(4) 臨時報告書
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書 2020年 9月30日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第6号の3の規定に基づく臨時報告書 2021年 5月19日関東財務局長に提出。

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#2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

⑥ 情報開示
当社では、会社法、金融商品取引法等の法律に定められた書類等の作成や金融商品取引所の定める規則に基づく適時開示を行うとともに、IR活動やウェブサイト等を通じ株主・投資家をはじめとするステークホルダーに対し適時適切な企業情報の提供に努めています。
⑦ 取締役の選任決議要件

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#3 事業等のリスク

<原材料などの調達>当社グループにおいて仕入れる鉄、非鉄金属スクラップや産業廃棄物は、建築物などの解体工事や製造工場のライン機械などのリプレース、一般消費者による製品の購入・消費動向などの影響により、発生量が大幅に減少する可能性があります。原材料などの仕入の減少によって、売買数量及び価格や製品製造に影響を及ぼし、その結果、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
<原材料、製・商品の相場変動リスク>当社グループにおける原材料、製・商品である鉄スクラップや非鉄金属の価格は、鉄鉱石や銅鉱石といった資源価格や金属製品価格等の影響を受けます。当社グループの原材料、製・商品の仕入価格と販売価格は、基本的には相場に連動いたします。当社グループは相場変動に応じて仕入価格の変更を行い収益への影響を最小限に抑える対応をとりますが、相場の急激な変化の影響を受けて契約内容によっては利益の減少や損失が発生する場合があります。また、同様に製・商品在庫価値についても相場の影響を受ける可能性、相場の低迷の長期化により利ざやが縮小する可能性があります。1トン当たりの鉄スクラップ価格における(一社)日本鉄リサイクル工業会ウェブサイト価格推移表鉄スクラップ(鋼スクラップ)の推移は、下表のとおりであります。
(注)業界団体である(一社)日本鉄リサイクル工業会の資料を出典として、過去5年間の鉄スクラップ相場変動推移を集計しております。

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#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(注3) 単元未満株式の取り扱いについて
本株式移転により、1単元(100株)未満の共同持株会社の株式(以下「単元未満株式」)の割当てを受ける両社の株主の皆様につきましては、その保有する単元未満株式を東京証券取引所その他の金融商品取引所において売却することはできません。そのような単元未満株式を保有することとなる株主の皆様は、会社法第192条第1項の規定に基づき、共同持株会社に対し、自己の保有する単元未満株式を買い取ることを請求することが可能であります。また、共同持株会社の定款において、共同持株会社に対し、自己の保有する単元未満株式の数と併せて単元未満株式となる数の株式を売り渡すことを請求することができる旨の規定を設ける予定であるため、会社法第194条第1項及び定款の規定に基づき、共同持株会社に対し、自己の保有する単元未満株式の数と併せて単元未満株式となる数の株式を売り渡すことを請求することも可能であります。
(ii) 完全子会社となる会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

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#5 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

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#6 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日企業会計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日企業会計基準委員会)
(1)概要

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#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2021年6月30日)	提出日現在発行数(株)(2021年9月29日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	17,126,500	17,126,500	東京証券取引所(市場第二部)	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	17,126,500	17,126,500	-	-

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

なお、当社グループは「資源リサイクル事業」の単一セグメントですが、売上種類別の販売実績を示すと、次のとおりであります。

区分	当連結会計年度(自 2020年 7月 1日至 2021年 6月30日)
	金額(千円)	前年同期比(%)

(注)1.一般売上は製・商品の販売に係る売上であり、主として、金属リサイクル事業、自動車リサイクル事業及びその他事業に係る売上が計上されています。
2.処理売上は役務提供に係る売上であり、主として、産業廃棄物処理事業、家電リサイクル事業及びその他事業に係る売上が計上されています。

2021/09/29 15:22

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。2021/09/29 15:22

#10 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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