訂正有価証券報告書-第6期(2020/03/01-2021/02/28)
16.借入金
(1)借入金の内訳
「借入金」の内訳は以下のとおりであります。
(注)1 平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 「借入金」は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。
(2)担保に供している資産
借入金の担保に供している資産は以下のとおりです。
対応する債務は以下のとおりであります。
(3)財務活動から生じた負債の変動
各年度の財務活動に関する負債の増減は、以下のとおりであります。
(注) 1年内に返済又は償還予定の残高を含んでおります。
(注) 1年内に返済又は償還予定の残高を含んでおります。
当社の借入金には、財務制限条項が付されており、当社はこの財務制限条項を遵守しております。主な財務制限条項は以下のとおりです。なお、数値は日本基準に基づくものであります。
①利益維持
2018年2月期以降の各決算期末における営業損益を赤字としない。
②純資産制限
2018年2月期以降の各決算期末における貸借対照表の純資産の部(ただし、新株予約権、非支配株主持分及び繰延ヘッジ損益を控除する。)に記載される金額を、1,660,000千円以上に維持する。
(1)借入金の内訳
「借入金」の内訳は以下のとおりであります。
| 前事業年度 (2020年2月29日) | 当事業年度 (2021年2月28日) | 平均利率 | 返済期限 | ||||
| 千円 | 千円 | % | |||||
| 1年内返済予定長期借入金 | 365,053 | 369,763 | 0.704 | - | |||
| 長期借入金 | 2,156,440 | 1,786,677 | 0.815 | 2022年8月31日 | |||
| 合計 | 2,521,494 | 2,156,440 |
(注)1 平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 「借入金」は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。
(2)担保に供している資産
借入金の担保に供している資産は以下のとおりです。
| 前事業年度 (2020年2月29日) | 当事業年度 (2021年2月28日) | ||
| 千円 | 千円 | ||
| 現金及び預金 | 104,078 | - |
対応する債務は以下のとおりであります。
| 前事業年度 (2020年2月29日) | 当事業年度 (2021年2月28日) | ||
| 千円 | 千円 | ||
| 1年内返済予定長期借入金 | 365,053 | - | |
| 長期借入金 | 2,156,440 | - | |
| 合計 | 2,521,494 | - |
(3)財務活動から生じた負債の変動
各年度の財務活動に関する負債の増減は、以下のとおりであります。
| 2019年3月1日 | 財務キャッシュ・フローによる変動 | 新規発生 | その他 | 2020年2月29日 | |||||
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |||||
| 長期借入金(注) | 2,881,929 | △400,000 | - | 39,564 | 2,521,494 | ||||
| リース負債(注) | 152,730 | △69,465 | 19,983 | 1,998 | 105,246 | ||||
| 合計 | 3,034,659 | △469,465 | 19,983 | 41,563 | 2,626,740 |
(注) 1年内に返済又は償還予定の残高を含んでおります。
| 2020年3月1日 | 財務キャッシュ・フローによる変動 | 新規発生 | その他 | 2021年2月28日 | |||||
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |||||
| 長期借入金(注) | 2,521,494 | △400,000 | - | 34,946 | 2,156,440 | ||||
| リース負債(注) | 105,246 | △69,465 | 117,799 | 1,016 | 154,597 | ||||
| 合計 | 2,626,740 | △469,465 | 117,799 | 35,962 | 2,311,037 |
(注) 1年内に返済又は償還予定の残高を含んでおります。
当社の借入金には、財務制限条項が付されており、当社はこの財務制限条項を遵守しております。主な財務制限条項は以下のとおりです。なお、数値は日本基準に基づくものであります。
①利益維持
2018年2月期以降の各決算期末における営業損益を赤字としない。
②純資産制限
2018年2月期以降の各決算期末における貸借対照表の純資産の部(ただし、新株予約権、非支配株主持分及び繰延ヘッジ損益を控除する。)に記載される金額を、1,660,000千円以上に維持する。