訂正有価証券届出書(新規公開時)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、「環境変化に強い経営基盤を構築し、多様な廃棄物を広域で再資源化できる組織をつくることで高度循環型社会の実現に貢献する。」を経営方針としております。長年にわたり培ったノウハウを活かして、事業領域の拡大を行い、事業を通じた企業の社会的責任を果たしてまいります。
(2) 経営環境
① 当社をめぐる経済環境
国内経済は、雇用・所得環境の改善が続き、企業収益が高水準で推移する中、内需の柱である個人消費や設備投資が増加傾向で推移するなど、緩やかな回復が続いています。内閣府(2019年1月25日発表の日本経済の現状と課題)によると、労働市場では2018年11月時点で有効求人倍率が1.63倍と1974年1月以来の高さとなり、完全失業率も2.5%と1993年8月以来の水準まで低下しており、企業の人手不足感は四半世紀ぶりの高水準となっています。好調な企業収益や人手不足を背景に、企業の設備投資は増加を続け、賃金も緩やかに増加しています。
個人消費も、自然災害の影響で一時的な下振れがあったものの、雇用・所得環境の改善を背景に持ち直しを続けています。ただし、中国経済の減速や世界的な情報関連財需要の一服等の影響を受け、2018年後半以降輸出が低下し、企業の生産活動の一部に弱さが続いており、通商問題や中国経済をはじめとした海外経済の動きやアメリカとイランの外交問題等不確実性には十分注意する必要があります。
② 業界の状況
国内の状況は、経済産業省(同省取り纏めによる2019年12月24日発表の2019年度第4四半期(2020年1月～3月期)鋼材需要見通し)によると、2020年1月～3月の建築部門では、住宅建築が相続税対策のための着工の一服や低金利効果の一巡等により低調に推移することが見込まれる一方、土木部門で災害復旧工事等の国土強靭化政策に関連した大型公共投資が見込まれるため、建築部門は前年同期比で横ばい、前期実績見込比では減少としております。製造業部門では、通商問題を巡る動向、中国経済の減速等により輸出や生産に弱さが続くことが見込まれ、製造業部門は前年同期比では減少、前期実績見込比で微減としております。
輸出は、前年同期は設備トラブルにより輸出向け生産が低位だったことから、前年同期比で増加、前期実績見込比でも増加としております。一方、(一社)日本鉄鋼連盟(2019年3月発表の2018年度鉄鋼輸出実績概況)によると、鉄鋼輸出におきましては普通鋼材の輸出が2,230万トン(前年比7.9%減)と3年連続の減少となりました。
海外の状況は、世界鉄鋼協会World Steel Association (2019年10月14日発表の鉄鋼需要短期見通し)によると、2020年の世界の鉄鋼需要が2019年比で1.7%増え、18億500万トンになるとの見通しを発表いたしました。4年連続のプラスですが2019年見通し(3.9%増)から鈍化します。米中貿易摩擦の長期化を背景に自動車や産業機械の需要が伸び悩み、最大の生産国である中国の成長が鈍化することが大きい要因であります。
③ 目標とする経営指標
当社は、株主の皆様への安定的な利益還元を経営の最重要政策のひとつとして位置付けるとともに、事業投資や将来に向けた投資に備える内部留保も重要と考えます。これらのバランスを取りながら収益力の強化に努め、併せて持続的成長に向け財務基盤の安定性を維持しつつ資本効率を高めてまいります。営業力強化、コスト見直し等による強固な事業体質へ取り組みを継続し、中長期的に安定した配当を可能とする利益の確保に取り組んでおります。このため、目標とする経営指標につきましても、「EBITDA」、「経常利益」、「経常利益率」、「親会社株主に帰属する当期純利益」を重視しております。これに加え、資本効率指標として「自己資本利益率(ROE)」を目標とする主要な経営指標としています。
(3) 対処すべき課題
2017年7月に中国は廃品輸入規制政策を取り、わが国をはじめ各国からの廃プラスチック、古紙、雑品スクラップ(金属くず等)の輸入を禁止とした影響は今後も続くことが見込まれます。中国等への輸出に頼っていましたが、国内で処理をしなくてはいけない状況となり、国内循環型社会を早急に構築する要請が高まっています。しかしながら、その技術開発は進められているものの発生量に見合う実用化には至っておりません。また、焼却施設を含む最終処分場はひっ迫していることから、処理後残さ物の荷受け制限は更に強まっていくことが想定されます。処理後残さ物の荷受け制限は、当社グループの主要設備であるシュレッダーの稼働に多大な影響を与えることから、今後も最終処分場への出荷枠に応じた操業になることが想定されます。
こうした情勢のもと、当社グループの既存事業は、市場が成熟していることから、新たな収益源の確保並びに、継続的な成長を遂げるために、2020年6月期以降の不透明な事業環境を見据え、当社グループは新企業理念に基づく中期経営計画を策定し、下記内容を経営課題として取り組んでまいります。
(1) ビジョン: 地球を資源だらけの星にしよう。
(2) ミッション: すべてを資源にできる技を磨く。
(3) 重点方針
①事業規模・領域の拡大
・顧客ニーズの変化に応じた高付加価値の追求
排出者や販売先のニーズ(国内循環・全国一括処理・品質向上等)に応じたサービスの提供
・業務提携先との情報共有及び機能開発
廃棄物課題に対する新たな取り組みの検討
②リサイクル技術の開発
・既存設備の老朽化更新、破砕残渣二次選別への取り組み、工場の新設
廃棄物選別を強化することで廃棄物を減容
・他社との連携による再資源化の強化
廃棄物をセメント原料及び燃料化などに再資源化
③経営基盤強化
・一部子会社の統合プロセス(PMI – Post Merger Integration)
エリアごとに重複する工場の機能最適化
地理的に近接する事業所間の人的・業務的連携
事業所専門の営業から、事業所に捉われない広域営業
・職場環境の改善
統一人事制度の浸透、教育制度の充実