な卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
(1) 商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2020/06/29 15:07

#4 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）

3.当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社株式は未公開株式であるため、単位あたりの本源的価値を見積もる方法により算定しております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、折衷方式(純資産価額方式と類似業種比準方式)に基づき算定しております。なお、算定の結果、付与時点における株式の評価が新株予約権の行使時の払込金額と同額のため単位当たりの本源的価値はゼロとなり、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロとして算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

2020/06/29 15:07

#5 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2020/06/29 15:07

#6 リース取引関係、財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産主として、サーバ(工具、器具及び備品)であります。

2020/06/29 15:07

#7 主な資産及び負債の内容（連結）

(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金

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#8 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～15年
車両運搬具 2～6年
工具、器具及び備品 4～8年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
商標権 10年
ソフトウエア 5年
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/29 15:07

#9 固定資産除却損の注記

※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

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#10 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2020/06/29 15:07

#11 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/06/29 15:07

#12 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2020/06/29 15:07

#13 未適用の会計基準等、財務諸表（連結）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号令和元年7月4日企業会計基準委員会)
「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号令和元年7月4日企業会計基準委員会)
「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号令和元年7月4日企業会計基準委員会)

2020/06/29 15:07

#14 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2020/06/29 15:07

#15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

④ 安定した在庫確保
当社で取り扱う商品については、基本的に自ら仕入を行い、自社在庫として保有した上で販売を行っております。当社は商品の仕入を行う際には、商品の販売動向や顧客の嗜好を考慮し、たな卸資産の適正管理に努めておりますが、在庫不足による機会損失も多く発生しております。商品の販売動向や顧客の嗜好をより精緻に把握するとともに、仕入先でもある共同企画先を開拓することで十分な在庫の確保やユニークで魅力ある商品を拡充してまいります。
⑤ 内部管理体制の充実

2020/06/29 15:07

#16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

② 財政状態の分析
当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べて861,568千円増加し、2,321,261千円となりました。流動資産は、前事業年度末に比べて818,053千円増加し、2,204,651千円となりました。主な要因は、たな卸資産が443,349千円、現金及び預金が179,730千円増加したことによるものであります。固定資産は、前事業年度末に比べて43,514千円増加し、116,609千円となりました。主な要因は、販売管理ソフトの開発によるソフトウエア仮勘定が24,200千円、繰延税金資産が17,854千円増加した一方で、長期預け金が9,986千円減少したことによるものであります。
当事業年度末における負債総額は、前事業年度末に比べて300,140千円増加し、872,772千円となりました。流動負債は、前事業年度に比べて293,358千円増加し、864,343千円となりました。主な要因は、買掛金が164,905千円、未払法人税等が110,531千円増加した一方で、未払消費税等が26,692千円減少したことによるものであります。固定負債は、前事業年度末に比べて6,782千円増加し、8,429千円となりました。これは資産除去債務が7,605千円増加したことによるものであります。

2020/06/29 15:07

#17 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

2020/06/29 15:07

#18 追加情報、財務諸表（連結）

(新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルスの感染拡大により、2020年4月7日にはわが国においても緊急事態宣言が発令され、当社においてはデモカウ及び一部取引先店舗の休業・営業時間短縮や各種イベントの中止等による影響が発生しております。当社では、これらの影響が2021年3月期の上半期に及ぶものと想定して繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを実施しております。ただし、新型コロナウイルスの感染収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

2020/06/29 15:07

#19 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1.たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産

2020/06/29 15:07

#20 金融商品関係、財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社は資金計画に基づき必要な資金は銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク

2020/06/29 15:07

#21 １株当たり情報、財務諸表（連結）

4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度末(2019年3月31日)	当事業年度末(2020年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	887,060	1,448,488
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	-	-
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	887,060	1,448,488

2020/06/29 15:07