#1 主要な設備の状況: 2. 大阪事業所、上野事業所は連結会社以外の者から賃借しております。年間賃借料は、大阪事業所13,200千円、上野事業所11,064千円であります。
3. 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品とソフトウエアであります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。
4. 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の平均雇用人員(1日8時間換算)であります。なお、臨時従業員には、準社員、再雇用契約社員及び特定社員を含み、派遣社員を除いております。
2020/06/30 14:38
#2 固定資産の減価償却の方法: 2020/06/30 14:38
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 流動資産の主な増加要因は、現金及び預金の増加が164,198千円、電子記録債権の増加が43,145千円であります。主な減少要因は、ファクタリング(未収入金)の減少が45,415千円、半導体製造装置関連の再開に伴う部材の消化により原材料及び貯蔵品の減少が38,273千円であります。その結果、前連結会計年度末に比べ99,162千円増加の2,938,207千円となりました。
固定資産の主な増加要因は、主として保険積立金の増加が13,794千円であります。主な減少要因は、減価償却による建物及び構築物の減少が8,390千円、ソフトウエアの減少が3,449千円であります。その結果、前連結会計年度末に比べ3,021千円減少の1,259,391千円となりました。
(負債)
2020/06/30 14:38
#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
(3) 重要な引当金の計上基準
2020/06/30 14:38
#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産(リース資産を除く)
当社については定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
在外連結子会社については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 15～50年
その他(工具、器具及び備品)2～6年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)2020/06/30 14:38