#1 事業の内容: 当社グループの事業は、オフィス内装のデザイン及び施工の実施からスタートいたしました。当時、オフィスは単なるコストと捉えられており、限られたスペースを極力効率的に使用することがオフィス設計の主流となっておりました。
このような状況の中で当社グループは、「オフィスを企業のブランドを具現化した空間としたい」「オフィスを社員にとって誇れる場所としたい」という経営者の課題意識を的確に捉え、事業を拡大してまいりました。近年は働き方改革により、ワーカーが長い時間を費やすオフィス環境の重要性が益々高まっており、当社グループ事業にとって追い風となっております。また、当社グループの事業はオフィスに留まらず、様々な領域へと広がっております。人にとって心地いい空間の在り方は、オフィスや商業施設といった建物の一部の内部空間だけでなく、ビルディングエントランスやロビーといった共用空間、さらには都市機能全体において問われており、当社グループの事業領域は、ビル共用部のデザインを行う環境設計(注1)、街区全体をデザインする都市開発(注2)、老朽化したビルディングのリニューアルデザイン等にも広がっております。
この他、当社グループのデザインに調和しつつ、アクティビティ・ベースド・ワーキング(注3)といった新しい働き方に対応したオリジナルオフィス家具(ブランド名「201°」)の企画・販売を行う等、事業の一層の拡張に取り組んでおります。
2020/06/26 14:40
#2 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～39年
車両運搬具 2年
工具、器具及び備品 2～15年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2020/06/26 14:40
#3 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）: 前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
不動産賃貸借契約に関する敷金について、回収が最終的に見込めないと認められる金額(賃借建物の原状回復費用)を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっており、資産除去債務の負債計上は行っておりません。
なお、当連結会計年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算出しております。
2020/06/26 14:40
#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: イ有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外子会社は定額法を採用しております。
2020/06/26 14:40
#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: (1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
2020/06/26 14:40
#6 重要な後発事象、財務諸表（連結）: (6)借入期間 15年(5年毎の契約更新)
(7)担保提供上記の土地・建物
2020/06/26 14:40
#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～39年
機械装置及び運搬具 2～6年
工具、器具及び備品 2～15年
ロ無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2020/06/26 14:40