有価証券報告書-第7期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)
(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社の監査役は常勤監査役(社外監査役)1名と社外監査役2名の合計3名で構成されております。当事業年度において監査役会は合計15回開催しており、個々の監査役の出席回数については次のとおりです。
当社の監査体制を強化するため、監査役会を設置して各監査役との連携を図り、内部統制等のガバナンスを有効に機能させるための体制を整えております。
監査役会における主な検討事項は、取締役会に付議される議案の事前確認、監査役監査方針・監査計画・職務分担、会計監査人の評価及び再任・不再任、監査報告書案、監査役月次活動状況報告等であります。
常勤監査役及び社外監査役の主な活動状況は、監査計画に基づいて監査を実施するとともに、取締役会等の重要会議に出席し、重要書類の閲覧等を通じて、取締役及び関係部門との連携及び情報の共有化を相互に図ると共に、監査役間の意思の疎通に努め、取締役の職務遂行の適法性等を監査しております。なお、常勤監査役の酒井健治氏は、出席した取締役会及び監査役会において、大手メーカーでのCFOや取締役監査委員長等を歴任した経験と知見に基づき、独立かつ中立の視点による発言を行っております。
②内部監査の状況
当社は代表取締役社長直轄の部署として内部監査室を設置し内部監査担当3名(兼務)が、「内部監査規程」に基づき監査計画を策定し、当社の全部署に対して内部監査を実施しております。
当社の内部監査は、財務報告の信頼性の確保、法令・社内規程等のコンプライアンス管理、業務運営と経営インフラの有効性(資産の保全/人事施策/情報管理等)を監査し、健全性の確保並びに経営の合理化及び効率の向上に資することにより会社の企業価値を高めることを目的としております。
当社では、当該事業の業務における法令、定款及び各種規程等への遵守状況並びに運用状況を実査又は書面監査により実施しております。
内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係については、「4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (2)役員の状況 ③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係」に記載のとおりです。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
6年
c.業務を執行した公認会計士
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 4名
その他 9名
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定にあたっては、独立性及び専門性、品質管理体制、監査報酬等を総合的に勘案して選定しております。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、品質管理体制、独立性及び専門性等を総合的に評価しております。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度の当社における非監査業務の内容は、IFRS導入支援業及びコンフォートレター作成業務であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst & Youngメンバーファーム)に属する組織に対する報酬(a.を除く)
(前事業年度)
該当事項はありません。
(当事業年度)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前事業年度)
該当事項はありません。
(当事業年度)
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査公認会計士等から提出された監査計画に基づき、監査日数等を勘案し決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、監査の有効性と効率性に配慮されており、監査報酬の水準は適切と判断したためです。
①監査役監査の状況
当社の監査役は常勤監査役(社外監査役)1名と社外監査役2名の合計3名で構成されております。当事業年度において監査役会は合計15回開催しており、個々の監査役の出席回数については次のとおりです。
| 氏 名 | 開催回数 | 出席回数 |
| 酒井 健治 | 15 | 15 |
| 深井 英夫 | 15 | 15 |
| 仁科 秀隆 | 15 | 15 |
当社の監査体制を強化するため、監査役会を設置して各監査役との連携を図り、内部統制等のガバナンスを有効に機能させるための体制を整えております。
監査役会における主な検討事項は、取締役会に付議される議案の事前確認、監査役監査方針・監査計画・職務分担、会計監査人の評価及び再任・不再任、監査報告書案、監査役月次活動状況報告等であります。
常勤監査役及び社外監査役の主な活動状況は、監査計画に基づいて監査を実施するとともに、取締役会等の重要会議に出席し、重要書類の閲覧等を通じて、取締役及び関係部門との連携及び情報の共有化を相互に図ると共に、監査役間の意思の疎通に努め、取締役の職務遂行の適法性等を監査しております。なお、常勤監査役の酒井健治氏は、出席した取締役会及び監査役会において、大手メーカーでのCFOや取締役監査委員長等を歴任した経験と知見に基づき、独立かつ中立の視点による発言を行っております。
②内部監査の状況
当社は代表取締役社長直轄の部署として内部監査室を設置し内部監査担当3名(兼務)が、「内部監査規程」に基づき監査計画を策定し、当社の全部署に対して内部監査を実施しております。
当社の内部監査は、財務報告の信頼性の確保、法令・社内規程等のコンプライアンス管理、業務運営と経営インフラの有効性(資産の保全/人事施策/情報管理等)を監査し、健全性の確保並びに経営の合理化及び効率の向上に資することにより会社の企業価値を高めることを目的としております。
当社では、当該事業の業務における法令、定款及び各種規程等への遵守状況並びに運用状況を実査又は書面監査により実施しております。
内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係については、「4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (2)役員の状況 ③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係」に記載のとおりです。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
6年
c.業務を執行した公認会計士
| 公認会計士の氏名等 | 所属する監査法人名 | |
| 指定有限責任社員・業務執行社員 | 三木 康弘 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員・業務執行社員 | 西口 昌宏 | |
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 4名
その他 9名
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定にあたっては、独立性及び専門性、品質管理体制、監査報酬等を総合的に勘案して選定しております。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、品質管理体制、独立性及び専門性等を総合的に評価しております。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) |
| 23,500 | 2,000 | 30,000 | - |
前事業年度の当社における非監査業務の内容は、IFRS導入支援業及びコンフォートレター作成業務であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst & Youngメンバーファーム)に属する組織に対する報酬(a.を除く)
(前事業年度)
該当事項はありません。
(当事業年度)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前事業年度)
該当事項はありません。
(当事業年度)
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査公認会計士等から提出された監査計画に基づき、監査日数等を勘案し決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、監査の有効性と効率性に配慮されており、監査報酬の水準は適切と判断したためです。