5070 ドラフト

5070
2025/12/11
時価
75億円
PER 予
15.3倍
2020年以降
6.33-337.14倍
(2020-2024年)
PBR
2.29倍
2020年以降
1.01-7.99倍
(2020-2024年)
配当 予
0%
ROE 予
14.94%
ROA 予
7.42%
資料
Link
CSV,JSON

営業利益又は営業損失(△)

【資料】
訂正有価証券届出書(新規公開時)
【閲覧】

連結

2018年3月31日
2億5512万
2019年3月31日 +49.32%
3億8095万
2019年12月31日 -83.59%
6251万

個別

2018年3月31日
2億3563万
2019年3月31日 +33.44%
3億1444万

有報情報

#1 事業等のリスク
従って、景気動向・自然災害等の要因により3月の引き渡しに支障が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
第11期(2019年3月期)における四半期別の売上高及び営業利益の構成は次のとおりであり、下期に利益が偏重しております。また、第1四半期及び第3四半期連結会計期間は売上高が低くなる傾向にある一方、販売費及び一般管理費は固定費として各四半期で比較的均等に発生するため、営業損失となる可能性が高くなります
区分売上高(千円)構成比(%)営業利益(千円)構成比(%)
第1四半期755,74716.1△28,601△7.5
第2四半期1,376,65329.3145,43638.2
上期合計2,132,40145.4116,83430.7
第3四半期848,00818.11,5920.4
第4四半期1,716,27836.5262,52668.9
下期合計2,564,28754.6264,11869.3
通期合計4,696,689100.0380,953100.0
(注)各四半期連結会計期間の数値は会計監査人による四半期レビューを受けておりません。
2020/03/09 13:00
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内では政府による各種施策の効果もあって緩やかな景気回復基調で推移したものの、海外では米国と中国の貿易を取り巻く軋轢、英国の合意なきEU離脱の可能性等が意識され、世界的な景気の減速が懸念される状況となりました。
当社グループの事業領域においては、働き方改革や雇用確保の必要性等から、デザイン性の高いオフィスへのニーズは引き続き拡大しており、高付加価値型オフィスの設計・施工を得意とする当社グループにとっては良好な事業環境となっております。この機会を確実にとらえ、また、業務実施体制及び経営管理体制の強化を進めた結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は3,237,785千円、営業利益は62,514千円、経常利益は76,120千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は53,146千円となりました。
なお、当社グループは企画・設計・施工事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
2020/03/09 13:00

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