無形固定資産

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。

ソフトウエア(自社利用分)

5年(社内における利用可能期間)

2020/06/30 14:38

#2 有形固定資産等明細表（連結）

3.無形固定資産の金額が資産総額の1%以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

2020/06/30 14:38

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、93,513千円(前連結会計年度は120,485千円の支出)となりました。収入の主な内訳は、定期預金の払戻100,000千円であります。支出の主な内訳は、無形固定資産の取得3,917千円、有形固定資産の取得2,712千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2020/06/30 14:38

#4 設備投資等の概要

1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、当社グループは設計及び生産力増強のために、7,480千円の投資を実施しました。主な設備投資は3D CAD3,743千円であります。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

2020/06/30 14:38

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
ⅰ 商品及び製品、仕掛品
注文品・・・・・・個別法
標準品・・・・・・総平均法
ⅱ 原材料・・・・・・総平均法
ⅲ 貯蔵品・・・・・・最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社については定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
在外連結子会社については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 15～50年
その他(工具、器具及び備品)2～6年2020/06/30 14:38

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
ⅰ 商品及び製品、仕掛品
注文品・・・・・・個別法
標準品・・・・・・総平均法
ⅱ 原材料・・・・・・総平均法
ⅲ 貯蔵品・・・・・・最終仕入原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4
月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	15～50年
工具器具及び備品	2～6年

2020/06/30 14:38

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)2020/06/30 14:38