	当第2四半期連結累計期間(自 2019年 7月 1日至 2019年12月31日)
給料及び手当	780,073
賞与引当金繰入額	61,156
退職給付費用	33,414

2020/03/12 15:00

#2 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	151,000	13,000	-	164,000
賞与引当金	8,940	11,160	8,940	11,160
役員賞与引当金	7,900	17,325	7,900	17,325
役員退職慰労引当金	74,001	2,838	76,840	-

(注)役員退職慰労引当金の当期減少額のうちのその他は、役員退職慰労金制度の廃止に伴い、打切り支給に係る未払額を長期未払金へ振替えたものであります。

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#3 損益計算書関係（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2017年 7月 1日至 2018年 6月30日)	当事業年度(自 2018年 7月 1日至 2019年 6月30日)
役員退職慰労引当金繰入額	△17,358〃	2,838〃
賞与引当金繰入額	8,940〃	11,160〃
役員賞与引当金繰入額	7,900〃	17,325〃
出向料	106,770〃	134,096〃

※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年6月30日)	当事業年度(2019年6月30日)
未払確定拠出年金移換金	-	4,856
賞与引当金・未払賞与	2,658	13,600
金利スワップ	-	8,445

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/03/12 15:00

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年 6月30日)	当連結会計年度(2019年 6月30日)
未払確定拠出年金移換金	-	80,320
賞与引当金・未払賞与	174,676	206,915
役員退職慰労引当金	58,945	-

(注1) 評価性引当額の変動の主たる要因は、当連結会計年度における所得の発生に伴う繰越欠損金の減少によるものであります。
(注2) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2020/03/12 15:00

#6 連結損益計算書関係（連結）

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年 7月 1日至 2018年 6月30日)	当連結会計年度(自 2018年 7月 1日至 2019年 6月30日)
給料及び手当	1,557,586	1,567,381
賞与引当金繰入額	72,999	67,997
役員賞与引当金繰入額	31,900	36,690
退職給付費用	51,801	57,519

※2 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

2020/03/12 15:00

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
当社及び連結子会社は主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
ただし、貯蔵品については主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～45年
機械装置及び運搬具 4～ 5年2020/03/12 15:00

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法)を採用しております。2020/03/12 15:00