<顧客の資金状況・財政状態>事業活動のなかで、当社グループが売掛債権を有する顧客の財政状態が悪化し、期限とおりの支払いを得られない場合、当社グループの事業、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
<固定資産の減損リスク>当社グループは、工場、機械設備等多くの有形固定資産を保有しております。当該資産から得られる将来キャッシュ・フローの見積りに基づく残存価額の回収可能性を定期的に評価しておりますが、当該資産から得られる将来キャッシュ・フロー見込額が減少し、回収可能性が低下した場合、固定資産の減損を行う必要が生じ、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、工場、機械設備等多くの有形固定資産を保有しておりますが、PMI(事業の再編、効率化及びコスト削減)の進展により除却等の損失が発生する可能性があります。また、多額の設備投資を行う際には、市場調査や回収可能性を慎重に検討いたしますが、当初期待した成果を得られず投資の全部又は一部を回収できない可能性があります。これらの場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

2020/09/30 10:58

#3 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更)
当連結会計年度において、連結子会社であるメタルリサイクル(株)の事務所棟の建て替えを決議いたしました。また、当連結会計年度において、連結子会社である中田屋(株)船堀工場の閉鎖を決議いたしました。この建て替え及び閉鎖により除却見込みとなる固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度の減価償却費が55,356千円増加し、営業利益、経常利益が同額減少しておりますが、当連結会計年度にメタルリサイクル(株)の旧建物の一部の取り壊しを完了したため、税金等調整前当期純利益は35,409千円減少しております。

2020/09/30 10:58

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/09/30 10:58

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年 7月 1日至 2019年 6月30日)	当連結会計年度 (自 2019年 7月 1日至 2020年 6月30日)
建物及び構築物	48千円	37千円
機械装置及び運搬具	43,786 〃	33,152 〃
土地	- 〃	602,051 〃
その他	299 〃	361 〃
計	44,135千円	635,603千円

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#6 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度
(自 2018年 7月 1日
至 2019年 6月30日)

当連結会計年度
(自 2019年 7月 1日
至 2020年 6月30日)

建物及び構築物

21,826千円

6,906千円

機械装置及び運搬具

10,917 〃

6,478 〃

その他

788 〃

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/09/30 10:58

#8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※5 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。

2020/09/30 10:58

#9 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年 6月30日)	当連結会計年度(2020年 6月30日)
有形固定資産の減価償却累計額	20,878,175千円	21,827,735千円

2020/09/30 10:58

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は10,116,555千円(前連結会計年度末比191,696千円の減少、前連結会計年度末比1.9%減)となりました。これは、現金及び預金が248,125千円、受取手形及び売掛金が304,574千円減少したこと等によるものであります。また、たな卸資産が154,044千円減少しておりますが、これは当社が幹事会社として参加している「都市鉱山からつくる! みんなのメダルプロジェクト」のため東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会に納品する地金が148,747千円減少したこと等によります。
固定資産は18,127,967千円(前連結会計年度末比689,367千円の増加、前連結会計年度末比4.0%増)となりました。これは(株)鈴徳新社屋の完成引き渡し等により建物及び構築物が1,234,461千円増加し、建設仮勘定が658,473千円減少したこと等によります。
(負債)

2020/09/30 10:58

#12 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度の主な減少は自社利用への転用18,806千円及び減価償却費の計上47,208千円であります。
3.期末の時価は、企業会計基準適用指針第23号「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」第33項に基づき、土地については主として「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものも含む)、建物等の償却性資産については適正な帳簿価額をもって時価とみなしております。

2020/09/30 10:58

#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

2020/09/30 10:58

#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法を採用しております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～45年
機械装置及び運搬具 4～ 5年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/09/30 10:58

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