築物	193,488千円	187,433千円
土地	577,683	577,683

担保付債務は次のとおりであります。

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

建物の増加の内容には、サテライトオフィス設置費用が含まれております。2022/03/25 15:03

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、オフィス空間のデザインから事業をスタートし、デザインを基軸に事業領域を拡大してまいりました。現在、デザインの対象領域は商業施設、建物全体のコンセプト開発や環境設計、都市計画における建築デザインにまで広がっており、また、受注する案件も大型化が進んでおります。
このような中、当社グループは、プロジェクト(実施業務)を「レギュラープロジェクト」「プロポーザルプロジェクト」「リーディングプロジェクト」の3つに分類し、これらの相互作用による収益化と価値創造の両立を目指しております。

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#6 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
不動産賃貸借契約に関する敷金について、回収が最終的に見込めないと認められる金額(賃借建物の原状回復費用)を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっており、資産除去債務の負債計上は行っておりません。
なお、当連結会計年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算出しております。

2022/03/25 15:03

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

イ 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外子会社は定額法を採用しております。

2022/03/25 15:03

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2022/03/25 15:03

#9 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(1)保有目的変更の理由
当社は、コロナ禍によりテレワークや在宅勤務が浸透するなか、働く環境として課題が多い住居に焦点を当て、2020年にW PROJECTの活動を開始いたしました。W PROJECTでは、食べる、寝る、働くという生活の3つの柱をきちんと分けた「食寝働分離」を実現する新しい住居の形を提案しており、今回保有目的の変更を行う資産(土地及び建物)は、「食寝働分離」のデザインを具現化したマンションとして広報活動に使用するだけでなく、「食寝働分離」の実践の場として賃貸を行っております。
当社は、2021年10月29日に公表した中期経営計画(事業計画及び成長可能性に関する説明資料)において、当社グループの事業を「レギュラープロジェクト」「プロポーザルプロジェクト」「リーディングプロジェクト」(注)に分類し、この3つを相互に作用させながら事業を拡大することといたしました。このうち、「プロポーザルプロジェクト」は、当社グループが自ら企画し提案していく先行投資型プロジェクトが中心となります。固定資産として計上していた当該資産についても「プロポーザルプロジェクト」のひとつの案件として明確に位置付けることとし、保有目的を固定資産から販売用不動産へ変更いたします。

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