有価証券報告書-第15期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
減損損失 168,817千円
有形固定資産 288,701千円(内、レーザデバイス事業部285,854千円)
無形固定資産 10,806千円(内、レーザデバイス事業部 7,386千円)
(2)その他の情報
①算出方法
減損の兆候がある資産又は資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。
・レーザアイウェア事業部
レーザアイウェア事業に属する有形固定資産及び無形固定資産の減損損失の金額を検討するに当たり、当該資産グループにおける回収可能価額を使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額を零で評価しております。
・レーザデバイス事業部
レーザデバイス事業に属する資産について収益性が悪化したことにより減損の兆候があると判断しておりますが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識しておりません。
②主要な仮定
上記減損判定における主要な仮定は、経営者によって承認された3ヶ年の中期経営計画及び将来の不確実性を反映させた4年目以降の期間の将来キャッシュ・フローの見積りであります。中期経営計画及びその後の将来キャッシュ・フローは、中期経営計画の基礎となる将来の販売数量の予測及び中期経営計画後の成長率等の影響を受けます。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定の1つである予想販売数量は見積りの不確実性を伴うことから、予想販売数量が見込みから大幅に乖離し、資産から得られる将来キャッシュ・フロー見込額が減少した場合には、減損損失が発生する可能性があります。