構築物

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注)1.帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、構築物であります。
2.従業員数は就業人員であります。

2023/03/31 15:13

#2 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～39年
工具、器具及び備品 2～15年
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2023/03/31 15:13

#3 保有目的の変更による固定資産から販売用不動産への振替に関する注記

形固定資産の保有目的変更
当事業年度において、保有目的の変更により、有形固定資産の一部について販売用不動産に振替いたしました。この変更に伴う振替額は771百万円(土地577百万円、建物184百万円、構築物1百万円、工具、器具及び備品7百万円)であります。
なお、当該資産金額を当事業年度において売却しており、販売用不動産に振替えた金額につきましては、売上原価に計上しております。

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年12月31日)	当連結会計年度(2022年12月31日)
建物及び構築物	187,433千円	-千円
土地	577,683	-

担保付債務は次のとおりであります。

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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

イ 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外子会社は定額法を採用しております。

2023/03/31 15:13

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2023/03/31 15:13