有価証券報告書-第15期(2022/01/01-2022/12/31)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式
移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
・商品、原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
・仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～39年
工具、器具及び備品 2～15年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。なお、のれんについては5年間の定額法により償却を行っております。また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、当事業年度末における計上額はありません。
(2)賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。
(3)完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、過去の補修実績に基づく将来の見積補修額を計上しております。
(4)工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることのできる工事について、その損失見積額を計上しております。なお、当事業年度末における計上額はありません。
6.収益及び費用の計上基準
当社グループは、デザイン事業の単一セグメントであります。デザイン事業においては、主にオフィス、商業施設、ビルディング等の内部空間に係るデザイン・設計・施工を行っております。これらのうち、工事契約については、履行義務を充足する進捗に合わせ一定の期間にわたり収益を認識することとしております。
また、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として発生原価に基づく原価比例法によることとしております。なお、取引開始から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合、一定の期間にわたり収益を認識するのではなく、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
その他、工事契約以外のオフィス家具の販売、広告企画業務等については、顧客による検収が完了した時点をもって収益を認識しております。
取引の対価は、主に契約締結時又は履行義務充足時に支払いを要求しており、支払い要求時点から概ね1ヶ月以内に回収していることから、重要な金融要素は含んでおりません。
なお、当事業年度において、一定の期間にわたり履行義務が充足されるデザイン・設計・施工業務の発生はなく、一時点で履行業務が充足されるデザイン・設計・施工業務に関する売上高は7,070,798千円であります。