有価証券報告書-第16期(2023/01/01-2023/12/31)

(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
不動産賃貸借契約に関する敷金について、回収が最終的に見込めないと認められる金額(賃借建物の原状回復費用)を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっており、資産除去債務の負債計上は行っておりません。
なお、当連結会計年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算出しております。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
本社建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から18年と見積り、割引率は1.22%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
期首残高	- 千円	- 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-	291,425
時の経過による調整額	-	3,553
期末残高	- 千円	294,978 千円

また、退去時における原状回復費用の見積額が敷金の額を超えない不動産賃貸借契約については、資産除去債務の負債計上に代えて、回収が最終的に見込めないと認められる金額(賃借建物の現状回復費用)を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっており、資産除去債務の負債計上は行っておりません。なお、当連結会計年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算出しております。