有価証券報告書-第9期(2023/03/01-2024/02/29)

(3)【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は、監査等委員3名で構成されており、その全員が社外取締役であります。監査等委員の森脇基はIRの専門分野をベースに、上場企業でのCFO室長を従事するなど経理財務に関する高い知見を有しております。
監査等委員は、監査計画に基づいて監査を実施するとともに、監査等委員会を月1回開催し、情報共有に努めてまいります。また、取締役会等の重要会議に出席し意見を述べるとともに、代表取締役と定期的な意見・情報交換や各取締役から適宜業務執行の状況について説明を求めること等により業務の遂行状況を監査するとともに、専任の内部監査室長が監査等委員会と連携することで、ガバナンスを維持し効率的な経営体制の構築を図ってまいります。
当事業年度において監査等委員会を12回開催しており、個々の出席回数については次のとおりです。

氏 名	開催回数	出席回数
酒井 健治	監査等委員会 12回	監査等委員会 12回
深井 英夫	監査等委員会 12回	監査等委員会 12回
仁科 秀隆	監査等委員会 12回	監査等委員会 12回

監査等委員会における具体的な検討内容は、取締役会に付議される議案の事前確認、監査等委員会監査の方針・監査計画・職務分担、会計監査人の評価及び再任・不再任、監査報酬、監査報告書案、監査等委員月次活動状況報告等であります。また、監査等委員は、会計監査人より四半期レビュー、期末監査結果及び監査計画の聴取、取締役会にて事業計画の進捗確認及び利益相反取引を監視し、必要に応じて意見を述べております。
②内部監査の状況
当社は代表取締役社長直轄の部署として内部監査室を設置し、専任の内部監査室長を含む5名(兼務4名)が、「内部監査規程」に基づき監査計画を策定し、当社の全部署に対して内部監査を実施しております。
当社の内部監査は、財務報告の信頼性の確保、法令・社内規程等のコンプライアンス管理、業務運営と経営インフラの有効性(資産の保全/人事施策/情報管理等)を監査し、健全性の確保並びに経営の合理化及び効率の向上に資することにより会社の企業価値を高めることを目的としております。
当社では、当該事業の業務における法令、定款及び各種規程等への遵守状況並びに運用状況を実査又は書面監査により実施しております。
内部監査の監査結果は、代表取締役のみならず取締役会及び監査等委員会に対して適宜報告するデュアルレポーティングラインを確保しております。
内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係については、「4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (2)役員の状況 ③社外取締役又は社外取締役監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係」に記載のとおりです。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
赤坂有限責任監査法人
b.継続監査期間
2年
c.業務を執行した公認会計士

公認会計士の氏名等		所属する監査法人名
指定有限責任社員・業務執行社員	池田 勉	赤坂有限責任監査法人
指定有限責任社員・業務執行社員	荒川和也

d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 6名
その他 5名
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定にあたっては、独立性及び専門性、品質管理体制、監査報酬等を総合的に勘案して選定しております。
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
f.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員及び監査等委員会は、監査法人に対して日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、品質管理体制、独立性及び専門性等を総合的に評価しております。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

前事業年度		当事業年度
監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
19,000	-	24,000	-

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
(前事業年度)
該当事項はありません。
(当事業年度)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前事業年度)
該当事項はありません。
(当事業年度)
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査公認会計士等から提出された監査計画に基づき、監査日数等を勘案し決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査等委員会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、監査の有効性と効率性に配慮されており、監査報酬の水準は適切と判断したためです。