繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)		当事業年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	59,892千円		62,683千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/06/23 15:06

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)		当連結会計年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	59,892千円		62,683千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/06/23 15:06

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産の主な増加要因は、現金及び預金の増加が214,420千円、原材料及び貯蔵品の増加が210,729千円、受取手形及び売掛金の増加が143,249千円、仕掛品の増加が81,163千円であります。主な減少要因は、商品及び製品の減少が52,156千円であります。その結果、前連結会計年度末に比べ600,513千円増加の3,907,139千円となりました。
固定資産の主な増加要因は、保険積立金の増加が8,622千円、繰延税金資産の増加が6,762千円であります。主な減少要因は、減価償却による建物及び構築物の減少が8,204千円、機械装置及び運搬具の減少が4,613千円であります。その結果、前連結会計年度末に比べ1,678千円増加の1,277,413千円となりました。
(負債)

2022/06/23 15:06