有価証券届出書(新規公開時)
(1) 経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
第21期事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当事業年度におけるわが国経済は、記録的な台風や地震といった自然災害の影響は見られたものの、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、貿易摩擦に伴う世界経済への影響懸念や、消費税率引き上げに対する心理的影響など、依然として先行き不透明な状況にあります。当社が属する日用品の卸売市場において、小売の主役が店舗からインターネットへ、さらに小売のデバイスもPCからスマートフォンへ移ろうとしております。また、メディアの影響力は依然としてテレビによるものが大きいものの、スマートフォンによる影響力も拡大しております。それに伴い、インターネット通販の急成長によって生じる人手不足が深刻化し、物流コストの高騰が利益を圧迫するという事態が起こっております。その課題を解決すべく業務の合理化により生産性向上を図るとともに、小売に対するマーケティング面での支援強化策の中で、実演販売に対する期待がより高まっております。
このような環境下において当社は、前事業年度から引き続き好調な売上を維持する商品に加え、複数の売上好調な新商品を生み出すことができました。既存商品においては、ビューティ&ヘルス系商品の「5セカンズシャイン(かかと角質けずり)」、クリーン系商品である掃除用クロス「パルスイクロス」、クリーン系商品の「コードレス回転モップクリーナー」、ビューティ&ヘルス系商品の「5セカンズシャイン(爪磨き)」、新商品においてはインテリア系商品の体圧分散効果がある「Gゼロクッション」の売上が好調に推移いたしました。また、新たなチャレンジとしてデモカウ事業を開始するなど、積極的に営業活動を行った結果として、売上高は堅調に推移いたしました。また、インターネット通販の売上が大きく拡大し、全体の売上に大きく寄与した半面、インターネット通販におけるショッピングモールへの販売手数料や物流費用等の販売費及び一般管理費が増加いたしました。
以上の結果、当事業年度における業績は売上高3,506,546千円(前期比40.1%増)、営業利益458,949千円(前期比89.8%増)、経常利益475,744千円(前期比79.5%増)、当期純利益320,562千円(前期比70.8%増)となりました。
当社の事業セグメントは、「第5 経理の状況 1財務諸表等(1)財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおり、実演販売関連事業の単一セグメントでありますが、販売チャネルを区分した売上高の概況は次のとおりであります。
a.TV通販
当販売チャネルには、TV通販番組にて販売するため、TV通販番組運営会社に対する商品の売上が含まれます。当事業年度の売上高は、特に地上波でのTV通販番組の放映回数が増加したことに加え、クリーン系商品である掃除用クロス「パルスイクロス」や、インテリア系新商品である体圧分散効果がある「Gゼロクッション」の売上が好調に推移したこと等により、当事業年度の売上高は1,336,673千円(前期比16.4%増)となりました。
b.ベンダー販売
当販売チャネルには、量販店において店頭で販売するため、量販店に対する商品の売上が含まれます。当事業年度の売上高は、ビューティ&ヘルス系商品である「5セカンズシャイン(かかと角質けずり)」や、クリーン系商品である掃除用クロス「パルスイクロス」の売上が好調に推移したこと等により、当事業年度の売上高は964,110千円(前期比34.6%増)となりました。
c.インターネット通販
当販売チャネルには、インターネット上のショッピングモールでの商品の売上が含まれます。当事業年度の売上高は、ビューティ&ヘルス系商品である「5セカンズシャイン(かかと角質けずり)」の好調な売上に加え、商品の全般的な売上の拡大が当チャネルに顕著に表れ、当事業年度の売上高は918,566千円(前期比88.4%増)となりました。
d.セールスプロモーション
当販売チャネルには、企業等からのプロモーション活動や社内教育の依頼に基づいた実演販売士の派遣による売上が含まれます。当事業年度の売上高は、販促イベントの案件数減少による売上の減少を補うことができず、当事業年度の売上高は143,755千円(前期比0.5%減)となりました。
e.デモカウ
当販売チャネルには、当社が消費者へ直接商品を販売するため、当事業年度に新たに営業を開始した当社直営店舗「デモカウ」及びECサイト「デモカウ」の売上が含まれます。当事業年度の売上高は、ビューティ&ヘルス系商品である「5セカンズシャイン(かかと角質けずり)」や、ビューティ&ヘルス系新商品であるゴムを使用したピーリングタオル「ゴムポンつるつる」の売上が好調に推移したことに加え、各メディアでの露出の反響を受け、当事業年度の売上高は142,905千円となりました。
f.その他
当分類には、社内販売制度に基づいた売上が含まれます。当事業年度の売上高は536千円(前期比91.3%減)となりました。なお、前事業年度まで当分類に含まれていた台湾支店は、2018年3月31日をもって撤退いたしました。
第22期第3四半期累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、輸出を中心に弱さが続いているものの、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、米中貿易摩擦の長期化や日韓関係の冷え込み、英国のEU離脱問題など、海外経済情勢の影響が懸念され、依然として先行き不透明な状況が継続しております。
当社が属する日用品の卸売市場におきましては、消費増税に伴う消費者マインドの動向や、自然災害等のリスクとともに、EC市場拡大による業界の垣根を超えた競争激化、物流コスト上昇のリスクなど、厳しい経営環境が続いております。
このような環境下、当社ではインテリア系商品の体圧分散効果がある「Gゼロクッション」、ビューティ&ヘルス系商品の濡らして振ると冷たくなるタオル「夢ゲンクールタオル」、クリーン系商品の掃除用クロス「パルスイクロス」、ビューティ&ヘルス系商品のゴムを使用したピーリングタオル「ゴムポンつるつる」、ビューティ&ヘルス系商品である「5セカンズシャイン(かかと角質けずり)」等の商品が売上を牽引し、また収益向上を維持するべく売れ筋商品や季節商品の安定した在庫確保を行い、積極的に営業活動を行った結果として、売上高は堅調に推移いたしました。
以上の結果、当第3四半期累計期間における業績は売上高4,296,244千円、営業利益742,295千円、経常利益740,959千円、四半期純利益484,176千円となりました。
当社の事業セグメントは、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおり、実演販売関連事業の単一事業セグメントでありますが、販売チャネルを区分した売上高の概況は次のとおりであります。
a.TV通販
当販売チャネルには、TV通販番組にて販売するため、TV通販番組運営会社に対する商品の売上が含まれます。当第3四半期累計期間の売上高は、クリーン系商品の掃除用クロス「パルスイクロス」やクリーン系商品の掃除用モップ「コードレス回転モップクリーナー」、またインテリア系商品の体圧分散効果がある「Gゼロクッション」が特に地上波放送において好調に推移したこと等により、1,949,435千円となりました。
b.ベンダー販売
当販売チャネルには、量販店において店頭で販売するため、量販店に対する商品の売上が含まれます。当第3四半期累計期間の売上高は、ビューティ&ヘルス系商品のゴムを使用したピーリングタオル「ゴムポンつるつる」やインテリア系商品の体圧分散効果がある「Gゼロクッション」の安定した売上とともに、季節商品であるビューティ&ヘルス系商品の濡らして振ると冷たくなるタオル「夢ゲンクールタオル」やメディアで紹介された商品の売上が好調に推移したことにより、1,099,756千円となりました。
c.インターネット通販
当販売チャネルには、インターネット上のショッピングモールでの商品の売上が含まれます。当第3四半期累計期間の売上高は、インテリア系商品の体圧分散効果がある「Gゼロクッション」やビューティ&ヘルス系商品のゴムを使用したピーリングタオル「ゴムポンつるつる」、季節商品であるビューティ&ヘルス系商品の濡らして振ると冷たくなるタオル「夢ゲンクールタオル」等がメディアで紹介されたことが当販売チャネルに顕著に表れ、売上が好調に推移したことに加え、在庫管理の適正化により機会損失を回避した結果として、994,449千円となりました。
d.セールスプロモーション
当販売チャネルには、企業等からのプロモーション活動や社内教育の依頼に基づいた実演販売士の派遣による売上が含まれます。当第3四半期累計期間の売上高は、消費増税後、販促イベントの案件数減少等の影響があったものの、12月に案件数の持ち直しが見られた結果、135,188千円となりました。
e.デモカウ
当販売チャネルには、当社が消費者へ直接商品を販売するため、2018年4月に営業を開始した当社直営店舗「デモカウ」及び2018年5月に営業を開始したECサイト「デモカウ」の売上が含まれます。当第3四半期累計期間の売上高は、実店舗においてはキッチン系商品のコーティング包丁「スーパーストーンバリア包丁」及びビューティ&ヘルス系商品のフェイス用タオル「洗顔パルスイタオル」の売上が好調に推移し、ECサイトにおいては季節商品であるビューティ&ヘルス系商品の濡らして振るだけで冷たくなるタオル「夢ゲンクールタオル」の売上やビューティ&ヘルス系商品の体圧分散効果のある「Gゼロインソール」の売上が好調に推移いたしました。またメディア等の影響によりデモカウの認知度が向上した結果として、117,304千円となりました。
f.その他
当販売チャネルには、社内販売制度に基づいた売上が含まれます。当第3四半期累計期間の売上高は、110千円となりました。
② 財政状態の分析
第21期事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べて427,023千円増加し、1,459,692千円となりました。流動資産は、前事業年度末に比べて437,563千円増加し、1,386,597千円となりました。主な要因は、売上高が増加したことにより現金及び預金が397,373千円、売掛金が73,970千円増加した一方で、たな卸資産が23,715千円減少したことによるものであります。固定資産は、前事業年度末に比べて10,539千円減少し、73,094千円となりました。主な要因は、繰延税金資産が10,475千円増加した一方で、保険の解約により保険積立金が30,457千円減少したことによるものであります。
当事業年度末における負債総額は、前事業年度末に比べて106,461千円増加し、572,632千円となりました。流動負債は、前事業年度に比べて107,285千円増加し、570,985千円となりました。主な要因は、未払法人税等が80,004千円、買掛金が63,848千円増加した一方で、短期借入金が97,102千円、1年内返済予定の長期借入金が16,688千円減少したことによるものであります。固定負債は、前事業年度末に比べて823千円減少し、1,647千円となりました。これは長期リース債務が823千円減少したことによるものであります。
当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べて320,562千円増加し、887,060千円となりました。主な要因は、当期純利益の計上により利益剰余金が320,562千円増加したことによるものであります。
第22期第3四半期累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
当第3四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べて990,017千円増加し、2,449,710千円となりました。流動資産は、前事業年度末に比べて958,173千円増加し、2,344,770千円となりました。主な要因は、売上高が増加したことにより売掛金が441,258千円、たな卸資産が374,978千円、現金及び預金が112,899千円増加したことによるものであります。固定資産は、前事業年度末に比べて31,844千円増加し、104,939千円となりました。主な要因は、ソフトウエア仮勘定の増加等により無形固定資産が19,632千円、本社オフィス増床による内装費用等により有形固定資産が12,488千円増加したことによるものであります。
当第3四半期会計期間末における負債総額は、前事業年度末に比べて505,840千円増加し、1,078,473千円となりました。流動負債は、前事業年度に比べて502,776千円増加し、1,073,761千円となりました。主な要因は、買掛金が380,090千円、短期借入金が101,598千円増加した一方で、賞与引当金が14,905千円減少したことによるものであります。 固定負債は、前事業年度に比べて3,064千円増加し、4,711千円となりました。主な要因は、資産除去債務が3,681千円増加したことによるものであります。
当第3四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べて484,176千円増加し、1,371,236千円となりました。主な要因は、四半期純利益の計上により利益剰余金が484,176千円増加したことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
第21期事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当事業年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前事業年度末と比べて398,993千円増加し、764,460千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
当事業年度における営業活動の結果得た資金は、481,638千円(前事業年度は85,278千円の支出)となりました。この主な要因は、税引前当期純利益475,744千円の計上、仕入債務の増加額63,848千円等があった一方で、売上債権の増加額77,102千円等があったことによるものであります。
当事業年度における投資活動の結果得た資金は、31,968千円(前事業年度は15,207千円の収入)となりました。この主な要因は、保険解約による収入49,639千円等があった一方で、直営店舗「デモカウ」の新規出店による内装費用等の有形固定資産の取得による支出8,781千円等があったことによるものであります。
当事業年度における財務活動の結果支出した資金は、114,613千円(前事業年度は78,799千円の収入)となりました。この主な要因は、短期借入れによる収入401,500千円等があった一方で、短期借入金の返済による支出498,602千円等があったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社は生産活動を行っていないため、該当事項はありません。
b.仕入実績
当社は実演販売関連事業の単一セグメントであり、第21期事業年度及び第22期第3四半期累計期間における仕入実績は以下のとおりであります。
(注) 1.金額は仕入価格によっております。
2.上記金額には消費税等は含まれておりません。
c.受注実績
当社の事業は受注から販売までの期間が短く、販売実績と近似するため、記載を省略しております。
d.販売実績
第21期事業年度及び第22期第3四半期累計期間における販売実績については、単一セグメントのため販売チャネル別に記載しております。
(注) 1.デモカウは第21期事業年度より開始したため、前年同期比は記載しておりません。
2.最近2事業年度及び第22期第3四半期累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」に記載しております。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績
第21期事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(売上高、売上原価及び売上総利益)
当事業年度の売上高は3,506,546千円(前期比40.1%増)となりました。前事業年度から引き続き好調な売上を維持する商品に加え、複数のヒット商品を生み出すことができたほか、新たなチャレンジとしてデモカウ事業を開始するなど、積極的に営業活動を行った結果として、売上高は堅調に推移いたしました。主にインターネット通販が売上高918,566千円(前期比88.4%増)と大きく増加し、全体の増収に大きく寄与いたしました。また、インターネット通販は利益率の高い販売チャネルであり、総売上高に占めるインターネット通販の売上高の構成比が高まった結果、全体の売上総利益率の上昇に寄与し、売上高総利益率は36.2%(前事業年度は32.3%)となりました。売上原価は、売上の増加に伴う仕入原価の増加により2,238,747千円(前期比32.2%増)となり、その結果、売上総利益は1,267,799千円(前期比56.7%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益、営業外収益、営業外費用、経常利益)
当事業年度の販売費及び一般管理費は808,849千円(前期比42.6%増)となりました。人員増加や給与・賞与額の増加により増加した人件費331,265千円(前期比28.4%増)や、インターネット通販の売上増加に伴い増加した販売手数料162,421千円(前期比78.5%増)と荷造運賃発送費132,994千円(前期比40.4%増)に加え、直営店舗「デモカウ」の新規出店に伴う費用の発生や株式上場関連費用等の増加により、販売費及び一般管理費が大きく増加いたしましたが、売上高及び売上総利益の増加がより大きく、営業利益は458,949千円(前期比89.8%増)となりました。営業外収益は主に保険解約返戻金が発生したため19,642千円(前期比23.0%減)となり、営業外費用は主に支払利息が発生したため2,846千円(前期比24.0%増)となり、その結果、経常利益は475,744千円(前期比79.5%増)となりました。
(特別損益、当期純利益)
当事業年度の特別損益は発生しておらず、法人税等は155,182千円(前期比100.5%増)となり、その結果、当期純利益は320,562千円(前期比70.8%増)となりました。
第22期第3四半期累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
(売上高、売上原価及び売上総利益)
当第3四半期累計期間の売上高は4,296,244千円となりました。以前から懸案であったヒット商品の在庫不足が改善され、機会損失の発生を抑制できたことにより売上高は堅調に推移いたしました。販売チャネルでは、主にTV通販が売上高1,949,435千円となり、特に地上波放送が好調に推移したことがTV通販売上の増加を牽引いたしました。売上原価は、売上の増加に伴う仕入原価の増加により2,778,213千円となり、その結果、売上総利益は1,518,030千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益、営業外収益、営業外費用、経常利益)
当第3四半期累計期間の販売費及び一般管理費は775,735千円となりました。前事業年度から引き続き、人員数や給与・賞与額の増加により増加した人件費253,034千円や、インターネット通販の売上増加に伴い増加した販売手数料210,877千円と荷造運賃発送費152,271千円に加え、システム導入関連の費用が発生し販売費及び一般管理費が大きく増加いたしましたが、売上高及び売上総利益の増加がより大きく、営業利益は742,295千円となりました。営業外収益は主に雑収入が発生したため1,348千円となり、営業外費用は主に売掛債権譲渡損が発生したため2,684千円となり、その結果、経常利益は740,959千円となりました。
(特別損益、四半期純利益)
当第3四半期累計期間の特別損益は発生しておらず、法人税等は256,782千円となり、その結果、四半期純利益は484,176千円となりました。
b.資本の財源及び資金の流動性
資金需要
当社の事業活動における運転資金需要の主なものは商品の仕入代金並びに一般管理費などがあります。また、設備資金需要としては社内システム投資などがあります。
財務政策
事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としております。
c.経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、売上高、営業利益及び売上高営業利益率を重要な経営指標として位置付けております。第20期事業年度は売上高2,503,148千円、営業利益241,856千円、売上高営業利益率9.7%でありましたが、第21期事業年度及び第22期第3四半期累計期間の売上高と営業利益は上記の結果となり、売上高営業利益率は第21期事業年度が13.1%、第22期第3四半期累計期間が17.3%といずれも前事業年度を上回ることとなりました。
今後も引き続き販売力の強化や価格交渉等による売上原価の低減、費用削減に取り組むことによって、売上高及び営業利益の増加、売上高営業利益率の上昇を目指してまいります。
d.経営成績に重要な影響を与える要因
「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
第21期事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当事業年度におけるわが国経済は、記録的な台風や地震といった自然災害の影響は見られたものの、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、貿易摩擦に伴う世界経済への影響懸念や、消費税率引き上げに対する心理的影響など、依然として先行き不透明な状況にあります。当社が属する日用品の卸売市場において、小売の主役が店舗からインターネットへ、さらに小売のデバイスもPCからスマートフォンへ移ろうとしております。また、メディアの影響力は依然としてテレビによるものが大きいものの、スマートフォンによる影響力も拡大しております。それに伴い、インターネット通販の急成長によって生じる人手不足が深刻化し、物流コストの高騰が利益を圧迫するという事態が起こっております。その課題を解決すべく業務の合理化により生産性向上を図るとともに、小売に対するマーケティング面での支援強化策の中で、実演販売に対する期待がより高まっております。
このような環境下において当社は、前事業年度から引き続き好調な売上を維持する商品に加え、複数の売上好調な新商品を生み出すことができました。既存商品においては、ビューティ&ヘルス系商品の「5セカンズシャイン(かかと角質けずり)」、クリーン系商品である掃除用クロス「パルスイクロス」、クリーン系商品の「コードレス回転モップクリーナー」、ビューティ&ヘルス系商品の「5セカンズシャイン(爪磨き)」、新商品においてはインテリア系商品の体圧分散効果がある「Gゼロクッション」の売上が好調に推移いたしました。また、新たなチャレンジとしてデモカウ事業を開始するなど、積極的に営業活動を行った結果として、売上高は堅調に推移いたしました。また、インターネット通販の売上が大きく拡大し、全体の売上に大きく寄与した半面、インターネット通販におけるショッピングモールへの販売手数料や物流費用等の販売費及び一般管理費が増加いたしました。
以上の結果、当事業年度における業績は売上高3,506,546千円(前期比40.1%増)、営業利益458,949千円(前期比89.8%増)、経常利益475,744千円(前期比79.5%増)、当期純利益320,562千円(前期比70.8%増)となりました。
当社の事業セグメントは、「第5 経理の状況 1財務諸表等(1)財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおり、実演販売関連事業の単一セグメントでありますが、販売チャネルを区分した売上高の概況は次のとおりであります。
a.TV通販
当販売チャネルには、TV通販番組にて販売するため、TV通販番組運営会社に対する商品の売上が含まれます。当事業年度の売上高は、特に地上波でのTV通販番組の放映回数が増加したことに加え、クリーン系商品である掃除用クロス「パルスイクロス」や、インテリア系新商品である体圧分散効果がある「Gゼロクッション」の売上が好調に推移したこと等により、当事業年度の売上高は1,336,673千円(前期比16.4%増)となりました。
b.ベンダー販売
当販売チャネルには、量販店において店頭で販売するため、量販店に対する商品の売上が含まれます。当事業年度の売上高は、ビューティ&ヘルス系商品である「5セカンズシャイン(かかと角質けずり)」や、クリーン系商品である掃除用クロス「パルスイクロス」の売上が好調に推移したこと等により、当事業年度の売上高は964,110千円(前期比34.6%増)となりました。
c.インターネット通販
当販売チャネルには、インターネット上のショッピングモールでの商品の売上が含まれます。当事業年度の売上高は、ビューティ&ヘルス系商品である「5セカンズシャイン(かかと角質けずり)」の好調な売上に加え、商品の全般的な売上の拡大が当チャネルに顕著に表れ、当事業年度の売上高は918,566千円(前期比88.4%増)となりました。
d.セールスプロモーション
当販売チャネルには、企業等からのプロモーション活動や社内教育の依頼に基づいた実演販売士の派遣による売上が含まれます。当事業年度の売上高は、販促イベントの案件数減少による売上の減少を補うことができず、当事業年度の売上高は143,755千円(前期比0.5%減)となりました。
e.デモカウ
当販売チャネルには、当社が消費者へ直接商品を販売するため、当事業年度に新たに営業を開始した当社直営店舗「デモカウ」及びECサイト「デモカウ」の売上が含まれます。当事業年度の売上高は、ビューティ&ヘルス系商品である「5セカンズシャイン(かかと角質けずり)」や、ビューティ&ヘルス系新商品であるゴムを使用したピーリングタオル「ゴムポンつるつる」の売上が好調に推移したことに加え、各メディアでの露出の反響を受け、当事業年度の売上高は142,905千円となりました。
f.その他
当分類には、社内販売制度に基づいた売上が含まれます。当事業年度の売上高は536千円(前期比91.3%減)となりました。なお、前事業年度まで当分類に含まれていた台湾支店は、2018年3月31日をもって撤退いたしました。
第22期第3四半期累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、輸出を中心に弱さが続いているものの、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、米中貿易摩擦の長期化や日韓関係の冷え込み、英国のEU離脱問題など、海外経済情勢の影響が懸念され、依然として先行き不透明な状況が継続しております。
当社が属する日用品の卸売市場におきましては、消費増税に伴う消費者マインドの動向や、自然災害等のリスクとともに、EC市場拡大による業界の垣根を超えた競争激化、物流コスト上昇のリスクなど、厳しい経営環境が続いております。
このような環境下、当社ではインテリア系商品の体圧分散効果がある「Gゼロクッション」、ビューティ&ヘルス系商品の濡らして振ると冷たくなるタオル「夢ゲンクールタオル」、クリーン系商品の掃除用クロス「パルスイクロス」、ビューティ&ヘルス系商品のゴムを使用したピーリングタオル「ゴムポンつるつる」、ビューティ&ヘルス系商品である「5セカンズシャイン(かかと角質けずり)」等の商品が売上を牽引し、また収益向上を維持するべく売れ筋商品や季節商品の安定した在庫確保を行い、積極的に営業活動を行った結果として、売上高は堅調に推移いたしました。
以上の結果、当第3四半期累計期間における業績は売上高4,296,244千円、営業利益742,295千円、経常利益740,959千円、四半期純利益484,176千円となりました。
当社の事業セグメントは、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおり、実演販売関連事業の単一事業セグメントでありますが、販売チャネルを区分した売上高の概況は次のとおりであります。
a.TV通販
当販売チャネルには、TV通販番組にて販売するため、TV通販番組運営会社に対する商品の売上が含まれます。当第3四半期累計期間の売上高は、クリーン系商品の掃除用クロス「パルスイクロス」やクリーン系商品の掃除用モップ「コードレス回転モップクリーナー」、またインテリア系商品の体圧分散効果がある「Gゼロクッション」が特に地上波放送において好調に推移したこと等により、1,949,435千円となりました。
b.ベンダー販売
当販売チャネルには、量販店において店頭で販売するため、量販店に対する商品の売上が含まれます。当第3四半期累計期間の売上高は、ビューティ&ヘルス系商品のゴムを使用したピーリングタオル「ゴムポンつるつる」やインテリア系商品の体圧分散効果がある「Gゼロクッション」の安定した売上とともに、季節商品であるビューティ&ヘルス系商品の濡らして振ると冷たくなるタオル「夢ゲンクールタオル」やメディアで紹介された商品の売上が好調に推移したことにより、1,099,756千円となりました。
c.インターネット通販
当販売チャネルには、インターネット上のショッピングモールでの商品の売上が含まれます。当第3四半期累計期間の売上高は、インテリア系商品の体圧分散効果がある「Gゼロクッション」やビューティ&ヘルス系商品のゴムを使用したピーリングタオル「ゴムポンつるつる」、季節商品であるビューティ&ヘルス系商品の濡らして振ると冷たくなるタオル「夢ゲンクールタオル」等がメディアで紹介されたことが当販売チャネルに顕著に表れ、売上が好調に推移したことに加え、在庫管理の適正化により機会損失を回避した結果として、994,449千円となりました。
d.セールスプロモーション
当販売チャネルには、企業等からのプロモーション活動や社内教育の依頼に基づいた実演販売士の派遣による売上が含まれます。当第3四半期累計期間の売上高は、消費増税後、販促イベントの案件数減少等の影響があったものの、12月に案件数の持ち直しが見られた結果、135,188千円となりました。
e.デモカウ
当販売チャネルには、当社が消費者へ直接商品を販売するため、2018年4月に営業を開始した当社直営店舗「デモカウ」及び2018年5月に営業を開始したECサイト「デモカウ」の売上が含まれます。当第3四半期累計期間の売上高は、実店舗においてはキッチン系商品のコーティング包丁「スーパーストーンバリア包丁」及びビューティ&ヘルス系商品のフェイス用タオル「洗顔パルスイタオル」の売上が好調に推移し、ECサイトにおいては季節商品であるビューティ&ヘルス系商品の濡らして振るだけで冷たくなるタオル「夢ゲンクールタオル」の売上やビューティ&ヘルス系商品の体圧分散効果のある「Gゼロインソール」の売上が好調に推移いたしました。またメディア等の影響によりデモカウの認知度が向上した結果として、117,304千円となりました。
f.その他
当販売チャネルには、社内販売制度に基づいた売上が含まれます。当第3四半期累計期間の売上高は、110千円となりました。
② 財政状態の分析
第21期事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べて427,023千円増加し、1,459,692千円となりました。流動資産は、前事業年度末に比べて437,563千円増加し、1,386,597千円となりました。主な要因は、売上高が増加したことにより現金及び預金が397,373千円、売掛金が73,970千円増加した一方で、たな卸資産が23,715千円減少したことによるものであります。固定資産は、前事業年度末に比べて10,539千円減少し、73,094千円となりました。主な要因は、繰延税金資産が10,475千円増加した一方で、保険の解約により保険積立金が30,457千円減少したことによるものであります。
当事業年度末における負債総額は、前事業年度末に比べて106,461千円増加し、572,632千円となりました。流動負債は、前事業年度に比べて107,285千円増加し、570,985千円となりました。主な要因は、未払法人税等が80,004千円、買掛金が63,848千円増加した一方で、短期借入金が97,102千円、1年内返済予定の長期借入金が16,688千円減少したことによるものであります。固定負債は、前事業年度末に比べて823千円減少し、1,647千円となりました。これは長期リース債務が823千円減少したことによるものであります。
当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べて320,562千円増加し、887,060千円となりました。主な要因は、当期純利益の計上により利益剰余金が320,562千円増加したことによるものであります。
第22期第3四半期累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
当第3四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べて990,017千円増加し、2,449,710千円となりました。流動資産は、前事業年度末に比べて958,173千円増加し、2,344,770千円となりました。主な要因は、売上高が増加したことにより売掛金が441,258千円、たな卸資産が374,978千円、現金及び預金が112,899千円増加したことによるものであります。固定資産は、前事業年度末に比べて31,844千円増加し、104,939千円となりました。主な要因は、ソフトウエア仮勘定の増加等により無形固定資産が19,632千円、本社オフィス増床による内装費用等により有形固定資産が12,488千円増加したことによるものであります。
当第3四半期会計期間末における負債総額は、前事業年度末に比べて505,840千円増加し、1,078,473千円となりました。流動負債は、前事業年度に比べて502,776千円増加し、1,073,761千円となりました。主な要因は、買掛金が380,090千円、短期借入金が101,598千円増加した一方で、賞与引当金が14,905千円減少したことによるものであります。 固定負債は、前事業年度に比べて3,064千円増加し、4,711千円となりました。主な要因は、資産除去債務が3,681千円増加したことによるものであります。
当第3四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べて484,176千円増加し、1,371,236千円となりました。主な要因は、四半期純利益の計上により利益剰余金が484,176千円増加したことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
第21期事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当事業年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前事業年度末と比べて398,993千円増加し、764,460千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
当事業年度における営業活動の結果得た資金は、481,638千円(前事業年度は85,278千円の支出)となりました。この主な要因は、税引前当期純利益475,744千円の計上、仕入債務の増加額63,848千円等があった一方で、売上債権の増加額77,102千円等があったことによるものであります。
当事業年度における投資活動の結果得た資金は、31,968千円(前事業年度は15,207千円の収入)となりました。この主な要因は、保険解約による収入49,639千円等があった一方で、直営店舗「デモカウ」の新規出店による内装費用等の有形固定資産の取得による支出8,781千円等があったことによるものであります。
当事業年度における財務活動の結果支出した資金は、114,613千円(前事業年度は78,799千円の収入)となりました。この主な要因は、短期借入れによる収入401,500千円等があった一方で、短期借入金の返済による支出498,602千円等があったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社は生産活動を行っていないため、該当事項はありません。
b.仕入実績
当社は実演販売関連事業の単一セグメントであり、第21期事業年度及び第22期第3四半期累計期間における仕入実績は以下のとおりであります。
| セグメントの名称 | 第21期事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 第22期第3四半期累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | 金額(千円) | |
| 実演販売関連事業 | 2,134,345 | 119.6 | 3,074,811 |
| 合計 | 2,134,345 | 119.6 | 3,074,811 |
(注) 1.金額は仕入価格によっております。
2.上記金額には消費税等は含まれておりません。
c.受注実績
当社の事業は受注から販売までの期間が短く、販売実績と近似するため、記載を省略しております。
d.販売実績
第21期事業年度及び第22期第3四半期累計期間における販売実績については、単一セグメントのため販売チャネル別に記載しております。
| 販売チャネル | 第21期事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 第22期第3四半期累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | 金額(千円) | |
| TV通販 | 1,336,673 | 116.4 | 1,949,435 |
| ベンダー販売 | 964,110 | 134.6 | 1,099,756 |
| インターネット通販 | 918,566 | 188.4 | 994,449 |
| セールスプロモーション | 143,755 | 99.5 | 135,188 |
| デモカウ | 142,905 | - | 117,304 |
| その他 | 536 | 8.7 | 110 |
| 合計 | 3,506,546 | 140.1 | 4,296,244 |
(注) 1.デモカウは第21期事業年度より開始したため、前年同期比は記載しておりません。
2.最近2事業年度及び第22期第3四半期累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 第20期事業年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 第21期事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 第22期第3四半期累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) | |||
| 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | |
| ジュピターショップチャンネル株式会社 | 656,761 | 26.2 | 475,742 | 13.6 | 393,804 | 9.2 |
| 株式会社ロッピングライフ | 239,131 | 9.6 | 434,696 | 12.4 | 622,913 | 14.5 |
| 楽天株式会社 | 173,130 | 6.9 | 399,314 | 11.4 | 431,605 | 10.0 |
| アマゾンジャパン合同会社 | 220,052 | 8.8 | 352,388 | 10.0 | 387,293 | 9.0 |
| 株式会社東急ハンズ | 337,266 | 13.5 | 335,834 | 9.6 | 348,319 | 8.1 |
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」に記載しております。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績
第21期事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(売上高、売上原価及び売上総利益)
当事業年度の売上高は3,506,546千円(前期比40.1%増)となりました。前事業年度から引き続き好調な売上を維持する商品に加え、複数のヒット商品を生み出すことができたほか、新たなチャレンジとしてデモカウ事業を開始するなど、積極的に営業活動を行った結果として、売上高は堅調に推移いたしました。主にインターネット通販が売上高918,566千円(前期比88.4%増)と大きく増加し、全体の増収に大きく寄与いたしました。また、インターネット通販は利益率の高い販売チャネルであり、総売上高に占めるインターネット通販の売上高の構成比が高まった結果、全体の売上総利益率の上昇に寄与し、売上高総利益率は36.2%(前事業年度は32.3%)となりました。売上原価は、売上の増加に伴う仕入原価の増加により2,238,747千円(前期比32.2%増)となり、その結果、売上総利益は1,267,799千円(前期比56.7%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益、営業外収益、営業外費用、経常利益)
当事業年度の販売費及び一般管理費は808,849千円(前期比42.6%増)となりました。人員増加や給与・賞与額の増加により増加した人件費331,265千円(前期比28.4%増)や、インターネット通販の売上増加に伴い増加した販売手数料162,421千円(前期比78.5%増)と荷造運賃発送費132,994千円(前期比40.4%増)に加え、直営店舗「デモカウ」の新規出店に伴う費用の発生や株式上場関連費用等の増加により、販売費及び一般管理費が大きく増加いたしましたが、売上高及び売上総利益の増加がより大きく、営業利益は458,949千円(前期比89.8%増)となりました。営業外収益は主に保険解約返戻金が発生したため19,642千円(前期比23.0%減)となり、営業外費用は主に支払利息が発生したため2,846千円(前期比24.0%増)となり、その結果、経常利益は475,744千円(前期比79.5%増)となりました。
(特別損益、当期純利益)
当事業年度の特別損益は発生しておらず、法人税等は155,182千円(前期比100.5%増)となり、その結果、当期純利益は320,562千円(前期比70.8%増)となりました。
第22期第3四半期累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
(売上高、売上原価及び売上総利益)
当第3四半期累計期間の売上高は4,296,244千円となりました。以前から懸案であったヒット商品の在庫不足が改善され、機会損失の発生を抑制できたことにより売上高は堅調に推移いたしました。販売チャネルでは、主にTV通販が売上高1,949,435千円となり、特に地上波放送が好調に推移したことがTV通販売上の増加を牽引いたしました。売上原価は、売上の増加に伴う仕入原価の増加により2,778,213千円となり、その結果、売上総利益は1,518,030千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益、営業外収益、営業外費用、経常利益)
当第3四半期累計期間の販売費及び一般管理費は775,735千円となりました。前事業年度から引き続き、人員数や給与・賞与額の増加により増加した人件費253,034千円や、インターネット通販の売上増加に伴い増加した販売手数料210,877千円と荷造運賃発送費152,271千円に加え、システム導入関連の費用が発生し販売費及び一般管理費が大きく増加いたしましたが、売上高及び売上総利益の増加がより大きく、営業利益は742,295千円となりました。営業外収益は主に雑収入が発生したため1,348千円となり、営業外費用は主に売掛債権譲渡損が発生したため2,684千円となり、その結果、経常利益は740,959千円となりました。
(特別損益、四半期純利益)
当第3四半期累計期間の特別損益は発生しておらず、法人税等は256,782千円となり、その結果、四半期純利益は484,176千円となりました。
b.資本の財源及び資金の流動性
資金需要
当社の事業活動における運転資金需要の主なものは商品の仕入代金並びに一般管理費などがあります。また、設備資金需要としては社内システム投資などがあります。
財務政策
事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としております。
c.経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、売上高、営業利益及び売上高営業利益率を重要な経営指標として位置付けております。第20期事業年度は売上高2,503,148千円、営業利益241,856千円、売上高営業利益率9.7%でありましたが、第21期事業年度及び第22期第3四半期累計期間の売上高と営業利益は上記の結果となり、売上高営業利益率は第21期事業年度が13.1%、第22期第3四半期累計期間が17.3%といずれも前事業年度を上回ることとなりました。
今後も引き続き販売力の強化や価格交渉等による売上原価の低減、費用削減に取り組むことによって、売上高及び営業利益の増加、売上高営業利益率の上昇を目指してまいります。
d.経営成績に重要な影響を与える要因
「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。