- #1 注記事項－初度適用、財務諸表（IFRS）（連結）
日本基準では区分掲記していた「貸倒引当金(流動)」については、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」から直接控除して純額で表示するように組替え、また、「貸倒引当金(固定)」についても同様に、「その他の金融資産」から直接控除して純額で表示するように組替えております。
(3)繰延税金資産の回収可能性の再検討
IFRS適用に伴い認識した一時差異も含めて、全ての繰延税金資産の回収可能性を再検討しております。
2023/02/22 15:04- #2 注記事項－法人所得税、財務諸表（IFRS）（連結）
15.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。
2023/02/22 15:04- #3 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、財務諸表（IFRS）（連結）
・非金融資産の減損(注記「14.のれん及び無形資産(2)のれんの減損」)
・繰延税金資産の回収可能性(注記「15.法人所得税」)
・引当金の会計処理と評価(注記「19.引当金」)
2023/02/22 15:04- #4 注記事項－重要な会計方針、財務諸表（IFRS）（連結）
被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しております。
・繰延税金資産・負債及び従業員給付契約に関連する資産・負債
・被取得企業の株式に基づく報酬契約
2023/02/22 15:04- #5 税効果会計関係、財務諸表（連結）
前事業年度(2019年2月28日)
1.
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 当事業年度(2019年2月28日) |
| 繰延税金資産 | |
| 未払事業税 | 5,907千円 |
| 繰延税金負債計 | △61,613 |
| 繰延税金資産の純額 | 79,313 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
経営者は、これらの見積りを行うにあたり、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる結果をもたらす場合があります。なお、財務諸表の作成に当たっては、当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (重要な会計方針)」及び「(2)国際会計基準による財務諸表 財務諸表注記 3.重要な会計方針」に記載しております。
また、新型コロナウイルス感染症による影響については、事業活動における機器等部材の仕入れやサービス提供に係る納品等の遅延などサプライチェーンにおいて限定的ではありますが影響が出ております。一部事業のマイナスの影響につき1年以内に収束されると仮定をおき、現在入手可能な情報に基づき、固定資産の減損と繰延税金資産の回収可能性につき会計上の見積りを行いましたが、その見積りに重要な変更はございません。なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの仮定と異なる場合があります。
②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
2023/02/22 15:04- #7 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の早期適用に伴う変更)
「『税効果会計に係わる会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)が、当事業年度末に係る財務諸表から適用できるようになったことに伴い、当事業年度から税効果会計基準一部改正を適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、当事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」42,911千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」79,313千円に含めて表示しております。
2023/02/22 15:04- #8 要約四半期財政状態計算書（IFRS）（連結）
【要約四半期財政状態計算書】
| 注記 | 前事業年度(2020年2月29日) | | 当第2四半期会計期間(2020年8月31日) |
| その他の金融資産 | | 63,384 | | 63,384 |
| 繰延税金資産 | | 122,439 | | 128,535 |
| その他の非流動資産 | | 180,103 | | 178,296 |
- #9 追加情報、四半期財務諸表（連結）
(新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りへの影響)
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、事業活動における機器等部材の仕入れやサービス提供に係る納品等の遅延など、サプライチェーンにおいて限定的ではありますが影響が出ております。一部事業のマイナスの影響につき1年以内に収束されると仮定をおき、現在入手可能な情報に基づき、固定資産の減損と繰延税金資産の回収可能性につき会計上の見積りを行いましたが、その見積りに重要な変更はありません。
2023/02/22 15:04- #10 追加情報、財務諸表（連結）
当事業年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、事業活動におけるサプライチェーンに限定的ではありますが影響が出ております。一部事業のマイナスの影響につき1年以内に収束されると仮定をおき、現在入手可能な情報に基づき、固定資産の減損と繰延税金資産の回収可能性につき会計上の見積りを行いましたが、その見積りに重要な変更はありません。
2023/02/22 15:04
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
