有価証券報告書-第19期(2024/04/01-2025/03/31)
(会計上の見積りの変更)
1.棚卸資産の評価
当社は、棚卸資産に関する収益性の低下による簿価切り下げの方法において、正味売却価額が取得原価より下落している場合には、取得原価を正味売却価額まで引き下げ、取得原価との差額を棚卸資産評価損として売上原価に計上しております。また、販売が合理的に見込めない棚卸資産及び長期間滞留している棚卸資産についても将来の販売可能性を考慮し、販売不能と判断した金額を棚卸資産評価損として売上原価に計上しております。
中間会計期間において、視覚情報デバイス事業の網膜投影製品について、直近の営業活動に対して当初期待していた効果が得られていない実情を鑑みて販売計画を見直した結果、棚卸資産に係る収益性の低下の事実をより適切に財政状態及び経営成績に反映させるため、棚卸資産の正味売却可能数量を変更することとしました。
この見積りの変更により、当事業年度の売上総利益は45,901千円の減少、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失はそれぞれ同額の45,901千円増加しております。
2.固定資産の耐用年数
当社は、2024年4月11日の取締役会において、2026年4月のレーザデバイス事業部移転について、決定しました。
移転前に所有する建物附属設備について、移転の予定日に応じた残存使用見込期間で減価償却が完了するように耐用年数を短縮しております。それに伴い、該当する不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務として計上していた資産除去債務について、使用見込期間の変更を行っております。
この変更により、従来の方法によった場合に比べて、当事業年度の営業損失、経常損失及び税引前当期純損失はそれぞれ17,248千円増加しております。
1.棚卸資産の評価
当社は、棚卸資産に関する収益性の低下による簿価切り下げの方法において、正味売却価額が取得原価より下落している場合には、取得原価を正味売却価額まで引き下げ、取得原価との差額を棚卸資産評価損として売上原価に計上しております。また、販売が合理的に見込めない棚卸資産及び長期間滞留している棚卸資産についても将来の販売可能性を考慮し、販売不能と判断した金額を棚卸資産評価損として売上原価に計上しております。
中間会計期間において、視覚情報デバイス事業の網膜投影製品について、直近の営業活動に対して当初期待していた効果が得られていない実情を鑑みて販売計画を見直した結果、棚卸資産に係る収益性の低下の事実をより適切に財政状態及び経営成績に反映させるため、棚卸資産の正味売却可能数量を変更することとしました。
この見積りの変更により、当事業年度の売上総利益は45,901千円の減少、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失はそれぞれ同額の45,901千円増加しております。
2.固定資産の耐用年数
当社は、2024年4月11日の取締役会において、2026年4月のレーザデバイス事業部移転について、決定しました。
移転前に所有する建物附属設備について、移転の予定日に応じた残存使用見込期間で減価償却が完了するように耐用年数を短縮しております。それに伴い、該当する不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務として計上していた資産除去債務について、使用見込期間の変更を行っております。
この変更により、従来の方法によった場合に比べて、当事業年度の営業損失、経常損失及び税引前当期純損失はそれぞれ17,248千円増加しております。