	前事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)		当事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
工具、器具及び備品	79	〃	28	〃
リース資産	-	〃	600	〃
ソフトウエア	-	〃	1,448	〃

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#5 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2021/06/28 16:30

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 未適用の会計基準等、財務諸表（連結）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日企業会計基準委員会)
「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日企業会計基準委員会)
「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日企業会計基準委員会)

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#8 棚卸資産の内訳の注記

※1 たな卸資産の内訳

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#9 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記

※1 期末たな卸高は収益性の低下に基づく簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損又はたな卸資産評価損の洗替による戻入額(△)が売上原価に含まれております。

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#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

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#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

④ 安定した在庫確保
当社で取り扱う商品については、その多くを自ら仕入れ、自社在庫として保有した上で販売を行っております。当社は商品の仕入を行う際には商品の販売動向や顧客の嗜好を考慮し、たな卸資産の適正管理に努めておりますが、在庫不足による機会損失も多く発生しております。商品の販売動向や顧客の嗜好をより精緻に把握するとともに、仕入先でもある共同企画先を開拓することで十分な在庫の確保やユニークで魅力ある商品を拡充してまいります。
⑤ 内部管理体制の充実

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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

② 財政状態の分析
当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べて1,110,595千円増加し、3,431,856千円となりました。流動資産は、前事業年度末に比べて1,135,405千円増加し、3,340,057千円となりました。主な要因は、株式上場に伴う公募増資及び第三者割当増資による資金調達により現金及び預金が673,565千円、倉庫を拡充したことによりたな卸資産が526,694千円増加したことによるものであります。固定資産は、前事業年度末に比べて24,810千円減少し、91,798千円となりました。主な要因は、繰延税金資産が23,281千円減少したことによるものであります。
当事業年度末における負債総額は、前事業年度末に比べて243,416千円減少し、629,356千円となりました。流動負債は、前事業年度に比べて257,356千円減少し、606,987千円となりました。主な要因は、金融機関からの借入金を全額返済したことにより短期借入金が119,696千円、買掛金が72,624千円、未払法人税等が42,875千円減少したことによるものであります。固定負債は、前事業年度末に比べて13,940千円増加し、22,369千円となりました。主な要因は、退職給付引当金が14,272千円増加したことによるものであります。

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#13 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

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#14 追加情報、財務諸表（連結）

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積りについて
新型コロナウイルスの感染拡大により、2020年4月7日に緊急事態宣言が発令され、当社においてはデモカウ及び一部取引先店舗の休業・営業時間短縮や各種イベントの中止等による影響が発生いたしました。緊急事態宣言が全国的に解除された後も2021年1月8日に再発令されるなど、首都圏デモカウ及び一部取引先店舗の休業・営業時間短縮や各種イベントの中止等による影響は当面継続するものと思われますが、当社では、これらの影響が少なくとも2022年3月期末までは及ぶものと想定して繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを実施しております。

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#15 退職給付関係、財務諸表（連結）

(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

		(千円)
非積立型制度の退職給付債務	-	14,272
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	-	14,272
退職給付引当金	-	14,272
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	-	14,272

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用前事業年度 -千円当事業年度 19,232千円

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#16 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 18,899千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲を回収可能性があると判断し計上しております。具体的には、将来の一時差異解消スケジュール、タックスプランニング及び収益力に基づく課税所得の見積り等に基づいて判断しております。これらは主に事業計画を基礎として見積っておりますが、当事業計画に含まれる将来の収益及び費用は「(追加情報)新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積りについて」に記載した一定の仮定に基づき予測しており、不確実性を伴っております。そのため、実際の経済環境や損益の状況が一定の仮定と大きく乖離した場合には、翌事業年度の繰延税金資産の回収可能性に重要な影響を及ぼす可能性があります。2021/06/28 16:30

#17 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1.たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産

2021/06/28 16:30

#18 金融商品関係、財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社は資金計画に基づき必要な資金は銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク

2021/06/28 16:30

#19 １株当たり情報、財務諸表（連結）

4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度末(2020年3月31日)	当事業年度末(2021年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	1,448,488	2,802,499
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	-	-
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	1,448,488	2,802,499

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