有価証券報告書-第13期(令和1年7月1日-令和2年6月30日)

(1) 研究開発体制
当社グループでは、資源回収の効率化及び新規事業分野への進出を目的とした調査等を国の助成制度等を活用して行うほか、大学等の研究機関や外部民間企業との共同研究を行っております。
当社事業戦略部は国や自治体の助成金制度等へ申請し採択を受ける他、大学等の研究機関や外部民間企業と共同研究開発等を行っております。また、当社事業戦略部と技術部は設備投資に関して新技術開発・導入計画等を評価、新技術に関する情報収集を行っております。
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は11,832千円であります。
また、当社グループは「資源リサイクル事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。
(2) 研究開発方針
当社グループの将来の競争力と市場や営業分野の開発力を高めることを目的とし、研究開発活動を積極的に行う方針としております。研究開発テーマについては当社グループのビジョン及びミッションに照らし合わせ、その都度協議を行い優先順位を決めて取り組んでおります。
(a) 主要課題
日本国はアジア圏を含めたグローバルな資源循環を目指しており、当社グループにおいてもアジア圏での市場開拓が必要となってきております。また、当社グループは金属リサイクルを中心に行っており、プラスチック類など非金属リサイクルの分野には本格的に進出できていない状態であります。また、今後のさらなる事業拡大を考えた場合、当社グループの各工場それぞれで取扱い品目を拡大し、工場ごとの役割分担を明確化するために、新たな資源回収事業を立ち上げていく必要があります。そのためには、当社グループが今まで手掛けてこなかったノウハウを有する企業の買収や共同研究を通じて新技術を獲得し、資源リサイクルのサービスメニュー拡大を図る必要があると認識しております。
(b) 研究成果

時期	研究テーマ	内 容
2016年12月～ 2020年 3月	一般廃棄物都市ごみ焼却灰等からの貴金属回収技術に関する共同研究	①一般廃棄物都市ごみ焼却灰等からの貴金属回収技術、②実証試験、③事業採算性の判断のため、2018年4月より都市ごみ焼却灰(一般廃棄物の焼却灰)を対象として、太平洋セメント(株)、(株)エンビプロ・ホールディングスと共同で実証試験を行いました。貴金属回収が技術的に可能な事は確認されたものの、商業生産するには投資効果が小さいこと、当社にとっては先々のシナジーも見込めないことより、当社は研究活動を終了いたしました。
2019年 4月～ 2020年 3月	廃棄物の再資源化プロセスの研究開発 (早稲田大学理工学術院 所千晴教授)	破砕選別後のミックスメタルの中には貴重なレアメタル、レアアース等を含有している物も多くあることから、本研究では、当社グループで回収可能な部品をターゲットに資源価値評価を行うとともに、希少性の高い有用金属の回収方法について基礎研究を行いました。基礎データが収集できたこと、樹脂選別に関してはNNY(株)での設備投資検討に結びつけられたことより、研究活動は終了いたしました。
2019年 4月～ 2020年 3月	シュレッダーダスト等の選別技術の研究開発 (早稲田大学理工学術院 大和田秀二教授)	本研究では、シュレッダーダストからの塩素濃度寄与物(被覆線等)の選別技術やプラスチック類の回収技術の基礎研究を行いました。基礎データが収集できたことで一旦研究自体は終了いたしました。現在は、そのデータを活用し、シュレッダーダストの処理処分先であるセメントメーカー、精錬メーカー他へのヒアリングを行い、ビジネス的な解決策を探る活動に移行しております。

時期	研究テーマ	内 容
2019年 6月～	電子基板及び自動車部品の未回収白金族リサイクルシステム実証事業	電子基板・自動車部品のうち、白金族元素(PGM)について国内のリサイクル及び製錬工程で未回収となっている実態から、本実証を通じて、回収・選別・濃縮等のプロセス高度化により、高品位なPGM等の製錬原料供給を実現し、技術的・経済的な実現可能性の検証を行っております。
2019年 4月～	脱炭素型金属リサイクルシステムの早期社会実装化に向けた実証事業	再生資源利用における忌避物質の管理を可能とする事業者間連携と新たな情報連携・分離技術の確立(“資源コンビナート構想”にオブザーバーとして参画。これは、三菱UFJリサーチ&コンサルティング(株)を代表とし、東京大学他の「学」、複数の素材メーカー、中間処理業者、エンジニアリングメーカーの「産」が連携し、業界を超えて物質フローの最適化を図る試みです。