#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
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#2 四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係（連結）: (四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

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#3 損益計算書関係（連結）: 当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
補助金等の受入額は、「国庫補助金受贈益」として特別利益に計上するとともに、当該補助金に係る固定資産の圧縮記帳額は、「固定資産圧縮損」として特別損失に計上しております。
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#4 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）: 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/03/09 13:00
#5 有形固定資産等明細表（連結）: 【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (資産)
当連結会計年度末における資産合計は2,171,653千円となり、前連結会計年度末に比べ299,827千円増加いたしました。これは、主に現金及び預金が242,346千円増加したこと、サテライトオフィスの設置等により有形固定資産が24,332千円増加したことによるものです。
(負債)
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#7 貸借対照表関係（連結）: ※2 有形固定資産の圧縮記帳額
前事業年度(2018年3月31日)
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#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 商品及び原材料は総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)、仕掛品は個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により評価しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
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