有価証券報告書-第17期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計上の見積り)
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.棚卸資産
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

				(単位:千円)
	レーザデバイス 事業	レーザアイウェア 事業	その他	合計
商品及び製品	217,926	63,623	―	281,550
仕掛品	67,286	4,716	―	72,002
原材料及び貯蔵品	124,136	33,872	8	158,017
評価損	6,218	408,695	―	414,914

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①金額の算出方法
棚卸資産に関する収益性の低下による簿価切り下げの方法において、正味売却価額が取得原価より下落している場合には、取得原価を正味売却価額まで引き下げ、取得原価との差額を棚卸資産評価損として売上原価に計上しております。また、販売が合理的に見込めない棚卸資産及び長期間滞留している棚卸資産についても将来の販売可能性を考慮し、販売不能と判断した金額を棚卸資産評価損として売上原価に計上しております。
②主要な仮定
販売計画の立案(見積り)における主要な仮定は、将来販売数量の予測であります。なお、レーザアイウェア製品の販売計画が新型コロナウイルス感染症の影響により想定以上に長引いている中国、韓国等での行動制限により、当初より予定していた海外販売展開の進展が現時点で不透明であることから、前事業年度の販売実績を踏まえ、より保守的な販売数量を正味売却可能数量としております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来販売数量は、市場環境の影響を受けるため、前提とした状況が変化した場合には、棚卸資産の評価に重要な影響を与える可能性があります。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.棚卸資産
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

				(単位:千円)
	レーザデバイス 事業	レーザアイウェア 事業	その他	合計
商品及び製品	195,114	30,625	―	225,739
仕掛品	74,718	3,859	―	78,578
原材料及び貯蔵品	175,674	63,738	13	239,426
評価損	12,010	35,083	―	47,093

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①金額の算出方法
棚卸資産に関する収益性の低下による簿価切り下げの方法において、正味売却価額が取得原価より下落している場合には、取得原価を正味売却価額まで引き下げ、取得原価との差額を棚卸資産評価損として売上原価に計上しております。また、販売が合理的に見込めない棚卸資産及び長期間滞留している棚卸資産についても将来の販売可能性を考慮し、販売不能と判断した金額を棚卸資産評価損として売上原価に計上しております。
②主要な仮定
販売計画の立案(見積り)における主要な仮定は、将来販売数量の予測であります。なお、レーザアイウェア製品の販売計画について、当初より予定していた市場への進展が現時点で不透明であることから、前事業年度の販売実績を踏まえ、より保守的な販売数量を正味売却可能数量としております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来販売数量は、市場環境の影響を受けるため、前提とした状況が変化した場合には、棚卸資産の評価に重要な影響を与える可能性があります。
2.固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
有形固定資産 266,897千円(内、レーザデバイス事業部224,144千円)
無形固定資産 6,796千円(内、レーザデバイス事業部 3,169千円)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①金額の算出方法
減損の兆候がある資産又は資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。
・レーザアイウェア事業
レーザアイウェア事業に属する固定資産の減損損失の金額を検討するに当たり、当該資産グループにおける回収可能価額を使用価値により測定しておりますが、減損損失の兆候の判定において、メガネ型の製品から新製品に移行した立ち上げ時期であり、計画よりも著しく下方に乖離していないことから、減損の兆候はないと判断しております。
・レーザデバイス事業
レーザデバイス事業に属する固定資産について収益性が悪化したことにより減損の兆候があると判断しておりますが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識しておりません。
②主要な仮定
上記減損判定における主要な仮定は、経営者によって承認された3ヶ年の中期経営計画及び将来の不確実性を反映させた4年目以降の期間の将来キャッシュ・フローの見積りであります。中期経営計画及びその後の将来キャッシュ・フローは、中期経営計画の基礎となる将来の販売数量の予測及び中期経営計画後の成長率等の影響を受けます。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定の1つである予想販売数量は見積りの不確実性を伴うことから、予想販売数量が見込みから大幅に乖離し、資産から得られる将来キャッシュ・フロー見込額が減少した場合には、減損損失が発生する可能性があります。
3.新型コロナウイルス
新型コロナウイルス感染症について、今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難でありますが、今後の当社の業績等への影響は軽微であるという仮定のもとで、会計上の見積りを行っております。