有価証券報告書-第27期(2024/03/01-2025/02/28)
(1) 経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、インバウンド需要の拡大や雇用・所得環境の改善などを背景に経済活動の正常化が緩やかに進みました。しかしながら、不安定な国際情勢を背景とする原材料価格やエネルギーコストの高騰の継続、円安の継続及び物価高騰に伴う消費者の購買意欲の不安定等、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
これらの結果、当事業年度における業績は売上高2,052,289千円(前年同期比6.9%減)、営業損失281,839千 円(前年同期は営業損失371,249千円)、経常損失278,838千円(前年同期は経常損失371,162千円)、当期純損失437,770千円(前年同期は純損失1,281,854千円)となりました。
当社の事業セグメントは、「第5 経理の状況 1財務諸表等(1)財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおり、実演販売関連事業の単一セグメントでありますが、販売チャネルを区分した売上高の概況は次のとおりであります。
a.TV通販
当販売チャネルには、TV通販番組にて販売するため、TV通販番組運営会社に対する商品の売上が含まれます。当事業年度においてはラジオ媒体での商品販売の強化、テレビ放送での訴求内容・演出のリニューアルの実施により業績の向上に取り組みました。ゴム加工を施したピーリングタオル「ゴムポンつるつる」、掃除用クロス「パルスイクロス」、ジェルタイプの風呂用カビ取り剤「スパイダージェル」が売上を牽引し、また新商品の「曲げ鎬」を採用した日本製包丁「鎬-shinogi-」、骨盤サポートベルト「骨盤整隊カシャーンactive」の新規企画の導入も実現し、売上高は、842,868千円(前年同期比1.2%増)となりました。
b.ベンダー販売
当販売チャネルには、小売店において店頭で販売するため、小売店に対する商品の売上が含まれます。当事業年度においては店頭実演の実施、実演販売士のおすすめ商品コーナーを店舗に設置するなどの施策で、売上高の向上に取り組んでおります。ゴム加工を施したピーリングタオル「ゴムポンつるつる」、ゴム加工を施したバスブラシ「ゴムポンバスブラシ」、骨盤サポートベルト「骨盤整隊カシャーン」が売上を牽引し、また新商品の晴雨兼用の折りたたみ傘「99Tsukumo傘」、骨盤サポートベルト「骨盤整隊カシャーンactive」も売上を牽引する要因となったものの、主力商品の入れ替えによる取引中の商品点数の減少を補完しきることができず、当事業年度の売上高は、353,765千円(前年同期比37.7%減)となりました。
c.インターネット通販
当販売チャネルには、インターネット上のショッピングモールでの商品の売上が含まれます。当事業年度においては各モール内での取り扱い商品数を増やすべく、クラウドファンディング事業「わくたん」から、NB商品の仕入れを進め、売上高の向上に取り組んでおります。ゴム加工を施したピーリングタオル「ゴムポンつるつる」、ゴム加工を施したバスブラシ「ゴムポンバスブラシ」、エアコンの冷却フィン洗浄剤「エアコンクリーナーAg消臭プラス」、エアコンの送風ファン洗浄剤「カビッシュトレール」が売上を牽引し、当事業年度の売上高は、711,796千円(前年同期比13.2%増)となりました。
d.セールスプロモーション
当販売チャネルには、クラウドファンディング事業「わくたん」及び企業等からのプロモーション活動や社内教育に関する依頼に基づいた動画の制作、又は実演販売士の派遣及び動画への出演による売上が含まれます。「わくたん」でのプロジェクトの獲得数及び流通額は順調に増加し、実演販売士のイベント出演案件も復調し好調に推移したものの動画制作案件が減少し、当事業年度の売上高は、85,622千円(前年同期比31.1%減)となりました。
e.デモカウ
当販売チャネルには、当社が消費者へ直接商品を販売するための当社直営店舗「デモカウ」及びECサイト「デモカウ」の売上が含まれます。当事業年度においてはソラマチ店にて新商品の骨盤サポートベルト「骨盤整隊カシャーンactive」を含めた骨盤整隊カシャーンシリーズ、ゴムポンつるつるシリーズが売上を牽引したことで好調に推移し、前期実績を上回ることができましたが、前年度に店舗数がソラマチ店と北千住マルイ店の2店舗からソラマチ店のみの1店舗へと減少したことにより、当事業年度の売上高は、48,368千円(前年同期比2.9%減)となりました。
f.その他
当販売チャネルには、社内販売制度に基づいた売上が含まれます。当事業年度の売上高は、9,868千円(前年 同期は1,885千円)となりました。
② 財政状態の分析
当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べて374,261千円減少し、1,272,331千円となりました。流動資産は、前事業年度末に比べて179,958千円減少し、1,265,753千円となりました。主な要因は、棚卸資産が47,714千円増加した一方で、現金及び預金が224,578千円減少したことによるものであります。固定資産は、前事業年度末に比べて194,302千円減少し、6,578千円となりました。主な要因は、無形固定資産が173,647千円減少したことによるものであります。
当事業年度末における負債総額は、前事業年度末に比べて63,508千円増加し、232,672千円となりました。流動負債は、前事業年度末に比べて63,357千円増加し、215,752千円となりました。主な要因は、未払金が7,786千円減少した一方で、買掛金が73,326千円増加したことによるものであります。固定負債は、前事業年度末に比べて151千円増加し、16,920千円となりました。主な要因は、退職給付引当金が1,009千円増加したことによるものであります。
当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べて437,770千円減少し、1,039,659千円となりました。主な要因は、当期純損失の計上により利益剰余金が437,770千円減少したことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ224,578千円減少し、658,733千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
当事業年度における営業活動による資金の減少は、209,139千円となりました。主な要因は、税引前当期純損失437,869千円の計上、売上債権の増加25,414千円、棚卸資産の増加47,714千円があった一方で、減価償却費51,235千円の計上、減損損失159,031千円の計上、仕入債務の増加73,326千円があったことによるものであります。
当事業年度における投資活動による資金の減少は、15,367千円となりました。主な要因は、無形固定資産の取得による支出18,083千円があったことによるものであります。
当事業年度における財務活動による資金の減少は、71千円となりました。主な要因は、その他の減少71千円があったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社は生産活動を行っていないため、該当事項はありません。
b.仕入実績
当社は実演販売関連事業の単一セグメントであり、当事業年度における仕入実績は以下のとおりであります。
(注) 金額は仕入価格によっております。
c.受注実績
当社の事業は受注から販売までの期間が短く、販売実績と近似するため、記載を省略しております。
d.販売実績
当事業年度における販売実績については、単一セグメントのため販売チャネル別に記載しております。
(注) 最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績
(売上高)
当事業年度の売上高は2,052,289千円(前年同期比6.9%減)となりました。また販売チャネル別の売上高は、TV通販842,868千円(前年同期比1.2%増)、ベンダー販売353,765千円(前年同期比37.7%減)、インターネット通販711,796千円(前年同期比13.2%増)、セールスプロモーション85,622千円(前年同期比31.1%減)、デモカウ48,368千円(前年同期比2.9%減)となりました。
TV通販では新規商品の採用と既存主力商品の販売が好調に推移したことが前年同期比増加の要因となりました。
ネット通販においては主力商品の販売が好調に推移したことが前年同期比増加の要因となりました。
デモカウでは店舗数が2店舗から1店舗へ店舗数が減少し、ネット通販と同様の要因で、売上高は前年同期比減少となったものの、店舗単体では前年同期比増加となりました。
ベンダー販売ではサプライチェーンの見直しによる取扱中商品の減少に対し、新商品の発売数が少なかったことが前年同期比減少の要因となりました。
セールスプロモーションでは動画制作案件の実演販売士のイベント出演案件が復調し好調に推移したものの動画制作案件が減少したことが前年同期比減少の要因となりました。
(売上原価、売上総利益)
当事業年度の売上総利益は889,486千円(前年同期比8.9%増)となりました。サプライチェーンの見直しにより海外製品の直接調達による原価率の低減を図った結果、売上総利益率上昇につながることとなり、売上総利益率は前事業年度の37.0%から当事業年度43.3%となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度の販売費及び一般管理費は1,171,325千円(前年同期比1.4%減)となりました。主な要因は、人件費が371,671千円(前年同期比18.7%減)、外注費が78,472千円(前年同期比43.9%増)、インターネット通販の売上高に連動する変動費である販売手数料223,113千円(前年同期比12.4%増)及び荷造運賃発送費112,472千円(前年同期比7.9%減)によるものであります。また、営業利益率は前事業年度の△16.8%から当事業年度の△13.7%と増加しており、当事業年度の営業損失は281,839千円(前年同期は営業損失371,249千円)となりました。
(営業外損益)
当事業年度の営業外収益は3,567千円(前年同期比45.4%増)、営業外費用は566千円(前年同期比76.1%減)となりました。主な要因は、営業外収益は保険解約返戻金2,599千円(前年同期は0)があったことによるものであります。営業外費用は売掛債権譲渡損171千円(前年同期比76.0%減)、為替差損119千円(前年同期は40千円)が発生したことによるものであります。その結果、経常損失は278,838千円(前年同期は経常損失371,162千円)となりました。
(特別損益、当期純利益)
当事業年度の特別利益は-千円、特別損失は159,031千円となりました。特別損失は減損損失159,031千円が発生したことによるものであります。法人税、住民税及び事業税は690千円、(前年同期比8.8%減)法人税等調整額は△789千円(前年同期は△35千円)となり、その結果、当期純損失は437,770千円(前年同期は純損失1,281,854千円)となりました。
b.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性
キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当社の当事業年度のキャッシュ・フローの状況は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
なお、当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは、次のとおりであります。
(注) 自己資本比率:自己資本/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業活動によるキャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業活動によるキャッシュ・フロー/利払い
なお、有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち、短期借入金及びリース債務を対象としております。また、利払いについてはキャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しております。
当事業年度の「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」及び「インタレスト・カバレッジ・レシオ」については、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。
当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社の事業活動における運転資金需要の主なものは商品の仕入代金並びに一般管理費などがあります。また、設備資金需要としては社内システム投資などがあります。当社は事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としております。
c.経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、売上高、営業利益及び営業利益率を重要な経営指標として位置付けております。前事業年度は売上高2,205,457千円、営業損失371,249千円、営業利益率△16.8%でありました。当事業年度の売上高と営業利益は上記のとおり、売上高は前事業年度を下回る結果となりましたが、営業利益率は当事業年度が△13.7%と前事業年度を上回る結果となりました。今後も営業利益率の上昇に向けて売上原価の低減や費用削減に取り組み、営業利益の増加を目指してまいります。
d.経営成績に重要な影響を与える要因
当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、前述の「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」をご参照ください。
② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
a.棚卸資産
当社は、棚卸資産について陳腐化の測定を行っております。棚卸資産の評価基準は収益性の低下による簿価切下げの方法によっておりますが、将来正味売却可能価額がさらに低下した場合又は陳腐化資産が増加した場合には、追加の評価減が必要となる場合があります。
b.繰延税金資産
当社は、財務諸表と税務上の資産・負債との間に生じる一時的な差異に係る税効果については、一定期間内における回収可能性に基づき貸借対照表上に繰延税金資産を計上しております。当社の将来的な業績予想を検討して十分回収可能性があると考えておりますが、状況によっては繰延税金資産の全額又は一部を取崩す必要が生じる場合があります。
c.固定資産の減損
当社は、固定資産の減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討を行っておりますが、事業計画や経営環境等の前提条件の変化により投資額の回収が見込めなくなった場合には、固定資産の減損処理が必要となり、当社の業績を悪化させる可能性があります。
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、インバウンド需要の拡大や雇用・所得環境の改善などを背景に経済活動の正常化が緩やかに進みました。しかしながら、不安定な国際情勢を背景とする原材料価格やエネルギーコストの高騰の継続、円安の継続及び物価高騰に伴う消費者の購買意欲の不安定等、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
これらの結果、当事業年度における業績は売上高2,052,289千円(前年同期比6.9%減)、営業損失281,839千 円(前年同期は営業損失371,249千円)、経常損失278,838千円(前年同期は経常損失371,162千円)、当期純損失437,770千円(前年同期は純損失1,281,854千円)となりました。
当社の事業セグメントは、「第5 経理の状況 1財務諸表等(1)財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおり、実演販売関連事業の単一セグメントでありますが、販売チャネルを区分した売上高の概況は次のとおりであります。
a.TV通販
当販売チャネルには、TV通販番組にて販売するため、TV通販番組運営会社に対する商品の売上が含まれます。当事業年度においてはラジオ媒体での商品販売の強化、テレビ放送での訴求内容・演出のリニューアルの実施により業績の向上に取り組みました。ゴム加工を施したピーリングタオル「ゴムポンつるつる」、掃除用クロス「パルスイクロス」、ジェルタイプの風呂用カビ取り剤「スパイダージェル」が売上を牽引し、また新商品の「曲げ鎬」を採用した日本製包丁「鎬-shinogi-」、骨盤サポートベルト「骨盤整隊カシャーンactive」の新規企画の導入も実現し、売上高は、842,868千円(前年同期比1.2%増)となりました。
b.ベンダー販売
当販売チャネルには、小売店において店頭で販売するため、小売店に対する商品の売上が含まれます。当事業年度においては店頭実演の実施、実演販売士のおすすめ商品コーナーを店舗に設置するなどの施策で、売上高の向上に取り組んでおります。ゴム加工を施したピーリングタオル「ゴムポンつるつる」、ゴム加工を施したバスブラシ「ゴムポンバスブラシ」、骨盤サポートベルト「骨盤整隊カシャーン」が売上を牽引し、また新商品の晴雨兼用の折りたたみ傘「99Tsukumo傘」、骨盤サポートベルト「骨盤整隊カシャーンactive」も売上を牽引する要因となったものの、主力商品の入れ替えによる取引中の商品点数の減少を補完しきることができず、当事業年度の売上高は、353,765千円(前年同期比37.7%減)となりました。
c.インターネット通販
当販売チャネルには、インターネット上のショッピングモールでの商品の売上が含まれます。当事業年度においては各モール内での取り扱い商品数を増やすべく、クラウドファンディング事業「わくたん」から、NB商品の仕入れを進め、売上高の向上に取り組んでおります。ゴム加工を施したピーリングタオル「ゴムポンつるつる」、ゴム加工を施したバスブラシ「ゴムポンバスブラシ」、エアコンの冷却フィン洗浄剤「エアコンクリーナーAg消臭プラス」、エアコンの送風ファン洗浄剤「カビッシュトレール」が売上を牽引し、当事業年度の売上高は、711,796千円(前年同期比13.2%増)となりました。
d.セールスプロモーション
当販売チャネルには、クラウドファンディング事業「わくたん」及び企業等からのプロモーション活動や社内教育に関する依頼に基づいた動画の制作、又は実演販売士の派遣及び動画への出演による売上が含まれます。「わくたん」でのプロジェクトの獲得数及び流通額は順調に増加し、実演販売士のイベント出演案件も復調し好調に推移したものの動画制作案件が減少し、当事業年度の売上高は、85,622千円(前年同期比31.1%減)となりました。
e.デモカウ
当販売チャネルには、当社が消費者へ直接商品を販売するための当社直営店舗「デモカウ」及びECサイト「デモカウ」の売上が含まれます。当事業年度においてはソラマチ店にて新商品の骨盤サポートベルト「骨盤整隊カシャーンactive」を含めた骨盤整隊カシャーンシリーズ、ゴムポンつるつるシリーズが売上を牽引したことで好調に推移し、前期実績を上回ることができましたが、前年度に店舗数がソラマチ店と北千住マルイ店の2店舗からソラマチ店のみの1店舗へと減少したことにより、当事業年度の売上高は、48,368千円(前年同期比2.9%減)となりました。
f.その他
当販売チャネルには、社内販売制度に基づいた売上が含まれます。当事業年度の売上高は、9,868千円(前年 同期は1,885千円)となりました。
② 財政状態の分析
当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べて374,261千円減少し、1,272,331千円となりました。流動資産は、前事業年度末に比べて179,958千円減少し、1,265,753千円となりました。主な要因は、棚卸資産が47,714千円増加した一方で、現金及び預金が224,578千円減少したことによるものであります。固定資産は、前事業年度末に比べて194,302千円減少し、6,578千円となりました。主な要因は、無形固定資産が173,647千円減少したことによるものであります。
当事業年度末における負債総額は、前事業年度末に比べて63,508千円増加し、232,672千円となりました。流動負債は、前事業年度末に比べて63,357千円増加し、215,752千円となりました。主な要因は、未払金が7,786千円減少した一方で、買掛金が73,326千円増加したことによるものであります。固定負債は、前事業年度末に比べて151千円増加し、16,920千円となりました。主な要因は、退職給付引当金が1,009千円増加したことによるものであります。
当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べて437,770千円減少し、1,039,659千円となりました。主な要因は、当期純損失の計上により利益剰余金が437,770千円減少したことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ224,578千円減少し、658,733千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
当事業年度における営業活動による資金の減少は、209,139千円となりました。主な要因は、税引前当期純損失437,869千円の計上、売上債権の増加25,414千円、棚卸資産の増加47,714千円があった一方で、減価償却費51,235千円の計上、減損損失159,031千円の計上、仕入債務の増加73,326千円があったことによるものであります。
当事業年度における投資活動による資金の減少は、15,367千円となりました。主な要因は、無形固定資産の取得による支出18,083千円があったことによるものであります。
当事業年度における財務活動による資金の減少は、71千円となりました。主な要因は、その他の減少71千円があったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社は生産活動を行っていないため、該当事項はありません。
b.仕入実績
当社は実演販売関連事業の単一セグメントであり、当事業年度における仕入実績は以下のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前年同期比(%) |
| 実演販売関連事業 | 1,150,675 | △6.2 |
| 合計 | 1,150,675 | △6.2 |
(注) 金額は仕入価格によっております。
c.受注実績
当社の事業は受注から販売までの期間が短く、販売実績と近似するため、記載を省略しております。
d.販売実績
当事業年度における販売実績については、単一セグメントのため販売チャネル別に記載しております。
| 販売チャネル | 金額(千円) | 前年同期比(%) |
| TV通販 | 842,868 | 1.2 |
| ベンダー販売 | 353,765 | △37.7 |
| インターネット通販 | 711,796 | 13.2 |
| セールスプロモーション | 85,622 | △31.1 |
| デモカウ | 48,368 | △2.9 |
| その他 | 9,868 | 423.5 |
| 合計 | 2,052,289 | △6.9 |
(注) 最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前事業年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) | 当事業年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) | ||
| 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | |
| ジュピターショップチャンネル株式会社 | 412,462 | 18.7 | 479,633 | 23.4 |
| アマゾンジャパン合同会社 | 380,564 | 17.3 | 452,576 | 22.1 |
| 株式会社ロッピングライフ | 223,641 | 10.1 | 231,125 | 11.3 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績
(売上高)
当事業年度の売上高は2,052,289千円(前年同期比6.9%減)となりました。また販売チャネル別の売上高は、TV通販842,868千円(前年同期比1.2%増)、ベンダー販売353,765千円(前年同期比37.7%減)、インターネット通販711,796千円(前年同期比13.2%増)、セールスプロモーション85,622千円(前年同期比31.1%減)、デモカウ48,368千円(前年同期比2.9%減)となりました。
TV通販では新規商品の採用と既存主力商品の販売が好調に推移したことが前年同期比増加の要因となりました。
ネット通販においては主力商品の販売が好調に推移したことが前年同期比増加の要因となりました。
デモカウでは店舗数が2店舗から1店舗へ店舗数が減少し、ネット通販と同様の要因で、売上高は前年同期比減少となったものの、店舗単体では前年同期比増加となりました。
ベンダー販売ではサプライチェーンの見直しによる取扱中商品の減少に対し、新商品の発売数が少なかったことが前年同期比減少の要因となりました。
セールスプロモーションでは動画制作案件の実演販売士のイベント出演案件が復調し好調に推移したものの動画制作案件が減少したことが前年同期比減少の要因となりました。
(売上原価、売上総利益)
当事業年度の売上総利益は889,486千円(前年同期比8.9%増)となりました。サプライチェーンの見直しにより海外製品の直接調達による原価率の低減を図った結果、売上総利益率上昇につながることとなり、売上総利益率は前事業年度の37.0%から当事業年度43.3%となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度の販売費及び一般管理費は1,171,325千円(前年同期比1.4%減)となりました。主な要因は、人件費が371,671千円(前年同期比18.7%減)、外注費が78,472千円(前年同期比43.9%増)、インターネット通販の売上高に連動する変動費である販売手数料223,113千円(前年同期比12.4%増)及び荷造運賃発送費112,472千円(前年同期比7.9%減)によるものであります。また、営業利益率は前事業年度の△16.8%から当事業年度の△13.7%と増加しており、当事業年度の営業損失は281,839千円(前年同期は営業損失371,249千円)となりました。
(営業外損益)
当事業年度の営業外収益は3,567千円(前年同期比45.4%増)、営業外費用は566千円(前年同期比76.1%減)となりました。主な要因は、営業外収益は保険解約返戻金2,599千円(前年同期は0)があったことによるものであります。営業外費用は売掛債権譲渡損171千円(前年同期比76.0%減)、為替差損119千円(前年同期は40千円)が発生したことによるものであります。その結果、経常損失は278,838千円(前年同期は経常損失371,162千円)となりました。
(特別損益、当期純利益)
当事業年度の特別利益は-千円、特別損失は159,031千円となりました。特別損失は減損損失159,031千円が発生したことによるものであります。法人税、住民税及び事業税は690千円、(前年同期比8.8%減)法人税等調整額は△789千円(前年同期は△35千円)となり、その結果、当期純損失は437,770千円(前年同期は純損失1,281,854千円)となりました。
b.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性
キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当社の当事業年度のキャッシュ・フローの状況は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
なお、当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは、次のとおりであります。
| 前事業年度 (2024年2月期) | 当事業年度 (2025年2月期) | |
| 自己資本比率(%) | 89.7 | 81.7 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) | - | - |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | - | - |
(注) 自己資本比率:自己資本/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業活動によるキャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業活動によるキャッシュ・フロー/利払い
なお、有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち、短期借入金及びリース債務を対象としております。また、利払いについてはキャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しております。
当事業年度の「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」及び「インタレスト・カバレッジ・レシオ」については、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。
当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社の事業活動における運転資金需要の主なものは商品の仕入代金並びに一般管理費などがあります。また、設備資金需要としては社内システム投資などがあります。当社は事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としております。
c.経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、売上高、営業利益及び営業利益率を重要な経営指標として位置付けております。前事業年度は売上高2,205,457千円、営業損失371,249千円、営業利益率△16.8%でありました。当事業年度の売上高と営業利益は上記のとおり、売上高は前事業年度を下回る結果となりましたが、営業利益率は当事業年度が△13.7%と前事業年度を上回る結果となりました。今後も営業利益率の上昇に向けて売上原価の低減や費用削減に取り組み、営業利益の増加を目指してまいります。
d.経営成績に重要な影響を与える要因
当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、前述の「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」をご参照ください。
② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
a.棚卸資産
当社は、棚卸資産について陳腐化の測定を行っております。棚卸資産の評価基準は収益性の低下による簿価切下げの方法によっておりますが、将来正味売却可能価額がさらに低下した場合又は陳腐化資産が増加した場合には、追加の評価減が必要となる場合があります。
b.繰延税金資産
当社は、財務諸表と税務上の資産・負債との間に生じる一時的な差異に係る税効果については、一定期間内における回収可能性に基づき貸借対照表上に繰延税金資産を計上しております。当社の将来的な業績予想を検討して十分回収可能性があると考えておりますが、状況によっては繰延税金資産の全額又は一部を取崩す必要が生じる場合があります。
c.固定資産の減損
当社は、固定資産の減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討を行っておりますが、事業計画や経営環境等の前提条件の変化により投資額の回収が見込めなくなった場合には、固定資産の減損処理が必要となり、当社の業績を悪化させる可能性があります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
