訂正有価証券届出書(新規公開時)

前連結会計年度(2017年7月1日 至 2018年6月30日)
1 関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合 (%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
主要株主	(株)産業革新機構	東京都千代田区	‎3,000億1千万円	投資業	(被所有) 直接 44.96	役員の受入	増資の引受	2,926,000	―	―

(注)1.取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
当社が行った第三者割当増資を1株につき19,000円で引き受けたものであります。発行条件については、独立した第三者評価機関の評価報告書を参考に決定しております。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合 (%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
関連会社	HIDAKA SUZUTOKU (Thailand) Co., LTD.	タイ王国チョンブリ県	千タイバーツ300,000	資源リサイクル事業	(所有) 直接 49.0	債務保証	債務保証	231,236	―	―

(注)1.取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
債務保証については、銀行からの借入金に対して当社が保証したものであります。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合 (%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
関連会社	メジャーヴィーナス・ジャパン(株)	東京都千代田区	100,000	資源リサイクル事業	(所有)直接 50.0	不動産及び設備の賃貸	工場土地・建物・設備の賃貸	200,310	―	―

(注)1.取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
賃貸料の受取については、実勢価格又は一般的な取引条件を参考に、双方協議の上決定しております。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
該当事項はありません。
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
当連結会計年度(2018年7月1日 至 2019年6月30日)
1 関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合 (%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
関連会社	HIDAKA SUZUTOKU (Thailand) Co., LTD.	タイ王国チョンブリ県	千タイバーツ300,000	資源リサイクル事業	(所有) 直接 49.0	債務保証	債務保証	184,801	―	―
関連会社	メジャーヴィーナス・ジャパン(株)	東京都千代田区	100,000 千円	資源リサイクル事業	(所有) 直接 50.0	債務保証	債務保証	50,000	―	―

(注)1.取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
債務保証については、銀行からの借入金に対して当社が保証したものであります。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合 (%)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
関連会社	メジャーヴィーナス・ジャパン(株)	東京都千代田区	100,000	資源リサイクル事業	(所有) 直接 50.0	不動産及び設備の賃貸	工場土地・建物・設備の賃貸	214,800	―	―

(注)1.取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
賃貸料の受取については、実勢価格又は一般的な取引条件を参考に、双方協議の上決定しております。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
該当事項はありません。
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。