- #1 セグメント情報等、財務諸表（連結）
当社は、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「レーザデバイス事業」及び「視覚情報デバイス事業」の2つの報告セグメントとしております。
なお、当事業年度より、従来「レーザアイウェア事業」としていた報告セグメントの名称を「視覚情報デバイス事業」に変更しております。この変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前事業年度の報告セグメント情報についても、変更後の名称で開示しております。
2025/06/20 16:27- #2 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
| | (単位:千円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 日本電計株式会社 | 190,955 | レーザデバイス事業視覚情報デバイス事業 |
| BeckmanCoulter, Inc. | 166,665 | レーザデバイス事業 |
| Fabrinet Co., Ltd. | 160,723 | レーザデバイス事業 |
- #3 事業の内容
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、非連結子会社QD Laser Deutschland GmbH(ドイツ)、QD Laser America,Inc.(米国)で構成されております。
当社はレーザ(※)技術を用いた製品の開発・製造・販売を行っており、レーザデバイス事業と視覚情報デバイス事業を展開しております。非連結子会社QD Laser Deutschland GmbHは視覚情報デバイス事業における欧州での治験結果の維持管理、事業開発、販売を目的としております。非連結子会社QD Laser America,Inc.は視覚情報デバイス事業における米国での網膜投影製品の販売を目的としております。
当社のコア技術として、下記6点があります。
2025/06/20 16:27- #4 事業等のリスク
① レーザデバイス事業部拠点の移転について
当社は2024年4月25日公表のとおり、2026年4月にレーザデバイス事業の拠点を横浜市戸塚区へ移転する予定であります。この移転には当社の技術を支えるMBE装置(分子線エピタキシー法による結晶成長装置)の移設も含まれており、本装置は繊細な管理を必要とするため、移設作業には過去の経験を含めた万全な体制を取る予定ですが、移設後の装置立上げが想定通りに進まなかった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(11)委託・外部依存に関するリスク
2025/06/20 16:27- #5 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）
2.固定資産の耐用年数
当社は、2024年4月11日の取締役会において、2026年4月のレーザデバイス事業部移転について、決定しました。
移転前に所有する建物附属設備について、移転の予定日に応じた残存使用見込期間で減価償却が完了するように耐用年数を短縮しております。それに伴い、該当する不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務として計上していた資産除去債務について、使用見込期間の変更を行っております。
2025/06/20 16:27- #6 収益認識関係、財務諸表（連結）
(単位:千円)
| 報告セグメント | 合計 |
| レーザデバイス事業 | 視覚情報デバイス事業 |
地域別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
(単位:千円)
- #7 従業員の状況（連結）
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| レーザデバイス事業 | 20 | (4) |
| 視覚情報デバイス事業 | 15 | (6) |
(注) 1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間平均雇用人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
- #8 研究開発活動
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。
(レーザデバイス事業)
レーザデバイス事業では製品開発6名、ウエハ開発2名体制を構築しております。
2025/06/20 16:27- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 幅広い波長領域のレーザの開発、量産化
532nmから1064nm、1310nmまでの幅広い波長領域をカバーする製品をラインナップしております。これにより、通信機器、精密加工装置、生命科学機器、計測センサ機器、ディスプレイ機器等の多様なアプリケーションに対応する製品を開発、量産することが可能となっております。2025/06/20 16:27 - #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
また、2024年11月14日に中期経営計画を発表し、「攻め」の土台となるベースライン計画と、その土台に基づく積極的な「攻め」となる成長可能性追求の両立に向けた道筋について示すとともに、2027年3月期での黒字化を明確な目標とし、事業領域の再編成、共同事業化を含めた他社との提携の検討など計画達成のための取り組みを開始いたしました。
当社製品の販売状況としては、レーザデバイス事業では売上高は前事業年度から増加しました。製品別ではDFBレーザ、小型可視レーザ、高出力レーザが前事業年度から増収となりましたが、量子ドットレーザが前事業年度から減収となりました。視覚情報デバイス事業では売上高は前事業年度から減少しました。
この結果、当事業年度の売上高は1,308,870千円(前事業年度比4.9%増)、視覚情報デバイス事業の販売方針変更による販路等構築途上のために依然として販売費及び一般管理費が売上総利益を上回り、営業損失は445,689千円(前事業年度は営業損失604,014千円)、経常損失は443,547千円(前事業年度は経常損失600,972千円)、当期純損失は445,768千円(前事業年度は当期純損失642,627千円)となりました。
2025/06/20 16:27- #11 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
・レーザデバイス事業
レーザデバイス事業に属する固定資産について収益性が悪化したことにより減損の兆候があると判断しておりますが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識しておりません。
・共用資産
2025/06/20 16:27- #12 重要な契約等（連結）
(賃貸借契約)
| 契約期間 | 契約の目的 |
| 自 2025年9月30日至 2060年9月29日 | レーザデバイス事業部及び本社移転 |
(注)1.建設協力金は本物件の引渡しから5年間据置されるものとし、据置期間後、30年間均等の毎月末日払いにて返還されます。ただし、第1回目の返還額は3,400千円とし、第2回目以降は2,400千円となります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
