有価証券報告書-第22期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、輸出を中心に弱さが続いたものの、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、不透明感がありながらも回復基調で推移いたしました。しかしながら、米中の貿易摩擦や英国のEU離脱問題など、海外経済情勢に加え、内外経済において新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、先行きが見通せない状況となっております。
当社が属する日用品の卸売市場におきましては、依然として根強い消費者の節約志向や、自然災害等のリスクとともに、EC市場拡大による業界の垣根を超えた競争激化、物流コスト上昇のリスクなど、厳しい経営環境が続いております。
このような環境下、当社ではインテリア系商品の体圧分散効果がある「Gゼロクッション」、クリーン系商品の掃除用クロス「パルスイクロス」、ビューティ&ヘルス系商品の濡らして振ると冷たくなるタオル「夢ゲンクールタオル」、ビューティ&ヘルス系商品のゴムを使用したピーリングタオル「ゴムポンつるつる」、ビューティ&ヘルス系商品である「5セカンズシャイン(かかと角質けずり)」等の商品が売上を牽引し、また収益向上を維持するべく、売れ筋商品や季節商品の安定した在庫確保を行い、積極的に営業活動を行った結果として、売上高は堅調に推移いたしました。
以上の結果、当事業年度における業績は売上高5,605,808千円(前期比59.9%増)、営業利益862,455千円(前期比87.9%増)、経常利益863,119千円(前期比81.4%増)、当期純利益561,428千円(前期比75.1%増)となりました。
当社の事業セグメントは、「第5 経理の状況 1財務諸表等(1)財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおり、実演販売関連事業の単一セグメントでありますが、販売チャネルを区分した売上高の概況は次のとおりであります。
a.TV通販
当販売チャネルには、TV通販番組にて販売するため、TV通販番組運営会社に対する商品の売上が含まれます。当事業年度の売上高は、インテリア系商品の体圧分散効果がある「Gゼロクッション」が特に地上波放送において好調だったほか、クリーン系商品の掃除用クロス「パルスイクロス」やクリーン系商品の掃除用モップ「コードレス回転モップクリーナー」が順調に推移したこと等により、2,507,932千円(前期比87.6%増)となりました。
b.ベンダー販売
当販売チャネルには、量販店において店頭で販売するため、量販店に対する商品の売上が含まれます。当事業年度の売上高は、ビューティ&ヘルス系商品のゴムを使用したピーリングタオル「ゴムポンつるつる」やインテリア系商品の体圧分散効果がある「Gゼロクッション」の安定した売上とともに、季節商品であるビューティ&ヘルス系商品の濡らして振ると冷たくなるタオル「夢ゲンクールタオル」やメディアで紹介された商品の売上が好調に推移したことにより、1,441,392千円(前期比49.5%増)となりました。
c.インターネット通販
当販売チャネルには、インターネット上のショッピングモールでの商品の売上が含まれます。当事業年度の売上高は、インテリア系商品の体圧分散効果がある「Gゼロクッション」やビューティ&ヘルス系商品のゴムを使用したピーリングタオル「ゴムポンつるつる」、季節商品であるビューティ&ヘルス系商品の濡らして振ると冷たくなるタオル「夢ゲンクールタオル」等がメディアで紹介された影響が当販売チャネルに顕著に表れ、売上が好調に推移したことに加え、在庫管理の適正化により機会損失を回避した結果として、1,318,992千円(前期比43.6%増)となりました。
d.セールスプロモーション
当販売チャネルには、企業等からのプロモーション活動や社内教育の依頼に基づいた実演販売士の派遣による売上が含まれます。消費増税後、販促イベントの案件数減少等の影響があったものの、12月に案件数の持ち直しが見られました。当事業年度終盤においては新型コロナウイルス感染症拡大の影響が表れ始め、結果として当事業年度の売上高は182,197千円(前期比26.7%増)となりました。
e.デモカウ
当販売チャネルには、当社が消費者へ直接商品を販売するため、前事業年度に新たに営業を開始した当社直営店舗「デモカウ」及びECサイト「デモカウ」の売上が含まれます。2018年4月にデモカウ店舗が新たに東京ソラマチにてオープンし、またデモカウECサイトが2018年6月に販売を開始いたしました。実店舗においてはキッチン系商品のコーティング包丁「スーパーストーンバリア包丁」及びビューティ&ヘルス系商品のフェイス用タオル「洗顔パルスイタオル」の売上が好調に推移しましたが、当事業年度終盤において新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、直営店舗「デモカウ」の来客数減少や時間短縮営業等の対応が余儀なくされました。ECサイトにおいてはビューティ&ヘルス系商品の体圧分散効果のあるインソール「Gゼロインソール」及び季節商品であるビューティ&ヘルス系商品の濡らして振るだけで冷たくなるタオル「夢ゲンクールタオル」の売上が好調に推移いたしました。メディア等の影響により認知度が向上したことによって、当事業年度の売上高は155,130千円(前期比8.6%増)なりました。
f.その他
当分類には、社内販売制度に基づいた売上が含まれます。当事業年度の売上高は163千円(前期比69.6%減)となりました。
② 財政状態の分析
当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べて861,568千円増加し、2,321,261千円となりました。流動資産は、前事業年度末に比べて818,053千円増加し、2,204,651千円となりました。主な要因は、たな卸資産が443,349千円、現金及び預金が179,730千円増加したことによるものであります。固定資産は、前事業年度末に比べて43,514千円増加し、116,609千円となりました。主な要因は、販売管理ソフトの開発によるソフトウエア仮勘定が24,200千円、繰延税金資産が17,854千円増加した一方で、長期預け金が9,986千円減少したことによるものであります。
当事業年度末における負債総額は、前事業年度末に比べて300,140千円増加し、872,772千円となりました。流動負債は、前事業年度に比べて293,358千円増加し、864,343千円となりました。主な要因は、買掛金が164,905千円、未払法人税等が110,531千円増加した一方で、未払消費税等が26,692千円減少したことによるものであります。固定負債は、前事業年度末に比べて6,782千円増加し、8,429千円となりました。これは資産除去債務が7,605千円増加したことによるものであります。
当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べて561,428千円増加し、1,448,488千円となりました。主な要因は、当期純利益の計上により利益剰余金が561,428千円増加したことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前事業年度末と比べて179,730千円増加し、944,190千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
当事業年度における営業活動の結果得た資金は、202,950千円(前事業年度は481,638千円の収入)となりました。この主な要因は、税引前当期純利益863,040千円の計上、仕入債務の増加額164,905千円等があった一方で、たな卸資産の増加額443,349千円、法人税等の支払額208,936千円等があったことによるものであります。
当事業年度における投資活動の結果支出した資金は、36,455千円(前事業年度は31,968千円の収入)となりました。この主な要因は、長期預け金の回収による収入10,000千円等があった一方で、無形固定資産の取得による支出24,200千円、有形固定資産の取得による支出22,163千円等があったことによるものであります。
当事業年度における財務活動の結果得た資金は、13,234千円(前事業年度は114,613千円の支出)となりました。この主な要因は、短期借入れによる収入305,000千円等があった一方で、短期借入金の返済による支出290,942千円等があったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社は生産活動を行っていないため、該当事項はありません。
b.仕入実績
当社は実演販売関連事業の単一セグメントであり、当事業年度における仕入実績は以下のとおりであります。
(注) 1.金額は仕入価格によっております。
2.上記金額には消費税等は含まれておりません。
c.受注実績
当社の事業は受注から販売までの期間が短く、販売実績と近似するため、記載を省略しております。
d.販売実績
当事業年度における販売実績については、単一セグメントのため販売チャネル別に記載しております。
(注) 1.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績
(売上高、売上原価及び売上総利益)
当事業年度の売上高は5,605,808千円(前期比59.9%増)となりました。前事業年度から引き続き好調な売上を維持する商品に加え、継続的な商品企画活動の結果として複数のヒット商品を生み出すことができたほか、当社所属の実演販売士による幅広いメディアへの出演、売れ筋商品や季節商品の安定した在庫確保を行うなど、積極的に営業活動を行った結果として、売上高は堅調に推移いたしました。主にTV通販、ベンダー販売及びインターネット通販の売上高がそれぞれ2,507,932千円(前期比87.6%増)、1,441,392千円(前期比49.5%増)、1,318,992千円(前期比43.6%増)と大きく増加し、全体の増収に大きく寄与いたしました。また、TV通販の売上高の伸長率が高かったため、利益率の高い販売チャネルであるインターネット通販の売上高が総売上高に占める割合が相対的に低下した結果、売上高総利益率は35.5%(前事業年度は36.2%)となりました。売上原価は、売上の増加に伴う仕入原価の増加により3,614,029千円(前期比61.4%増)となり、その結果、売上総利益は1,991,778千円(前期比57.1%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益、営業外収益、営業外費用、経常利益)
当事業年度の販売費及び一般管理費は1,129,323千円(前期比39.6%増)となりました。人員増加や給与・賞与額の増加により増加した人件費385,594千円(前期比16.4%増)や、インターネット通販の売上高増加に伴い増加した販売手数料283,840千円(前期比74.8%増)と荷造運賃発送費207,075千円(前期比55.7%増)に加え、株式上場関連費用等の増加により、販売費及び一般管理費が大きく増加いたしましたが、売上高及び売上総利益の増加がより大きく、営業利益は862,455千円(前期比87.9%増)となりました。営業外収益はキャッシュレス・消費者還元事業に係る補助金収入が発生した一方、前事業年度に発生した保険解約返戻金が当事業年度は発生しなかったため4,367千円(前期比77.8%減)となり、営業外費用は主に売上高の増加に伴う債権譲渡損の増加により3,702千円(前期比30.1%増)となり、その結果、経常利益は863,119千円(前期比81.4%増)となりました。
(特別損益、当期純利益)
当事業年度の特別利益は発生しておらず、特別損失は固定資産除却損79千円、法人税等は301,612千円(前期比94.4%増)となり、その結果、当期純利益は561,428千円(前期比75.1%増)となりました。
b.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性
キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当社の当事業年度のキャッシュ・フローの状況は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
なお、当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは、次のとおりであります。
(注) 自己資本比率:自己資本/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業活動によるキャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業活動によるキャッシュ・フロー/利払い
なお、有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち、短期借入金及びリース債務を対象としております。また、利払いについてはキャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しております。
当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社の事業活動における運転資金需要の主なものは商品の仕入代金並びに一般管理費などがあります。また、設備資金需要としては社内システム投資などがあります。当社は事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としております。
c.経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、売上高、営業利益及び売上高営業利益率を重要な経営指標として位置付けております。前事業年度は売上高3,506,546千円、営業利益458,949千円、売上高営業利益率13.1%でありましたが、当事業年度の売上高と営業利益は上記の結果となり、売上高営業利益率は当事業年度が15.4%といずれも前事業年度を上回ることとなりました。
今後も引き続き販売力の強化や価格交渉等による売上原価の低減、費用削減に取り組むことによって、売上高及び営業利益の増加、売上高営業利益率の上昇を目指してまいります。
d.経営成績に重要な影響を与える要因
昨今の新型コロナウイルス感染拡大の影響により、店舗の休業や外出自粛による来客数の減少、各種イベントの中止が見込まれており、当社ではその影響が2020年9月まで及ぶものと想定し、販売チャネル別ではTV通販及びインターネット通販では影響を見込まず、ベンダー販売、セールスプロモーション及びデモカウにおいては第23期上半期の売上高の減少を見込んでおります。ただし、今後新型コロナウイルス感染の影響が長期化した場合は、ベンダー販売及びデモカウの直営店舗における店舗休業やセールスプロモーションにおけるイベント等の中止による影響を受けやすいため、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、詳細につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
財務諸表の作成に当たっては用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
a.たな卸資産
当社は、たな卸資産について陳腐化の測定を行っております。たな卸資産の評価基準は収益性の低下による簿価切下げの方法によっておりますが、将来正味売却可能価額がさらに低下した場合又は陳腐化資産が増加した場合には、追加の評価減が必要となる場合があります。
b.繰延税金資産
当社は、財務諸表と税務上の資産・負債との間に生じる一時的な差異に係る税効果については、一定期間内における回収可能性に基づき貸借対照表上に繰延税金資産を計上しております。当社の将来的な業績予想を検討して十分回収可能性があると考えておりますが、状況によっては繰延税金資産の全額又は一部を取崩す必要が生じる場合があります。
c.固定資産の減損
当社は、固定資産の減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討を行っておりますが、事業計画や経営環境等の前提条件の変化により投資額の回収が見込めなくなった場合には、固定資産の減損処理が必要となり、当社の業績を悪化させる可能性があります。
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、輸出を中心に弱さが続いたものの、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、不透明感がありながらも回復基調で推移いたしました。しかしながら、米中の貿易摩擦や英国のEU離脱問題など、海外経済情勢に加え、内外経済において新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、先行きが見通せない状況となっております。
当社が属する日用品の卸売市場におきましては、依然として根強い消費者の節約志向や、自然災害等のリスクとともに、EC市場拡大による業界の垣根を超えた競争激化、物流コスト上昇のリスクなど、厳しい経営環境が続いております。
このような環境下、当社ではインテリア系商品の体圧分散効果がある「Gゼロクッション」、クリーン系商品の掃除用クロス「パルスイクロス」、ビューティ&ヘルス系商品の濡らして振ると冷たくなるタオル「夢ゲンクールタオル」、ビューティ&ヘルス系商品のゴムを使用したピーリングタオル「ゴムポンつるつる」、ビューティ&ヘルス系商品である「5セカンズシャイン(かかと角質けずり)」等の商品が売上を牽引し、また収益向上を維持するべく、売れ筋商品や季節商品の安定した在庫確保を行い、積極的に営業活動を行った結果として、売上高は堅調に推移いたしました。
以上の結果、当事業年度における業績は売上高5,605,808千円(前期比59.9%増)、営業利益862,455千円(前期比87.9%増)、経常利益863,119千円(前期比81.4%増)、当期純利益561,428千円(前期比75.1%増)となりました。
当社の事業セグメントは、「第5 経理の状況 1財務諸表等(1)財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおり、実演販売関連事業の単一セグメントでありますが、販売チャネルを区分した売上高の概況は次のとおりであります。
a.TV通販
当販売チャネルには、TV通販番組にて販売するため、TV通販番組運営会社に対する商品の売上が含まれます。当事業年度の売上高は、インテリア系商品の体圧分散効果がある「Gゼロクッション」が特に地上波放送において好調だったほか、クリーン系商品の掃除用クロス「パルスイクロス」やクリーン系商品の掃除用モップ「コードレス回転モップクリーナー」が順調に推移したこと等により、2,507,932千円(前期比87.6%増)となりました。
b.ベンダー販売
当販売チャネルには、量販店において店頭で販売するため、量販店に対する商品の売上が含まれます。当事業年度の売上高は、ビューティ&ヘルス系商品のゴムを使用したピーリングタオル「ゴムポンつるつる」やインテリア系商品の体圧分散効果がある「Gゼロクッション」の安定した売上とともに、季節商品であるビューティ&ヘルス系商品の濡らして振ると冷たくなるタオル「夢ゲンクールタオル」やメディアで紹介された商品の売上が好調に推移したことにより、1,441,392千円(前期比49.5%増)となりました。
c.インターネット通販
当販売チャネルには、インターネット上のショッピングモールでの商品の売上が含まれます。当事業年度の売上高は、インテリア系商品の体圧分散効果がある「Gゼロクッション」やビューティ&ヘルス系商品のゴムを使用したピーリングタオル「ゴムポンつるつる」、季節商品であるビューティ&ヘルス系商品の濡らして振ると冷たくなるタオル「夢ゲンクールタオル」等がメディアで紹介された影響が当販売チャネルに顕著に表れ、売上が好調に推移したことに加え、在庫管理の適正化により機会損失を回避した結果として、1,318,992千円(前期比43.6%増)となりました。
d.セールスプロモーション
当販売チャネルには、企業等からのプロモーション活動や社内教育の依頼に基づいた実演販売士の派遣による売上が含まれます。消費増税後、販促イベントの案件数減少等の影響があったものの、12月に案件数の持ち直しが見られました。当事業年度終盤においては新型コロナウイルス感染症拡大の影響が表れ始め、結果として当事業年度の売上高は182,197千円(前期比26.7%増)となりました。
e.デモカウ
当販売チャネルには、当社が消費者へ直接商品を販売するため、前事業年度に新たに営業を開始した当社直営店舗「デモカウ」及びECサイト「デモカウ」の売上が含まれます。2018年4月にデモカウ店舗が新たに東京ソラマチにてオープンし、またデモカウECサイトが2018年6月に販売を開始いたしました。実店舗においてはキッチン系商品のコーティング包丁「スーパーストーンバリア包丁」及びビューティ&ヘルス系商品のフェイス用タオル「洗顔パルスイタオル」の売上が好調に推移しましたが、当事業年度終盤において新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、直営店舗「デモカウ」の来客数減少や時間短縮営業等の対応が余儀なくされました。ECサイトにおいてはビューティ&ヘルス系商品の体圧分散効果のあるインソール「Gゼロインソール」及び季節商品であるビューティ&ヘルス系商品の濡らして振るだけで冷たくなるタオル「夢ゲンクールタオル」の売上が好調に推移いたしました。メディア等の影響により認知度が向上したことによって、当事業年度の売上高は155,130千円(前期比8.6%増)なりました。
f.その他
当分類には、社内販売制度に基づいた売上が含まれます。当事業年度の売上高は163千円(前期比69.6%減)となりました。
② 財政状態の分析
当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べて861,568千円増加し、2,321,261千円となりました。流動資産は、前事業年度末に比べて818,053千円増加し、2,204,651千円となりました。主な要因は、たな卸資産が443,349千円、現金及び預金が179,730千円増加したことによるものであります。固定資産は、前事業年度末に比べて43,514千円増加し、116,609千円となりました。主な要因は、販売管理ソフトの開発によるソフトウエア仮勘定が24,200千円、繰延税金資産が17,854千円増加した一方で、長期預け金が9,986千円減少したことによるものであります。
当事業年度末における負債総額は、前事業年度末に比べて300,140千円増加し、872,772千円となりました。流動負債は、前事業年度に比べて293,358千円増加し、864,343千円となりました。主な要因は、買掛金が164,905千円、未払法人税等が110,531千円増加した一方で、未払消費税等が26,692千円減少したことによるものであります。固定負債は、前事業年度末に比べて6,782千円増加し、8,429千円となりました。これは資産除去債務が7,605千円増加したことによるものであります。
当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べて561,428千円増加し、1,448,488千円となりました。主な要因は、当期純利益の計上により利益剰余金が561,428千円増加したことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前事業年度末と比べて179,730千円増加し、944,190千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
当事業年度における営業活動の結果得た資金は、202,950千円(前事業年度は481,638千円の収入)となりました。この主な要因は、税引前当期純利益863,040千円の計上、仕入債務の増加額164,905千円等があった一方で、たな卸資産の増加額443,349千円、法人税等の支払額208,936千円等があったことによるものであります。
当事業年度における投資活動の結果支出した資金は、36,455千円(前事業年度は31,968千円の収入)となりました。この主な要因は、長期預け金の回収による収入10,000千円等があった一方で、無形固定資産の取得による支出24,200千円、有形固定資産の取得による支出22,163千円等があったことによるものであります。
当事業年度における財務活動の結果得た資金は、13,234千円(前事業年度は114,613千円の支出)となりました。この主な要因は、短期借入れによる収入305,000千円等があった一方で、短期借入金の返済による支出290,942千円等があったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社は生産活動を行っていないため、該当事項はありません。
b.仕入実績
当社は実演販売関連事業の単一セグメントであり、当事業年度における仕入実績は以下のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前年同期比(%) |
| 実演販売関連事業 | 3,950,717 | 185.1 |
| 合計 | 3,950,717 | 185.1 |
(注) 1.金額は仕入価格によっております。
2.上記金額には消費税等は含まれておりません。
c.受注実績
当社の事業は受注から販売までの期間が短く、販売実績と近似するため、記載を省略しております。
d.販売実績
当事業年度における販売実績については、単一セグメントのため販売チャネル別に記載しております。
| 販売チャネル | 金額(千円) | 前年同期比(%) |
| TV通販 | 2,507,932 | 187.6 |
| ベンダー販売 | 1,441,392 | 149.5 |
| インターネット通販 | 1,318,992 | 143.6 |
| セールスプロモーション | 182,197 | 126.7 |
| デモカウ | 155,130 | 108.6 |
| その他 | 163 | 30.4 |
| 合計 | 5,605,808 | 159.9 |
(注) 1.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | ||
| 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | |
| 株式会社ロッピングライフ | 434,696 | 12.4 | 866,222 | 15.5 |
| 楽天株式会社 | 399,314 | 11.4 | 544,581 | 9.7 |
| アマゾンジャパン合同会社 | 352,388 | 10.0 | 533,211 | 9.5 |
| ジュピターショップチャンネル株式会社 | 475,742 | 13.6 | 478,075 | 8.5 |
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績
(売上高、売上原価及び売上総利益)
当事業年度の売上高は5,605,808千円(前期比59.9%増)となりました。前事業年度から引き続き好調な売上を維持する商品に加え、継続的な商品企画活動の結果として複数のヒット商品を生み出すことができたほか、当社所属の実演販売士による幅広いメディアへの出演、売れ筋商品や季節商品の安定した在庫確保を行うなど、積極的に営業活動を行った結果として、売上高は堅調に推移いたしました。主にTV通販、ベンダー販売及びインターネット通販の売上高がそれぞれ2,507,932千円(前期比87.6%増)、1,441,392千円(前期比49.5%増)、1,318,992千円(前期比43.6%増)と大きく増加し、全体の増収に大きく寄与いたしました。また、TV通販の売上高の伸長率が高かったため、利益率の高い販売チャネルであるインターネット通販の売上高が総売上高に占める割合が相対的に低下した結果、売上高総利益率は35.5%(前事業年度は36.2%)となりました。売上原価は、売上の増加に伴う仕入原価の増加により3,614,029千円(前期比61.4%増)となり、その結果、売上総利益は1,991,778千円(前期比57.1%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益、営業外収益、営業外費用、経常利益)
当事業年度の販売費及び一般管理費は1,129,323千円(前期比39.6%増)となりました。人員増加や給与・賞与額の増加により増加した人件費385,594千円(前期比16.4%増)や、インターネット通販の売上高増加に伴い増加した販売手数料283,840千円(前期比74.8%増)と荷造運賃発送費207,075千円(前期比55.7%増)に加え、株式上場関連費用等の増加により、販売費及び一般管理費が大きく増加いたしましたが、売上高及び売上総利益の増加がより大きく、営業利益は862,455千円(前期比87.9%増)となりました。営業外収益はキャッシュレス・消費者還元事業に係る補助金収入が発生した一方、前事業年度に発生した保険解約返戻金が当事業年度は発生しなかったため4,367千円(前期比77.8%減)となり、営業外費用は主に売上高の増加に伴う債権譲渡損の増加により3,702千円(前期比30.1%増)となり、その結果、経常利益は863,119千円(前期比81.4%増)となりました。
(特別損益、当期純利益)
当事業年度の特別利益は発生しておらず、特別損失は固定資産除却損79千円、法人税等は301,612千円(前期比94.4%増)となり、その結果、当期純利益は561,428千円(前期比75.1%増)となりました。
b.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性
キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当社の当事業年度のキャッシュ・フローの状況は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
なお、当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは、次のとおりであります。
| 前事業年度 (2019年3月期) | 当事業年度 (2020年3月期) | |
| 自己資本比率(%) | 60.8 | 62.4 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) | 0.2 | 0.6 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | 209.5 | 76.6 |
(注) 自己資本比率:自己資本/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業活動によるキャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業活動によるキャッシュ・フロー/利払い
なお、有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち、短期借入金及びリース債務を対象としております。また、利払いについてはキャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しております。
当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社の事業活動における運転資金需要の主なものは商品の仕入代金並びに一般管理費などがあります。また、設備資金需要としては社内システム投資などがあります。当社は事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としております。
c.経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、売上高、営業利益及び売上高営業利益率を重要な経営指標として位置付けております。前事業年度は売上高3,506,546千円、営業利益458,949千円、売上高営業利益率13.1%でありましたが、当事業年度の売上高と営業利益は上記の結果となり、売上高営業利益率は当事業年度が15.4%といずれも前事業年度を上回ることとなりました。
今後も引き続き販売力の強化や価格交渉等による売上原価の低減、費用削減に取り組むことによって、売上高及び営業利益の増加、売上高営業利益率の上昇を目指してまいります。
d.経営成績に重要な影響を与える要因
昨今の新型コロナウイルス感染拡大の影響により、店舗の休業や外出自粛による来客数の減少、各種イベントの中止が見込まれており、当社ではその影響が2020年9月まで及ぶものと想定し、販売チャネル別ではTV通販及びインターネット通販では影響を見込まず、ベンダー販売、セールスプロモーション及びデモカウにおいては第23期上半期の売上高の減少を見込んでおります。ただし、今後新型コロナウイルス感染の影響が長期化した場合は、ベンダー販売及びデモカウの直営店舗における店舗休業やセールスプロモーションにおけるイベント等の中止による影響を受けやすいため、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、詳細につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
財務諸表の作成に当たっては用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
a.たな卸資産
当社は、たな卸資産について陳腐化の測定を行っております。たな卸資産の評価基準は収益性の低下による簿価切下げの方法によっておりますが、将来正味売却可能価額がさらに低下した場合又は陳腐化資産が増加した場合には、追加の評価減が必要となる場合があります。
b.繰延税金資産
当社は、財務諸表と税務上の資産・負債との間に生じる一時的な差異に係る税効果については、一定期間内における回収可能性に基づき貸借対照表上に繰延税金資産を計上しております。当社の将来的な業績予想を検討して十分回収可能性があると考えておりますが、状況によっては繰延税金資産の全額又は一部を取崩す必要が生じる場合があります。
c.固定資産の減損
当社は、固定資産の減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討を行っておりますが、事業計画や経営環境等の前提条件の変化により投資額の回収が見込めなくなった場合には、固定資産の減損処理が必要となり、当社の業績を悪化させる可能性があります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
