- #1 セグメント情報等、財務諸表（連結）
当社は、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「レーザデバイス事業」及び「レーザ・オプティカルソリューション事業」の2つの報告セグメントとしております。
なお、2026年4月より、従来「視覚情報デバイス事業」としていた報告セグメントの名称を「レーザ・オプティカルソリューション事業」に変更しております。この変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前事業年度及び当事業年度の報告セグメント情報についても、変更後の名称で開示しております。
2026/06/19 16:28- #2 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
| | (単位:千円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 日本電計株式会社 | 243,654 | レーザデバイス事業レーザ・オプティカルソリューション事業 |
| 株式会社彩世 | 152,029 | レーザデバイス事業 |
- #3 事業の内容
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、非連結子会社QD Laser Deutschland GmbH(ドイツ)、QD Laser America,Inc.(米国)で構成されております。
当社は半導体レーザ(※)技術を用いた製品の開発・製造・販売を行っており、レーザデバイス事業とレーザ・オプティカルソリューション事業を展開しております。非連結子会社QD Laser Deutschland GmbHはレーザ・オプティカルソリューション事業が取り組む視覚情報デバイス機器に関する欧州での治験結果の維持管理を目的としております。非連結子会社QD Laser America,Inc.は同じくレーザ・オプティカルソリューション事業が取り組む米国での網膜投影製品の販売対応を目的としております。
なお、2026年4月より、従来「視覚情報デバイス事業」としていた報告セグメントの名称を「レーザ・オプティカルソリューション事業」に変更しております。この変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前事業年度及び当事業年度の報告セグメント情報についても、変更後の名称で開示しております。
2026/06/19 16:28- #4 事業等のリスク
① レーザデバイス事業部拠点の移転について
当社は2026年4月にレーザデバイス事業の拠点を横浜市戸塚区へ移転いたしました。この移転には当社の技術を支えるMBE装置(分子線エピタキシー法による結晶成長装置)の移設も含まれており、本装置は繊細な管理を必要とするため、移設作業には過去の経験を含めた万全な体制を取っておりますが、移設後の装置立上げが想定通りに進まなかった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(11)委託・外部依存に関するリスク
2026/06/19 16:28- #5 従業員の状況（連結）
(注)従業員の年間平均給与は前年度比で減少しております。これは主として、給与水準の高い従業員が役員へ就任したことによる算定対象からの除外および退職者の発生に加え、中途採用者や派遣社員から社員化した従業員の増加等、人員構成の変化によるものであります。
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| レーザデバイス事業 | 23 | (4) |
| レーザ・オプティカルソリューション事業 | 16 | (4) |
(注) 1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間平均雇用人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
- #6 研究開発活動
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。
(レーザデバイス事業)
レーザデバイス事業では製品開発5名、ウエハ開発3名体制を構築しております。
2026/06/19 16:28- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 2027年3月期の業績予想
2027年3月期は、レーザデバイス事業部は売上高およびセグメント利益の拡大を行い、また視覚情報デバイス事業部は組織名称をレーザ・オプティカルソリューション事業と変更して事業構造の転換を行い、XRグラス向け光学ディスプレイユニットの開発、産業用途向け光学モジュール・光学ユニットの開発販売、民生機器の網膜投影機器の販売等に再編し、売上高拡大とセグメント利益の収益化を進め、中期経営計画の目標である2027年3月期の全社黒字化に向けて取組む予定です。業績予想に就きましては開示資料にて公表しております。
Ⅱ.経営全般
① ファブレス製造
自社内においては半導体レーザの最も要となるデバイス設計、結晶成長と完成品の評価のみを行い、それ以外の工程は協力会社の生産ラインにて行っております。このため、生産設備保有による固定費や資金流出が抑えられるとともに、需要の変動に柔軟に対応した生産を行うことが可能となり、低コストで顧客満足度の高い生産体制を実現しております。2026/06/19 16:28 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
他方、2025年6月5日に公表したとおり、眼のセルフチェックツール「MEOCHECK」に関して、判定結果が受診勧奨にあたることから自主回収を進めてまいりましたが、2025年10月16日に公表したとおり、製品回収及びソフトウェアの改修を完了し、現在はMEOCHECK NEOとして新たなスタートを切っております。今後も引き続き、製品の品質・安全性確保及び法令の遵守に万全を期してまいります。
当社製品の販売状況としては、レーザデバイス事業の分野では売上高は前事業年度から増加しました。製品別では高出力レーザ、量子ドットレーザが前事業年度から増収となりましたが、DFBレーザ、小型可視レーザが前事業年度から減収となりました。レーザ・オプティカルソリューション事業の分野では、開発受託増収により売上高は前事業年度から増加しました。
この結果、当事業年度の売上高は1,372,801千円(前事業年度比4.9%増)、レーザ・オプティカルソリューション事業の構造転換、販売方針変更による販路等構築途上のために依然として販売費及び一般管理費が売上総利益を上回り、営業損失は326,213千円(前事業年度は営業損失445,689千円)、経常損失は305,758千円(前事業年度は経常損失443,547千円)、当期純損失は357,147千円(前事業年度は当期純損失445,768千円)となりました。
2026/06/19 16:28- #9 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
・レーザデバイス事業
レーザデバイス事業に属する固定資産について、当事業年度においては本社費等の配賦後の営業損益がプラスとなったこと、また、使用範囲又は方法の変更の有無及び経営環境の著しい悪化又は悪化する見込みといった状況の有無等により減損の兆候の有無を検討した結果、減損の兆候がないと判断しております。
・レーザ・オプティカルソリューション事業
2026/06/19 16:28- #10 重要な契約等（連結）
(1)賃貸借契約
| 契約期間 | 契約の目的 |
| 自 2025年10月31日至 2060年10月30日 | レーザデバイス事業部及び本社移転 |
(注)1.建設協力金は本物件の引渡しから5年間据置されるものとし、据置期間後、30年間均等の毎月末日払いにて返還されます。ただし、第1回目の返還額は3,400千円とし、第2回目以降は2,400千円となります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
