有価証券報告書-第17期(2022/04/01-2023/03/31)

(会計上の見積りの変更)
(耐用年数の変更)
川崎市の南渡田地区拠点整備基本計画(案)が2022年8月26日に発表されたことにより、当該エリアの再開発策が進捗することとなったことから、賃貸借契約期間の見込が制限されることが想定されます。そのため、当事業年度より、当該地区に所有する建物附属設備について、それに応じた残存使用見込期間で減価償却が完了するように耐用年数を短縮しております。また、該当する不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務として計上していた資産除去債務について、使用見込期間の変更を行っております。
この変更により、従来の方法によった場合に比べて、当事業年度の営業損失、経常損失及び税引前当期純損失はそれぞれ13,460千円増加しております。