有価証券報告書-第19期(2024/04/01-2025/03/31)

(重要な会計上の見積り)
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.棚卸資産
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

				(単位:千円)
	レーザデバイス 事業	視覚情報デバイス 事業	その他	合計
商品及び製品	152,936	20,383	―	173,320
仕掛品	84,491	2,313	―	86,804
原材料及び貯蔵品	181,756	43,001	143	224,901
評価損	27,571	57,227	―	84,798

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①金額の算出方法
棚卸資産に関する収益性の低下による簿価切り下げの方法において、正味売却価額が取得原価より下落している場合には、取得原価を正味売却価額まで引き下げ、取得原価との差額を棚卸資産評価損として売上原価に計上しております。また、販売が合理的に見込めない棚卸資産及び長期間滞留している棚卸資産についても将来の販売可能性を考慮し、販売不能と判断した金額を棚卸資産評価損として売上原価に計上しております。
②主要な仮定
販売計画の立案(見積り)における主要な仮定は、将来販売数量の予測であります。なお、視覚情報デバイス事業の網膜投影製品の販売計画について、当初より予定していた市場への進展が現時点で不透明であることから、前事業年度の販売実績を踏まえ、より保守的な販売数量を正味売却可能数量としております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来販売数量は、市場環境の影響を受けるため、前提とした状況が変化した場合には、棚卸資産の評価に重要な影響を与える可能性があります。
2.固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	レーザデバイス 事業	視覚情報デバイス 事業	共用資産	合計
有形固定資産	352,190	0	0	352,190
無形固定資産	4,953	0	0	4,954
投資その他の資産(長期前払費用)	―	0	―	0
減損損失	―	35,714	1,995	37,709

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①金額の算出方法
減損の兆候がある資産又は資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。
・視覚情報デバイス事業
視覚情報デバイス事業に属する固定資産の減損損失の金額を検討するに当たり、当該資産グループにおける回収可能価額を使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額を零で評価しております。
・レーザデバイス事業
レーザデバイス事業に属する固定資産について収益性が悪化したことにより減損の兆候があると判断しておりますが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識しておりません。
・共用資産
本社の全社的な資産については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから、共用資産としてグルーピングしております。共用資産に属する固定資産の減損損失の金額を検討するにあたり、全社での回収可能額を使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく評価がその帳簿価額を下回っていたことから、回収可能価額を零で評価しております。
②主要な仮定
当社資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者によって承認された3ヶ年の中期経営計画及び4年目以降の期間の将来キャッシュ・フローの見積りに将来の不確実性を反映させたものを基礎としております。その主要な仮定は将来の顧客の生産計画及び成長率により算定した予想販売数量であります。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定の1つである予想販売数量は見積りの不確実性を伴うことから、予想販売数量が見込みから大幅に乖離し、資産から得られる将来キャッシュ・フロー見込額が減少した場合には、減損損失が発生する可能性があります。
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.棚卸資産
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

				(単位:千円)
	レーザデバイス 事業	視覚情報デバイス 事業	その他	合計
商品及び製品	157,139	―	―	157,139
仕掛品	93,202	590	―	93,792
原材料及び貯蔵品	206,903	135	12	207,051
評価損	19,273	48,417	―	67,691

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①金額の算出方法
棚卸資産に関する収益性の低下による簿価切り下げの方法において、正味売却価額が取得原価より下落している場合には、取得原価を正味売却価額まで引き下げ、取得原価との差額を棚卸資産評価損として売上原価に計上しております。また、販売が合理的に見込めない棚卸資産及び長期間滞留している棚卸資産についても将来の販売可能性を考慮し、販売不能と判断した金額を棚卸資産評価損として売上原価に計上しております。
②主要な仮定
販売計画の立案(見積り)における主要な仮定は、将来販売数量の予測であります。なお、視覚情報デバイス事業の網膜投影製品の販売計画について、当初より予定していた市場への進展が現時点で不透明であることから、販売実績を踏まえ、より保守的な販売数量を正味売却可能数量としております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来販売数量は、市場環境の影響を受けるため、前提とした状況が変化した場合には、棚卸資産の評価に重要な影響を与える可能性があります。
2.固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	レーザデバイス 事業	視覚情報デバイス 事業	共用資産	合計
有形固定資産	283,141	0	0	283,141
無形固定資産	4,779	0	0	4,779
投資その他の資産(長期前払費用)	220,059	0	―	220,059

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①金額の算出方法
減損の兆候がある資産又は資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。
・レーザデバイス事業
レーザデバイス事業に属する固定資産について、当事業年度においては本社費等の配賦後の営業損益がプラスとなったこと、また、使用範囲又は方法の変更の有無及び経営環境の著しい悪化又は悪化する見込みといった状況の有無等により減損の兆候の有無を検討した結果、減損の兆候がないと判断しております。
・視覚情報デバイス事業
視覚情報デバイス事業に属する固定資産の減損損失の金額を検討するに当たり、当該資産グループにおける回収可能価額を使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額を零で評価しております。
・共用資産
本社の全社的な資産については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから、共用資産としてグルーピングしております。共用資産に属する固定資産の減損損失の金額を検討するにあたり、全社での回収可能額を使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく評価がその帳簿価額を下回っていたことから、回収可能価額を零で評価しております。
②主要な仮定
当社資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者によって承認された3ヶ年の中期経営計画及び4年目以降の期間の将来キャッシュ・フローの見積りに将来の不確実性を反映させたものを基礎としております。その主要な仮定は将来の顧客の生産計画及び成長率により算定した予想販売数量であります。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定の1つである予想販売数量は見積りの不確実性を伴うことから、予想販売数量が見込みから大幅に乖離し、資産から得られる将来キャッシュ・フロー見込額が減少した場合には、減損損失が発生する可能性があります。