有価証券報告書-第13期(令和1年7月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、「環境変化に強い経営基盤を構築し、多様な廃棄物を広域で再資源化できる組織をつくることで高度循環型社会の実現に貢献する。」を経営方針としております。長年にわたり培ったノウハウを活かして、事業領域の拡大を行い、事業を通じた企業の社会的責任を果たしてまいります。
(2) 経営環境
① 当社をめぐる経済環境
当連結会計年度における国内経済は、好調な企業業績、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復が続いた一方で、米中貿易摩擦や英国のEU離脱、国内での消費税増税に加えて、年度後半には新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界的流行の経済への影響は大きく、世界経済の不確実性が高まっています。
経済産業省(2020年6月30日発表の5月鉱工業生産指数)によると、5月の鉱工業生産は前月比マイナス8.4%と4ヶ月連続の低下となりました。新型コロナウイルス感染症の影響により大幅な低下となり、指数値も今基準内の最低水準を再び大幅に更新しました。5月の基調判断では「生産は急速に低下している」が据え置きとなりました。5月の鉱工業出荷も前月比マイナス8.4%と、3ヶ月連続の大幅な低下となりました。内訳を見ると、設備投資に使われる財である資本財(除く輸送機械)の出荷は、前月比マイナス9.0%と、2ヶ月ぶりの低下となりました。また、建設財は前月比マイナス5.6%となり、3ヶ月連続の低下となりました。
② 業界の状況
国内の業界の状況は、経済産業省(同省取り纏めによる2020年4月9日発表の2020年度第1四半期(2020年4月～6月期)鋼材需要見通し)によると、2020年1月～3月の土木部門では災害復旧工事等の国土強靭化政策に関連した大型公共投資が見込まれる一方、建築部門では住宅及び非住宅が低調に推移することが見込まれ、土木部門及び建築部門を合わせた建設部門全体では前年同期比(2019年4月～6月対2020年4月～6月)で減少、前期実績見込比(2019年1月～12月対2020年1月～12月)でも減少しています。製造業部門では新型コロナウイルス感染症による海外経済の下振れリスク及びサプライチェーンを通じた影響が懸念されるため、前年同期比(2019年4月～6月対2020年4月～6月)で減少、前期実績見込比(2019年1月～12月対2020年1月～12月)でも減少しています。世界鉄鋼協会 World Steel Association (2020年6月5日発表の鉄鋼需要短期見通し)によると、国内の2020年1月～12月の鋼材需要は19.1%減の5,100万トンに縮小する見通しです。足元で生産活動は徐々に回復へ向かっていますが、自動車販売など消費は力強さを欠き、鋼材需要の先行きには厳しさが漂っています。
輸出は、海外経済の減速から弱い動きが見込まれ、前年同期比(2019年4月～6月対2020年4月～6月)で減少、前期実績見込比(2019年1月～12月対2020年1月～12月)でも減少しています。一方、(一社)日本鉄鋼連盟(2020年3月発表の2019年度鉄鋼輸出実績概況)によると、2019年度(2019年4月～2020年3月)の鉄鋼輸出実績(全鉄鋼ベース)は3,550万トンで、前年度比2.4%増と7年ぶりの増加、普通鋼鋼材は2,324万トンで、前年度比4.2%増と4年ぶりの増加となりました。海外の状況は、世界鉄鋼協会 World Steel Association (2020年6月5日発表の鉄鋼需要短期見通し)によると、2020年1月～12月の世界鉄鋼需要は前年比6.4%減少して16億5,400万トンになる見通しです。2019年10月の前回予想では1.7%増と予測していましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済活動の低迷を受けて一転、前年割れを見込しています。インドや米国など中国を除く主要国・地域の需要が大きく落ち込むことが響いています。
③ 目標とする経営指標
当社は、株主の皆様への安定的な利益還元を経営の最重要政策のひとつとして位置付けるとともに、事業投資や将来に向けた投資に備える内部留保も重要と考えます。これらのバランスを取りながら収益力の強化に努め、併せて持続的成長に向け財務基盤の安定性を維持しつつ資本効率を高めてまいります。営業力強化、コスト見直し等による強固な事業体質へ取り組みを継続し、中長期的に安定した配当を可能とする利益の確保に取り組んでおります。このため、目標とする経営指標につきましても、「EBITDA」、「経常利益」、「経常利益率」、「親会社株主に帰属する当期純利益」を重視しております。これに加え、資本効率指標として「自己資本利益率(ROE)」を目標とする主要な経営指標としています。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2017年7月に中国は廃品輸入規制政策を取り、わが国をはじめ各国からの廃プラスチック、古紙、雑品スクラップ(金属くず等)の輸入を禁止とした影響は今後も続くことが見込まれます。これまで中国等への輸出に頼っていた国内で発生した廃プラスチック等について国内で処理をしなくてはいけない状況となり、国内循環型社会を早急に構築する要請が高まっています。しかしながら、その技術開発は進められているものの発生量に見合う実用化には至っていません。一方で新型コロナウイルス感染症の世界的流行により、経済の先行き不透明感が増しております。
このような状況下、当社グループの事業である「資源リサイクル事業」は産業廃棄物を再資源化する重要な社会インフラと認識しております。あらゆるステークホルダー及び社会の期待に応えるため、下記記載のビジョン、ミッションのもと、重点方針に取り組んでまいります。
① ビジョン: 地球を資源だらけの星にしよう。
② ミッション: すべてを資源にできる技を磨く。
③ 重点方針
イ. 事業規模・領域の拡大
・顧客ニーズの変化に応じた高付加価値の追求
排出事業者や販売先のニーズ(国内循環・全国一括処理・品質向上等)に応じたサービスの提供
・業務提携先との情報共有及び機能開発
産業廃棄物課題に対する新たな取り組みの検討
ロ. リサイクル技術の開発
・既存設備の老朽化更新、破砕残さ二次選別への取り組み、工場の新設
産業廃棄物選別を強化することでダスト(残さ)を減容
・他社との連携による再資源化の強化
産業廃棄物をセメント原料及び燃料化などに再資源化
ハ. 経営基盤強化
・子会社の統合プロセス(PMI – Post Merger Integration)
エリアごとに重複する事業所の機能最適化
地理的に近接する事業所間の人的・業務的連携
事業所専門の営業から、事業所に捉われない広域営業
・職場環境の改善
統一人事制度の浸透、教育制度の充実