- #1 事業の内容
8.バイオフィリックデザインとは、1984年にアメリカの生物学者エドワード・ウィルソンが提唱した「人は本能的に自然を好む性質(= バイオフィリア)」を持っているという思想に基づき、建築やインテリアのなかに自然を取り入れる空間デザイン手法を指します。
9.3Dイメージパースとは、図面をもとに作成する建物の外観や室内の完成予想画像で、施主と完成イメージを共有する上で非常に重要なツールです。当社グループでは、連結子会社であるD-RAWRITE INC.において、質の高い立体的な3Dイメージパースを製作しております。
2021/03/26 15:17- #2 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 5～39年
工具、器具及び備品 2～15年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2021/03/26 15:17 - #3 担保に供している資産の注記（連結）
担保に供している資産は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2020年3月31日) | 当連結会計年度(2020年12月31日) |
| 建物及び構築物 | - | 193,488千円 |
| 土地 | - | 577,683 |
担保付債務は次のとおりであります。
- #4 有形固定資産等明細表（連結）
- 建物の増加の内容は、主にRe cord NAKAMEGUROにおける建物購入及び改装費用によるものであります。2021/03/26 15:17
- #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
要資金の機動的な調達
不動産の付加価値を高めたい大手不動産会社との協業案件は今後一層増加するものと考えており、場合によっては、共同事業者として資金の拠出を求められる可能性があります。また、当社グループが新たに進めるRe cord関連事業については、土地・建物の取得等、先行投資が必要となる場合があります。このため、資金調達を機動的に実施できる体制の整備を進めてまいります。
② 優秀な人材の確保及び育成
2021/03/26 15:17- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は829,199千円(前連結会計年度は10,525千円の使用)となりました。これは、主に土地・建物の取得(「Re cord」のプロトタイプであるRe cord NAKAMEGUROを設置)に係る支出によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2021/03/26 15:17- #7 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度中における設備投資の総額は809,141千円となりました。主な内容は、東京都目黒区の土地・建物の取得656,398千円(土地577,683千円及び建物78,715千円)、当該物件の改装に係る支出129,783千円、新たなサテライトオフィス設置にかかる支出13,992千円、業務効率化を目的とした情報関連機器購入5,166千円であります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
2021/03/26 15:17- #8 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
不動産賃貸借契約に関する敷金について、回収が最終的に見込めないと認められる金額(賃借建物の原状回復費用)を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっており、資産除去債務の負債計上は行っておりません。
なお、当連結会計年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算出しております。
2021/03/26 15:17- #9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
イ 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外子会社は定額法を採用しております。
2021/03/26 15:17- #10 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
2021/03/26 15:17- #11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 5～39年
工具、器具及び備品 2～15年
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2021/03/26 15:17
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
